ドローン申請費用相場と中身｜矢野事務所

ドローン許可申請の代行費用はいくらが相場なのか。

そして、その費用で「何をやっているのか」。

この2つはセットで見ないと意味がありません。

価格だけで比較すると、「安く頼んだのに使えない許可だった」「現場で飛ばせなかった」というズレが起きます。

この記事では、ドローン申請代行の費用相場を押さえつつ、その中身と限界を実務ベースで整理します。

ドローン申請代行の相場感

最も一般的な包括申請であれば、相場は概ね3万円前後です。

ただしこの価格帯は幅があり、

• 2万円台の低価格帯
• 3万円前後の標準帯
• 5万円以上の高価格帯

とばらつきがあります。

この違いは「ぼったくり」かどうかではなく、中身が違うことによって生じています。

費用差が出る本当の理由

同じ「包括申請代行」でも、内容は事務所ごとにかなり違います。

主に差が出るのは次の部分です。

1. 機体の種類

掲載機か、改造機か、自作機かで手続き負荷は大きく変わります。

2. マニュアルの種類

標準マニュアルか、独自マニュアルかで内容の重さが変わります。

3. 機体数・操縦者数

パッケージに何機・何名まで含むかで料金構造が変わります。

4. 相談・調整の範囲

航空法以外の論点や現場相談まで含むかどうかで大きく変わります。

つまり、価格だけではなく、どこまで含まれているかを見ないと比較になりません。

申請代行の中身とは何か

申請代行の本質は、単なる入力作業ではありません。

飛行内容を審査基準に合わせて「申請可能な形」に変換することです。

• 飛行内容のヒアリング
• 申請種別の判断
• 機体・操縦者情報の整理
• 必要資料の整合確認
• マニュアルの選定または作成
• 申請後の補正対応

この時点で既に、ヒアリングが浅いと正しい申請にはなりません。

つまり申請代行の出発点は、入力ではなく判断です。

一番の誤解「申請代行＝全部やってくれる」

ここで大きな誤解があります。

申請代行と、運航を成立させる支援は別です。

申請代行はあくまで「許可を取る業務」です。

しかし実務では、次の論点が先に来ます。

• その飛行は本当に成立するのか
• 第三者管理はできているか
• 場所管理者との調整は必要か
• 標準マニュアルで足りるのか

この部分は、申請代行の範囲外になることがあります。

考え方の土台は、ドローン運航の判断設計とは何かで整理している通り、許可取得と運航成立は別です。

安い代行が問題なのではありません

誤解されやすいですが、安い代行が悪いわけではありません。

問題は、その価格で何をやってくれるのかが見えないことです。

よくあるズレは次の通りです。

• 包括申請は取れたが現場では使えなかった
• 標準マニュアルで通したが運用に合っていなかった
• 第三者管理の整理がなく現場で止まった

これは価格ではなく、業務範囲の誤認で起きます。

ヒアリングがすべての出発点

申請代行の質を分けるのはここです。

飛行目的・場所・方法・機体・現場条件を整理し、審査基準に合わせて申請内容を作る

この工程が弱いと、申請は通っても意味を持ちません。

特に目視外などの論点は、目視外飛行の成立条件と判断整理を前提に見ないと危険です。

申請代行で足りる案件と足りない案件

申請代行で足りるケース

• 包括申請で完結する
• 飛行内容が定型
• 現場条件がシンプル

申請代行だけでは足りないケース

• 個別申請が必要
• 第三者管理が重い
• 施設管理者との調整が必要
• 現場で止まるリスクがある

後者は、申請代行ではなく判断設計が必要な領域です。

依頼前に確認すべきポイント

• 料金に何が含まれているか
• 追加料金の条件
• 相談対応の範囲
• 航空法以外の対応有無
• 個別案件の整理まで対応可能か

ここを確認せずに依頼すると、後からズレます。

比較すべきは価格ではなく中身です。

結論

ドローン申請代行の相場は3万円前後ですが、それだけで判断すると危険です。

・申請の中身
・ヒアリングの深さ
・対応範囲
・運航成立まで見るか

ここで実質が決まります。

申請代行はあくまでスタートであり、案件によってはその先の設計が必要です。

費用を見るときは、「いくらか」ではなく何を任せているのかで判断した方が失敗しません。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆