空港等の周辺飛行の許可基準

許可を取得したい場合の条件

空港等の周辺に限らず、法令で定められた禁止空域や飛行禁止法でドローンを飛行させるためには飛行許可承認を取得する必要があります。

そのためには「飛行許可承認申請」においてまず三つの規制をクリアする申請を行う必要があります。

そして、特に「空港周辺で飛行させたい場合」は、これに加えて次の追加基準を満たす必要があります。

追加基準

１．機体に関する追加基準

航空機からの視認をようにする為の「灯火」の装備又は飛行時に機体を認識しやすい「塗色」を行うこと

２．安全確保体制の追加基準

８空港の周辺

８空港：新千歳空港・成田国際空港・東京国際空港・中部国際空港・関西国際空港・大阪国際空港・福岡空港・那覇空港

３．航空情報の通知

８空港（1号告示空域）（但し進入表面及び転移表面の下の空域並びに敷地上空の空域を除く）とその他の空港等は、航空情報の発行が必要であるため、以下の対応を行う体制を構築することが定められています。

〇飛行を行う日の前日までに、その飛行内容について飛行する場所を管轄する空港事務所長等（管轄事務所長等）へ、以下の項目を通知しなければなりません。

４．標準飛行マニュアルの確認

飛行許可申請にあたっての提出書類の一つに「飛行マニュアル」があります。
本来は自ら作成すべきものなのですが、それなりに難しいため国交省が「航空局標準飛行マニュアル」を出してくれています。

この標準飛行マニュアルの中で空港周辺を飛行させる場合について２つが記されています。

• 進入表面等の上空の空域における飛行を行う際の体制
• 進入表面及び転移表面の下の空域並びに敷地上空の空域における飛行を行う際 の体制

この二つです。

もしもこの内容と異なる飛行をする場合は、内容を修正して「独自マニュアル」として提出しなければなりません。

ここは要注意事項です。

 特例追記

灯火の装備及び塗色した機体は、国交省ホームページ掲載機（資料の一部を省略できる機体）の中の「確認した飛行形態の区分」において「B」表示がなされたものが該当します。

 ※国交省のホームページ掲載機は、飛行許可申請を行う場合下記の資料を省略して提出することができます。

・機体及び操縦装置の設計図又は写真

・運用限界および飛行させる方法が記載された取扱説明書の写し

・追加装備を記載した資料（第三者上空を除く）

以上のように、空港周辺でドローンを飛ばす場合は、様々な規制をクリアしなければならず難度の高い飛行許可申請となります。

空港事務所等との調整もありますから時間的に十分に余裕をもって行い、場合によっては専門の行政書士に依頼することも良い選択でしょう。

国交省飛行許可があっても

「現地の許可」

がなければ違反です。

県別・場所別の「手続き先一覧」をお使いください。

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【番外】場所別の規制と手続き

飛ばせる場所と規制【県別】

国立公園で飛ばす【県別】

山で飛ばす【県別】

観光地で飛ばす【県別】

海で飛ばす【県別】

みなとで飛ばす【県別】

ダムで飛ばす【県別】

文化財空撮で飛ばす【県別】

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