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ドローン私有地上空問題にはやはり許可が必要か：矢野事務所

ドローン私有地上空問題にはやはり許可が必要か

 

このページはＸ（エックス）の投稿を補足解説したブログ記事です。


今回は、ドローンを飛行させる際に意外と見落としがちな「第三者の土地の上空」の飛行許可についてです。

既に上のエックスの投稿にも解説記事を添付していましたが今回更に掘り下げてみました。

土地所有権はどこまで及ぶ？

民法207条には、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定められています。

つまり、土地所有権は、地面だけでなく、一定の範囲の空中と地下にも及ぶということです。

しかし、「一定の範囲」が具体的にどの程度の高さまでなのか、明確な基準はありません。

過去の判例などから、一般的には「社会通念上、土地の利用を妨げない範囲」と解釈されていますが、ドローンの飛行高度は、この範囲に含まれる可能性が高いと言えます。

政府の「中途半端な見解」とは？

政府は「常に土地所有者の同意を得る必要があるわけではない」という見解を示しています。

これは、以下の2つの理由が考えられます。

  • 公共性の高い飛行

例えば、報道取材や災害調査など、公共性の高い目的で行われるドローン飛行まで、個々の土地所有者の許可を必要とすると、活動に支障が出る可能性があります。

  • 社会通念上の利用

 飛行高度や飛行態様によっては、社会通念上、土地所有者の権利を侵害しない範囲とみなされる場合もあります。

しかし、この「常に～とは限らない」という表現が、かえってドローン操縦者を混乱させているのも事実です。

ドローンの土地所有権侵害リスク

では、ドローンを飛行させる場合、どのような場合に土地所有権侵害となる可能性があるのでしょうか？

一般的には、以下のケースが考えられます。

  • 低高度での反復飛行

宅地の上空などを、低高度で何度も往復するような飛行は、プライバシー侵害や騒音被害につながる可能性があり、土地所有権侵害とみなされるリスクが高まります。

  • 土地の利用を妨げる飛行

例えば、農地の上空を低高度で飛行し、農作業を妨げるような行為は、土地の利用を妨げるものとして、土地所有権侵害となる可能性があります。

  • 無断での撮影・録画

住宅の真上からカメラで撮影したり、録画したりする行為は、プライバシー侵害にあたる可能性があり、土地所有権侵害とみなされるリスクがあります。

実務的な対応

法律的な側面と政府の見解を踏まえると、ドローンを飛行させる際には、ケースバイケースで判断する必要がある、というのが結論になります。

しかし、トラブルを避けるためには、以下の点に注意することが重要です。

  • 可能な限り同意を得る

飛行経路に第三者の土地が含まれる場合は、可能な限り事前に土地所有者の同意を得るようにしましょう。口頭での同意だけでなく、書面での同意を得ておくと、より確実です。

  • 飛行高度・経路に配慮する

やむを得ず同意を得られない場合でも、できるだけ高い高度を飛行し、住宅地の上空などは避けるようにしましょう。

  • 撮影・録画は慎重に

撮影・録画を行う場合は、プライバシーに配慮し、個人が特定できるような映像を公開しないようにしましょう。

  • 飛行ルールを遵守する

 航空法を遵守し、飛行禁止空域や飛行制限空域では飛行させないようにしましょう。

まとめ

現状では、ドローン飛行と土地所有権の関係は、まだ明確に定まっているとは言えません。

しかし、だからこそ、ドローン操縦者は、常に周囲への配慮を忘れず、トラブルを未然に防ぐための努力が求められます。

今後、法整備が進む可能性もありますので、常に最新の情報を確認していきます。

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