沖縄県ドローンが飛ばせる場所:規制の確認方法と申請代行

飛ばせる場所はドローン規制の「外」

 

ドローンが飛ばせる場所について「ここです」と教えてくれるのは、練習場を案内をしている先くらいしかありません。

飛ばせる場所を探す近道は

飛ばしたいその場所が規制にかかっていないかどうかを確認する規制がかかっていない空域を探すこと

規制外であれば自由に飛ばせます。

規制があれば勝手に飛ばせませんが飛行許可を取得すれば飛ばせます。

手続きは都道府県によって異なるので、航空法等の共通法規と一緒に地元の規制も併せて確認しましょう。

沖縄県のドローン規制はどうなっているのでしょうか。それによって飛行許可申請の要不要や内容が決まります。

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規制がかかる空域かどうか確認

候補としてる場所や空域が航空法では規制されているかどうか、まずこれから確認します。

規制空域はいくつもあるので順を追って確認していきます、

空港の周辺空域か?

空港の周辺の空域は飛行許可が必要となる規制空域です。

まず、下で確認してみてください。県内の空港の周辺空域が俯瞰できます。

空港周辺
沖縄全域進入表面等管制圏等
沖縄県
※進入表面:航空機の離陸直後又は最終進入の際の直線飛行の安全確保のために物件を制限する表面のこと
※管制圏等:航空機の安全のために指定された空域。通常は飛行場から半径9kmの円内の上空

空港周辺とは国土地理院の地理院地図の中で空港の近くに⻩緑⾊の範囲で表⽰されているところです。

この表示場所に入っていなければ「空港周辺で飛行する許可」が不要な場所と考えてください。

また、この表示場所に入っている場合でも「空港の高さ制限」基準にかかっていなければ許可の取得は不要です。

これは空港事務所に問い合わせれば教えてもらえます。

なお、那覇空港には「高さ制限システム」が設置されているのでこちらから確認できます。

以下が空港ごとの周辺空域です。

那覇空港
地理院地図:大阪航空局那覇空港事務所TEL:098-857-1101
管制圏、特別管制区
:大阪航空局那覇空港事務所(航空管制運航情報官事務室)TEL:098-859-5120
〇那覇空港高さ制限システム
栗国空港
地理院地図:粟国空港管理事務所TEL:098-988-2313
情報圏
:大阪航空局那覇空港事務所(航空管制運航情報官事務室)TEL:098-859-5132
久米島空港
地理院地図:久米島空港管理事務所TEL:098-985-2939
情報圏
:大阪航空局那覇空港事務所(航空管制運航情報官 事務室)TEL:098-859-5132
慶良間空港
地理院地図慶良間空港管理事務所TEL:098-987-2794
南大東空港
地理院地図:南大東空港管理事務所TEL:09802-2-2716
情報圏
大阪航空局那覇空港事務所(航空管制運航情報官事務室)TEL:098-859-5132
北大東空港
地理院地図:北大東空港管理事務所TEL:09802-3-4016
情報圏
:大阪航空局那覇空港事務所(航空管制運航情報官事務室)TEL:098-859-5132
伊江島空港
地理院地図:伊江島空港管理事務所TEL:0980-49-2001
宮古空港
地理院地図:宮古空港管理事務所TEL:0980-72-4127
管制圏
:大阪航空局宮古空港・航空路監視レーダー事務所TEL:0980-72-3198
下地島空港
地理院地図:下地島空港管理事務所TEL:0980-78-4184
管制圏:大阪航空局下地島空港出張所TEL:09807-8-3415
多良間空港
地理院地図:多良間空港管理事務所TEL:0980-79-2637
情報圏:大阪航空局那覇空港事務所TEL:098-859-5132
新石垣空港
地理院地図:石垣空港管理事務所TEL:0980-87-0793
管制圏:大阪航空局石垣空港出張所TEL:0980-84-4300
波照間空港
地理院地図:波照間空港管理事務所 TEL:0980-85-8375
与那国空港
地理院地図:与那国空港管理事務所TEL:0980-87-2831
情報圏:大阪航空局那覇空港事務所TEL:098-859-5132
ヘリポート
〇沖縄県警察ヘリポート:地理院地図:沖縄県警察本部TEL:098-862-0110

150m以上の空域か?

空域管轄の確認

地表又は水面から150m以上の高さの空域で飛行したい場合は、その空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得なければなりませんから要確認です。(地上又は水上の物件から30m 以内の空域を除く)

高度150m以上を飛ばすケース

空域と関係先は以下の通りです。

民間訓練試験空域で飛ばす場合
○民間訓練試験空域:沖縄
○航空交通管理センター(TEL:092‐608‐8866)
進入管制区の空域で飛ばす場合
○空域;那覇進入管制区硫黄島進入管制区先島進入管制区
○連絡:大阪航空局那覇空港事務所
上記二空域のエリア外
那覇航空交通管制部(TEL:098-858-8201)
〇管轄範囲:沖縄

人口集中地区の上空か?

ドローンを飛ばしたい場所が「人口集中地区」呼ばれる地域の上空に該当したら、許可なしに勝手に飛ばすことができません。

人口集中地区とは人や家屋が密集している地区で、総務省の調査で5年に1回変わるものです。

地理院地図で「⼈⼝集中地区」を選ぶと、アメーバ状のものが出てきます。

この地図に現れた⾚い部分が無条件で飛行許可申請が必要となる空域です。

ドローンの飛行規制の解説はこちら
→人口集中地区上空について

緊急用務空域か?

風水害や地震、山火事等の大災害が発生したときにドローン飛行が禁止される空域が指定されます。

これが緊急用務空域です。

通常は国土交通省のホームページで下記の画像のように掲載されています。

いつ何時発令されるかもしれないので飛行直前に必ず確認するよう定められています。
緊急用務空域について

国土交通省ホームページ

ドローン規制条例はあるか?

ドローンを規制している市区町村がたくさんあります。

また「小型無人機法」による規制対象施設も全国にあります。

これらを確認し必要な手続きを調べてください。

米軍基地のある沖縄県は全国の中でも規制地域が格段に多く指定されています。

規制対象施設
普天間飛行場・辺野古弾薬庫・キャンプ・シュワブ・キャンプ・ハンセン・キャンプ・瑞慶覧・嘉手納飛行場・キャンプ・シールズ・キャンプ・コートニー・ホワイトビーチ・天願桟橋・嘉手納弾薬庫地区・那覇港湾施設・那覇空港・航空自衛隊那覇基地・陸上自衛隊那覇駐屯地・陸上自衛隊那覇駐屯地白川分屯地・陸上自衛隊那覇駐屯地勝連分屯地・陸上自衛隊那覇駐屯地知念分屯地・陸上自衛隊那覇駐屯地八重瀬分屯地・陸上自衛隊那覇駐屯地南与座分屯地・陸上自衛隊宮古島駐屯地・陸上自衛隊与那国駐屯地(久部良地区)・陸上自衛隊与那国駐屯地(祖納地区)・海上自衛隊沖縄基地隊(本部地区)・海上自衛隊沖縄基地隊(桟橋地区)・海上自衛隊国頭受信所・航空自衛隊与座岳分屯基地・航空自衛隊宮古島分屯基地・航空自衛隊恩納分屯基地(庁舎・運用地区)・航空自衛隊恩納分屯基地(通信地区)・航空自衛隊久米島分屯基地・航空自衛隊知念分屯基地

【沖縄県警】対象施設周辺地域を管轄する警察署(通報先)

自然公園のエリア内か?

○国立公園などの自然公園でドローンを飛ばす場合は必ず事前に公園管理事務所に連絡する必要があります。
○国立公園や国定公園には私有地が含まれています。公園内であっても土地所有者の同意・承諾を得る必要があります。

○国立公園や国定公園には私有地が含まれています。公園内であっても土地所有者の同意・承諾を得る必要があります。

国有林へ入林するか?

国有林エリア内でドローンを飛ばす場合には「入林届」の提出が求められます。

ドローンを国有林で飛ばす際の規制と手続き

入林前確認

〇国有林かどうか大まかな位置を地理院地図にて確認
地理院地図(国有林)

〇詳細位置を森林管理局HPで確認
九州森林管理局(国有林の図面)

〇入林届の届け出先は各管理局
九州森林管理局(提出先)

〇届出様式はHPからダウンロード

海上管轄先の了解は?

海上飛行には法律に規制する条文はありません。但し、飛行が「作業」に該当したり競争などの「行事」を行う場合には港則法が適用されます。飛行予定の近隣港の管理者の許可他が必要かどうか念のために確認して下さい。

ドローンを海で飛ばす際の規制と必要な手続き

船舶で離発着する場合、フライトの方法によっては許可または届け出が必要になります。
参考:【神戸海上保安部】海上でのドローン使用について

港則法が適用される港
金武中城:那覇・渡久地・運天・平良・石垣

河川・海岸管轄の了解は?

河川も海岸も基本的には自由使用できますが、ドローン規制は河川や海岸によって異なっているので河川管理者や海岸管理者への確認を心がけて下さい。

 

空域は以上です。上記の規制空域や各地の規制にひとつもかからず、関係機関の了解も得ることができれば

そこはドローンが飛ばせる場所」となります。

いずれかの規制にかかっていた場合は、飛行許可を取得すれば飛ばせるようになります(緊急用務空機は除く)。

ただし、次のように「飛ばし方にも規制がある」ので、次は自らの飛行プランと照らし合せ確認しましょう。

空域の次は飛行方法の規制を確認

飛ばせる空域が分かっただけでは、片手落ちです。

「飛ばし方に関する規制」もクリアしなければならないからです。

規制されている飛ばし方に該当する場合は飛行許可がなければ認められません。

規制(禁止)されている飛行方法は次の通りです。

①夜間での飛行②目視外での飛行③人または物件から30m以上の距離を保てない状況での飛行④イベント上空での飛行
⑤危険物の輸送⑥物件の投下

この判断には様々な要件が絡んできますから、これらの飛ばし方をする場合は専門の行政書士にお願いして、その飛行法がどれに該当するかや、該当する可能性を含めて判断した方が良いでしょう。


規制にかっかても飛ばす方法

事業でドローンを飛ばす場合では、空域や飛行法の規制をクリアして飛ばさざるを得ないケースが多くあると思います。

その場合は、国交省に「飛行許可申請」を行い許可承認を取得すればドローンを飛ばすことができます。

「飛行許可申請」の手続き方法は、飛行空域や飛行方法によって変わってきますので、様々なケースに体操できる専門の行政書士へ申請に代行を依頼することをお勧めします。

矢野法務事務所は、申請時に提出しなければならない「飛行マニュアル」について、お客様が後で困らないように加筆修正して作成するサービスを特典(無料)で行っています。

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