包括申請の方が危ない理由：矢野事務所

 

ドローンの飛行許可では、「包括申請を取っておけば安心」と考えられがちです。

しかし実務では、

包括申請の方が危険になる案件

が存在します。

包括申請は「条件を自分で背負う」制度

包括申請は、一定の条件のもとで複数回の飛行を認める制度です。

一見すると便利ですが、

その条件を満たしているかどうかの判断は、すべて運航者側に委ねられます。

つまり、

• 第三者との距離は確保できているか
• 飛行経路に問題はないか
• 現地の状況は想定通りか

といった判断を、

現場で自分たちが背負う構造

になります。

現場で止まる典型例

① 第三者管理が成立していない

包括申請を前提に現場に入ったものの、

通行人の流れが想定より多く、第三者管理が維持できない

というケースです。

この場合、許可はあっても運航は成立しません。

→ 第三者管理で止まる案件

② 施設側の運用と衝突する

施設管理者の同意は得ているものの、

当日の搬入動線や車両の動きと飛行計画が干渉する

といったケースです。

包括申請ではこの部分はカバーされません。

→ 施設対応で止まる案件

③ 現地変更に耐えられない

天候や人流の変化によって条件が変わった場合、

成立条件そのものが崩れる

ことがあります。

→ 現地変更で成立しない案件

個別申請の方が安全な理由

個別申請では、

飛行ごとに条件を整理し、成立前提を明示する

ことになります。

つまり、

• 飛行範囲
• 第三者管理
• 監視体制
• 中止判断

を事前に整理した上で、

「なぜ成立すると言えるのか」を構造として示す

ことになります。

これは単なる許可取得ではなく、

運航成立性の設計

です。

→ 運航成立性とは何か

ここで問うべきこと

したがって重要なのは、

「包括申請か、個別申請か」

ではありません。

問うべきなのは、

その運航が、最後まで成立すると言えるかどうか

です。

まとめ

包括申請は便利な制度ですが、

条件判断を現場に委ねる構造

である以上、リスクを伴います。

一方で個別申請は、

成立条件を事前に整理し、説明可能な状態にするプロセス

です。

したがって実務では、

許可の種類ではなく、運航が成立する構造になっているか

が問われます。

この運航、最後まで成立すると言えますか。

その判断を第三者に説明できる状態になっていますか。