ビルや屋根のドローン点検飛行に必要な許可承認の要件

物件によって決まるわけではない飛行許可

最近、ドローンの飛行用途は多岐にわたって来ました。

その中でも点検需要が益々増えてきてますが、点検する対象物である建物の種類や部分によって

取得する許可が違ってくるのでしょうか。そうではありません。航空法を確認しながら解説します。

急増するドローン点検の需要

例えばマンションやホテル、ビルなどの高層の建物は、10年に1回の点検が義務化されています。

ドローンが出現する以前は建物が高いせいでわざわざ足場を組んだり、ロープでゴンドラを下げたりなどして調査点検は大変な仕事でした。

そこを今では、赤外線を積んだドローンを飛ばして写真を撮っていくことで、普通のカメラの映像と赤外線カメラの映像とを使うことで、人手をかけずに異常がある箇所を割り出すことができるようになりました。

この需要は今飛躍的に高くなっています。

何よりロープやゴンドラでの点検と比べて、格段に危険が少なくなることが最大のメリットと言えます。

また、家屋の屋根が劣化や台風被害などで壊れてしまった時に、今までは屋根に登るか長い棒を使って屋根の上を撮影していましたが、ドローンを使うことによって、しばらくの間リアルタイムで見ることができるので、これも需要が高まってきているジャンルとなっています。

点検のためドローンを飛ばすには許可が必要でしょうか。

航空法によるドローンの規制

100g以上のドローンを飛ばすためには飛行規制がかかります。

まず航空法による飛行規制空域は次の通りです。

①空港等の周辺空域

②人または住宅の密集している地域(人口集中地区(地域))上空

③地表または水面から高さ150m以上の空域

④緊急用務空域

これらの空域での飛行は、操縦ミスや故障などによるドローンの落下で、重大な事故が起こる可能性が高いため、飛行許可を受けなければ飛ばすことはできません。

 

特に、ビルや家屋の屋根の点検となると人口の密集している地区での飛行が考えられます。

となると人口集中地区とはどういった場所を言うのか正確な理解が必要となります。

人口集中地区という規制

この人口集中地区(地域)とは、五年に一度行われる国勢調査で定められる地区で以下のような定義になっています。

国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査区(以下「基本単位区等」という。)を基礎単位として、

1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、

2)それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有するこの地域

以上を「人口集中地区」としています。

 

なお、人口集中地区は「都市的地域」を表す観点から、学校・研究所・神社・仏閣・運動場等の文教レクリエーション施設、工場・倉庫・事務所等の産業施設、官公庁・病院・療養所等の公共及び社会福祉施設のある基本単位区等で、それらの施設の面積を除いた残りの区域に人口が密集している基本単位区等又はそれらの施設の面積が2分の1以上占める基本単位区等が上記1)の基本単位区等に隣接している場合には、上記1)を構成する地域に含めています。(総務省統計局HP参考)

と、確かに正確に定義するとこのような内容ですが、これでは建物の点検をしようとしたときにその場所が人口集中地区かどうかは判断できませんね。

地理院地図で確認

そこで、どの場所が人口集中地区なのかが簡単に調べる方法があります。

【国土地理院】地理院地図「人口集中地区H27年(総務省統計局)」です。

このWEBシステムのメニューの中に「人口集中地区」とあり地図上に色で示してくれています。

また、誰でも使える地理情報システムである「j STAT MAP」という地域分析ツールやドローンフライトナビ(iosのみ対応)というアプリからも人口集中地区を確認できます。

これらのシステムを使って人口集中地区かどうかを確認して下さい。

 

そして飛行しようとしている場所が人口集中地区であった場合にはビルの屋上でも屋根の上空でも飛行ができない地区ということですから、飛ばすには国土交通大臣の許可が必要となります。

人口集中地区では、ドローンの誤操作によって近隣の人や物件に危害を及ぼす可能性もあることが許可が要な理由なので、ドローンが誤操作をされても飛行範囲を逸脱することがないような措置(四方や上部がネット等で囲われている場合等)がなされている場合には、そこは屋内とみなされますので飛行許可は不要になります。

ドローン飛行にあたってのルール

航空法による飛行規制空域であってもそうでなくても、飛行させる場所に関わらず、ドローンを飛行させる場合には、以下のルールを守る必要があります。

[1] アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと

[2] 飛行前確認を行うこと

[3] 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

[4] 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

[5] 日中(日出から日没まで)に飛行させること

[6] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

[7] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

[8] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[9] 爆発物など危険物を輸送しないこと

[10] 無人航空機から物を投下しないこと

上記の「中で、[5]~[10]の飛行ルールを守れないで飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要となっています。

したがって、飛行許可を受けた空域でも国土交通大臣の承認がなければ[5]~[10]を逸脱する飛行はできないので注意してください。

まとめ

調査・点検も空撮においても、ひとたびドローンを飛ばそうとすると、様々な規制が絡み合い万全な申請が円滑に行えるようになるには相応の時間がかかり、また飛行開始予定日の少なくとも10 開庁日前までに不備等がない状態で申請書を提出する必要があります。

不明点や不安がある場合には、ドローン申請に詳しい専門の行政書士にまずは相談することをお勧めします。

 

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道の案件も九州の申請もお受けしている全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

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