DIPS経路図は空域調整の説明資料になる｜矢野事務所

ドローンの高高度飛行や空港周辺飛行では、単に許可申請を提出するだけでは運航は成立しません。

実務では、空域を管理する関係機関へ「どこを、どの範囲で、どの高度で飛ばすのか」を説明できる資料が必要になります。

その中で、空域調整実務で評価されやすい資料の一つが、DIPSの経路図です。

特に、高高度飛行や管制機関調整では、DIPS経路図に表示される座標情報や飛行範囲が、空域側へ説明する資料として機能することがあります。

本記事では、なぜDIPS経路図が評価されるのか、なぜKMLやGoogleマイマップだけでは不足することがあるのか、そして空域調整で本当に重要なことを整理します。

結論｜DIPS経路図は「飛ばす場所」を説明する資料になる

つまり重要なのは、「地図があること」ではありません。

空域側が判断できる粒度で整理されていることです。

なぜ管制機関はDIPS経路図を見やすいと言うのか

ある空域管制官の方から伺った話では、高高度空域の確認依頼では、DIPS経路図が非常に見やすいとのことでした。

理由は単純です。

• 座標が60進法で整理されている
• 飛行範囲全体が示される
• 地図と座標一覧が連動している

つまり、航空側が普段扱う情報形式と近いのです。

空域調整では、「だいたいこの辺です」という説明は通用しません。

どの地点を基準に、どこまで飛ぶのか。

どの高度帯を使うのか。

その範囲が空域へどう影響するのか。

これを定量的に示す必要があります。

Googleマイマップだけでは止まることがあります

実務では、多くの運航者がGoogle EarthやGoogleマイマップで飛行計画を作ります。

これは現地イメージを共有する上では非常に便利です。

しかし、空域調整では、それだけでは不足することがあります。

理由は、空域側が見ているのが「観光地図」ではなく、「空域影響」だからです。

• 飛行範囲が正確か
• 座標が定量化されているか
• 高度が整理されているか
• 逸脱ラインが決まっているか

ここが曖昧だと、空域調整は形式上進んでも、運航成立性は残りません。

空域調整については、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

KMLが使えない問題は「入力の手間」だけではありません

DIPSでは、現状KMLデータを直接インポートできません。

そのため、多くの運航者はGoogleマイマップ等で作成した情報を、DIPSへ手入力しています。

これは単なる作業負荷の問題ではありません。

実務上は、次のリスクが発生します。

• 座標変換ミス
• 入力誤り
• 飛行範囲の欠落
• 高度整理のズレ

特に高高度案件では、数値誤差がそのまま空域調整リスクになります。

つまり問題は、「入力が面倒」ではありません。

空域説明の整合性が崩れることです。

10進法と60進法のズレが実務で問題になります

Google系サービスでは、通常10進法座標が使われます。

一方、航空側では60進法座標が一般的です。

そのため、運航者側と空域側で、座標形式がズレます。

例えば、Googleマップで見ている位置と、航空側が確認する位置情報が一致しているかを確認しなければなりません。

ここを曖昧にすると、

• 想定範囲のズレ
• 高度解釈のズレ
• 空域境界の誤認

につながります。

高高度飛行では、「だいたい合っている」は非常に危険です。

空域調整で重要なのは「どこで止めるか」

空域調整では、「飛ばせる理由」だけを並べても足りません。

本当に重要なのは、どの状態になったら止めるのかです。

• 飛行範囲を逸脱しそうになったとき
• 有人機情報が入ったとき
• 管制機関から連絡が入ったとき
• 高度維持が困難になったとき
• 補助者との連絡が切れたとき

これらを決めていなければ、空域調整は成立していても、運航は不安定になります。

空域案件では、「飛ばす説明」より「止める設計」の方が重要になる場面があります。

DIPS経路図は「事後説明」の証拠にもなる

DIPS経路図は、単なる申請用画像ではありません。

後から、

• どの範囲を飛行予定だったのか
• どの高度を想定していたのか
• どの空域を避けようとしていたのか
• どの座標を基準にしていたのか

を説明する資料にもなります。

つまり、DIPS経路図は「許可取得資料」であると同時に、「事後説明資料」でもあります。

この考え方は、ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

• DIPS経路図は空域調整で評価されやすい
• 理由は60進法座標と飛行範囲整理にある
• Googleマイマップだけでは不足することがある
• KML未対応は入力負荷だけでなく整合性問題を生む
• 空域調整では「どこで止めるか」の整理が重要
• DIPS経路図は事後説明資料にもなる

高高度飛行や空域調整では、「許可を出したか」だけでは運航は成立しません。

どの範囲を、どの高度で、どの条件で飛ばし、どの状態になったら止めるのか。

それを空域側へ説明できる構造が必要です。

DIPS経路図は、その説明構造を支える資料の一つになります。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆