申請代行業務の中身を知ること

ドローン許可申請の代行を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるでしょうか。

その中身や相場について解説します。

矢野事務所の包括申請
     22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

代行できるのは行政書士だけ

まず、飛行許可申請の代行を依頼する場合は、どんな業者でも良いというわけではありません。

この代行業務が許されているのは行政書士だけです。

これは行政書士法で定められているもので、行政書士の資格を持っていない人が行政手続きの代行行為をやると法律違反となり罰せられることになります。

行政書士というのは、元々行政手続きを専門とし世の中の様々な許認可手続きを代行する士業です。

ドローンの各種手続もその一つとして取扱業務に加えられています。

国交省ホームページに記載

国土交通省のHPにも次のように記載されています。

（代行申請）
飛行の委託を行っている者（委託元）が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。
※なお、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を行政書士以外の者が行う場合には行政書士法違反となります。

何を依頼するのか

行政書士への依頼、、、と言っても一体行政書士には何を依頼するのでしょうか。

少し回りくどい言い方になりますが、行政書士に依頼するのは、例えばドローンの飛行許可を取得するために必要となる「申請業務を代行してもらうこと」等です。

従って、これにかかる費用というのは「申請業務の代行料」のことです。

申請業務の代行の中身

行政書士が代行するこの飛行許可申請業務の中身はどういったものなのでしょうか。

平たく言えば「申請の書類を用意して国交省に申請書として提出するという行為」です。

この用意して提出する飛行許可の申請書は全部で10種類あります。

次の通りです。

現在は、システム画面に必要事項を入力することでこれらの書類が自動的に作成され、そのままオンラインで申請する方法が主流となっています。

中身による料金の違い

包括申請の相場は３万円前後

それでは気になる代行料金について解説していきます。

代行依頼で代表的な「包括申請」を例に、まず料金の根拠となる業務の中身を見ていきましょう。

包括申請の料金の相場感は３万円前後といったところです。

中には「毎月先着５名まで値引き」だとか「業界最安値」などの価格訴求で展開している事務所もありますが、このような戦略価格ではなく一般的な相場感として最も多い３万円前後帯をイメージしながら解説していきます。

３万円前後が相場と言っても大きな開きがあります。

これは同じ包括申請でも、その内容が異なっていることが理由の一つです。

では、「包括申請代行」というサービスの中身について一例を紹介します。

包括申請代行費用の中身

〇申請できる飛行許可の種類

人口集中地区上空、目視外飛行、夜間飛行、人又は物件から30ｍ未満、危険物輸送、物件投下投。

この六つのみが包括申請の対象と決められています。

一つだけ申請しても全て申請しても料金は同じです。

〇申請する機体の種類

国交省ホームページ掲載機か否かで手続きの手間が異なります。

申請する機体が「国交省認定機」か「改造機」か「自作機」かで、申請手続きの手間が異なるので
ここで料金の違いが出来ます、改造機や自作機を申請する場合の料金は高くなります。
（手続きの手間の主なもの：写真の貼付や機体諸元の記載他もろもろ）

〇申請する飛行マニュアルの種類

航空局の標準マニュアル使用かスクール等が作成したものか、或いは独自マニュアル作成か概ねこの二つの選択となります。

独自マニュアルは作成の手間がかかるのでその分料金に反映されます。

また、どちらを選ぶかは行政書士の知見を元に決めて行きますので、ここにはコンサルの意味合いが生じます。

ただ、この部分のコンサル料としての料金設定がされるわけではなく、全体の価格の構成要素の一つとして考えられています。

※当事務所の包括申請はマニュルがどちらになっても無料でパッケージされています。

〇独自マニュルの作成費用

依頼者の飛行形態に合わせて作成するコンサル要素の強いサービス。

コンサル料と文章記載費用の対価として相場的には１～２万円前後といったところです。

〇申請する機体の数

機体数１機までの包括申請代行サービスとしたり、３～５機まで可能なパッケージサービスとしたり、同じ包括申請代行でも行政

書士事務所ごとにそれぞれ中身が異なっているにが普通です、

１機までのパッケージの場合は2機目から追加料金を求められます。

5機までがパッケージングされている代行サービスの場合は、表面的な価格は高くなりますが二機目の追加料金（５千～１万円／機体）は発生しません。

行政書士事務所ごとに包括申請の料金レベルが違ってくる要因のひとつとなっています。

よってパッケージの内容は初めに要確認です。

〇申請する操縦者の数

機体数と同様です

〇航空法以外の注意点解説（航空法以外の手続きが発生する場合は別途お見積り）

行政書士としてコンサルサービスそのもの。相手先との調整発生の場合は１～２万円の追加が発生します。

〇事故等が発生した際の役所連絡先一覧情報

許可承認書や飛行マニュアルと同様のサービスとして包括申請パッケージに内包されます。

〇申請した案件についての許可内容の相談

本来は顧問契約の性格をもつもの。包括申請パッケージへの内包は特典的なサービスと言えます。

〇特典サービス

無料で付与されるサービスで事務所ごとに異なります。

当事務所では「個別無料コンサル・いつでもご相談」・・・希望者のみとなっています。

〇行政書士の人件費

事務所によって異なりますが、概ね以上が包括申請の価格の根拠となっています。

そしてこれによって、申請に時間を割く行政書士の人件費とのバランスから導き出される水準が３万円前後に至るということです。

発注前の事前確認が大事

事務所のクオリティの違いは何事にでも生じますからそこは横においておいておきますが、サービス内容については確認できますので事前に分かっておくべきです。

例えば、包括申請の中に何が含まれていて、何が含まれていないのか（追加料金となるのか）

事務所によってバラバラですが、この内容次第で料金の高低が決まるところが大きいので、そこはシビアに比較されたら良いと思います。

依頼を検討する行政書士事務所の包括申請の「中身」をちゃんと理解し、パッケージに含まれている価格か、別途追加料金が発生するかについて事前に調べた方がよいでしょう。

不可欠なヒアリング

厳しい国交省の眼

一般的な許可申請（包括申請）で改造機等の特殊な機体でなければ、この入力作業自体は比較的シンプルなものなので、回数を重ね慣れてしまえば入力作業自体はそう負担にはなりません。

ただし、この入力するデータが適切なものであることが大前提となります。

飛行の目的や方法に合った内容でなければならず、国交省の審査基準をクリアする条件が整備されていなければ、正しい申請として受け付けてもらえず審査には通りません。

ドローンという飛行機は有人機（人が乗っている航空機）とは比べ物にならないくらい「墜落」事故を起こしてしまいます。

それくらいまだまだ安全面では脆弱な航空機です。

機体の不具合、雨や風等の自然現象、操縦者の技術などの様々な要因によってコントロール不能・操縦不能となり墜落してしまう危険な機器です。

従って、国交省のドローンに関する安全基準は自ずと厳しくなり、飛行許可の審査基準もこれに準じた内容となっています。

ヒアリングが第一歩

従って、クライアントから依頼されて、申請を代行し許可を取得する役目を担った行政書士は、国交省の厳しい基準をクリアするために、基準にもとづいた適正な内容で申請する必要が出てきます。

依頼者の希望する飛行プランに基づいた申請の種別判断、許可を受ける為の条件整理・申請書の作成が第一段階としての業務になります。

「飛行の目的や飛行方法をクライアントからヒアリングし、国交省の審査基準に照らしながら吟味・検討して正しい申請内容を導き出す」こと、これが行政書士の仕事の第一歩なのです。

そのためには、依頼者のプランや意向を確認する綿密なヒアリングは不可欠であり非常に重要なステップとなります。

また、申請先である国交省とのやりとりや、案件によっては飛行に関係する地権者や施設の管理者、警察や官庁等と直接折衝・調整したり、届け出を行ったりすることも行政書士の仕事として発生することもあります。

このように、代行といっても単純な作業代行ではなく「飛行許可の正しい取得を目的とした申請の受任」と言った方が正確でしょう。

ドローン飛行の基本【国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続き】

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包括申請22,000円（税込）

行政書士矢野法務事務所の所在地は東京都八王子市ですが、北海道や九州の案件もお受けする全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実な飛行許可申請を行いましょう。

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