空域別ドローン飛行は成立条件で決まる｜矢野事務所

ドローン飛行では、「どこで飛ばすか」によって必要な整理が大きく変わります。

空港周辺、基地周辺、DID、150m以上の空域では、それぞれ関係する制度、調整先、停止条件が異なります。

実務では、単に「包括申請で飛ばせるか」を確認するだけでは足りません。

重要なのは、次の点です。

• その空域で何が問題になるのか
• 誰との調整が必要なのか
• どの制度が関係するのか
• どこで飛行が止まる可能性があるのか
• なぜその運航が成立すると説明できるのか

特に企業案件では、「許可があるか」ではなく、その空域で最後まで運航が成立するかが問われます。

本記事では、空域別にドローン実務で問題になりやすい論点を整理します。

空港周辺空域は航空機運航との両立が問題になる

空港周辺では、航空法上の空域規制が問題になります。

特に重要なのは、進入表面、転移表面、水平表面、円錐表面などの空港制限表面です。

これらは、現地に立っても目で見えるものではありません。

そのため、地上から見て安全そうだから飛ばせる、という判断はできません。

空港周辺では、飛行位置、飛行高度、作業目的、飛行時間、航空機運航との関係を一体で整理する必要があります。

つまり、空港周辺飛行は「許可があるか」ではなく、航空機運航と両立できる条件を説明できるかの問題です。

基地周辺空域は航空法だけでは終わらない

自衛隊基地周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や関係機関との調整が問題になる場合があります。

基地周辺案件では、基地との距離、飛行目的、撮影内容、飛行高度、関係機関への説明が実務上の整理ポイントになります。

さらに、案件によっては、基地側との調整、警察への通報、空港管理者との整理が必要になることもあります。

ここでは、単に「包括許可があるから飛べる」という整理では足りません。

基地周辺飛行では、制度と調整先を分けて整理し、どの条件で成立すると言えるのかを明確にする必要があります。

DIDでは第三者状態の維持が問題になる

人口集中地区、いわゆるDIDでは、第三者との関係が特に重要になります。

DIDは、人や建物が多い地域です。

そのため、飛行そのものよりも、第三者状態をどう維持するかが問題になります。

• 飛行経路周辺に第三者が入らないか
• 道路や歩道の動線を管理できるか
• 補助者が機能しているか
• 離着陸場所を管理できるか
• 第三者接近時に中止できるか

包括申請があっても、現場で第三者状態を維持できなければ運航は成立しません。

第三者と関係者の整理については、第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所でも整理しています。

150m以上の空域は高度の読み方で止まる

航空法では、地表又は水面から150m以上の空域は原則として許可が必要になります。

ここで重要なのは、高度を単純に離陸地点だけで考えないことです。

谷地形、崖地形、山間部、ダム、ゴルフ場、河川敷などでは、地表との高低差によって、想定以上に高度差が発生する場合があります。

そのため、高高度飛行では、次の点を整理する必要があります。

• 飛行経路上の地形差
• 地表又は水面からの高度
• 飛行地点ごとの高度変化
• 予定高度を超えない管理方法
• 高度逸脱時の中止判断

「150mを超えないつもりだった」では足りません。

どの地点で、どの地表から、どの高度になるのかを説明できる状態にする必要があります。

30m未満飛行は距離ではなく状態維持で見る

空域とは別に、飛行方法として問題になりやすいのが、人又は物件から30m未満の飛行です。

30m規制では、飛行開始時に距離を取っているだけでは足りません。

飛行中に人や車両が近づけば、その状態は崩れます。

つまり、重要なのは「30mを確保したか」ではありません。

30m状態を維持できるかです。

30m規制については、30m規制は「距離」ではなく状態維持｜矢野事務所で整理しています。

包括申請では整理しきれない空域がある

包括申請は便利な制度です。

しかし、すべての飛行を自動的に成立させる制度ではありません。

空港周辺、基地周辺、高高度、DID、30m未満、夜間、目視外などが重なる場合には、包括申請だけでは整理しきれないことがあります。

このとき重要なのは、「包括申請を持っているか」ではありません。

なぜ包括申請の条件で成立すると判断できるのかです。

包括申請の限界については、包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所でも整理しています。

制度が重なるほど中止判断が重要になる

空域や飛行方法が重なる案件では、飛行開始後の判断も重要になります。

たとえば、次のような場面です。

• 空港側から待機や中止の指示が出る
• 基地周辺で関係機関から確認が入る
• DIDで第三者が飛行範囲へ近づく
• 高高度で予定高度を維持できなくなる
• 30m状態が崩れる
• 補助者の監視範囲が崩れる

このような場合に、誰が止めるのか。

誰が関係機関へ連絡するのか。

誰が再開判断を持つのか。

ここが決まっていなければ、制度上は整理できていても、現場で止まります。

中止判断については、ドローンは「中止判断」で決まる｜矢野事務所でも整理しています。

本当に重要なのは運航成立性

実務では、制度を個別に知っているだけでは足りません。

重要なのは、次の点を構造として整理することです。

• どの制度が重なるのか
• どこで止まる可能性があるのか
• 誰と調整が必要なのか
• 誰が中止判断を持つのか
• なぜ成立すると説明できるのか

空港周辺＋DID。

基地周辺＋小型無人機等飛行禁止法。

夜間＋目視外＋第三者近接。

高高度＋地形差。

このように制度が重なる案件では、単なる許可取得ではなく、運航成立性そのものを設計する必要があります。

空域別整理は運航管理の一部

空域別の整理は、申請書作成だけの問題ではありません。

誰が空域を確認するのか。

誰が関係機関と調整するのか。

誰が現場条件を確認するのか。

誰が中止判断を行うのか。

誰が後から説明するのか。

ここまで決めておかなければ、空域別の整理は実務上機能しません。

ドローン運航管理については、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

ドローン案件では、「どこで飛ばすか」によって必要な整理が大きく変わります。

空港周辺、基地周辺、DID、高高度空域、30m未満飛行では、それぞれ異なる制度や調整先が存在します。

実務では、「包括で飛べるか」だけでは足りません。

なぜその運航が成立すると説明できるのかまで整理する必要があります。

空域別ドローン飛行は、許可の種類ではなく、成立条件で決まります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆