ドローン飛行許可不要の5類型と成立条件の落とし穴：矢野事務所

「許可不要なら飛ばせる」

実務では、この理解で止まる案件が非常に多いです。

飛行許可が不要であっても、運航が成立するとは限りません。

問題は、許可の有無ではなく、

その飛行が成立すると説明できるかです。

飛行許可不要となる5つの類型

飛行許可が不要となる主なケースは、次の5つに整理されます。

• 特定飛行に該当しない飛行
• 100g未満の機体
• 屋内・閉鎖空間
• 係留飛行（ワイヤー）
• 技能証明＋機体認証による飛行

ただし、いずれも条件付きであり、そのまま適用すると現場で止まります。

① 特定飛行に該当しない場合

航空法上の「特定飛行」に該当しない場合、許可は不要です。

しかし実務では、ここで止まります。

「特定飛行ではない」＝「自由に飛ばせる」ではありません。

例えば、

• 施設管理者の許可
• 条例による規制
• 周辺環境のリスク

これらが整理されていなければ、運航は成立しません。

実際に、特定飛行に該当せず申請不要と整理された案件でも、現場条件や第三者管理の問題により、そのまま実施できないケースがあります。

→ 申請不要でも止まる道路上空の実務事例はこちら

② 100g未満の機体

100g未満の機体は、航空法上の一部規制の対象外となります。

しかし、

「規制対象外」＝「どこでも飛ばせる」ではありません。

実務では、

• 公園条例
• 施設管理ルール
• 小型無人機等飛行禁止法

によって普通に止まります。

③ 屋内・閉鎖空間

屋内は航空法の適用外となるため、許可は不要です。

ただし、

「屋内と説明できる状態か」が重要です。

例えば、

• 開放部分がある
• 外部に逸脱する可能性がある

このような場合は、屋内と扱われない可能性があります。

④ 係留飛行（ワイヤー）

係留飛行は、一部の許可が不要となります。

しかしこれは、

条件を満たしている場合に限るものです。

特に重要なのは、

• 30m以内での係留
• 第三者の立入管理

です。

係留しているだけでは成立しません。

⑤ 技能証明＋機体認証

技能証明と機体認証が揃えば、一部の特定飛行は許可不要となります。

ただし、

すべての飛行が許可不要になるわけではありません。

対象となる飛行範囲は限定されており、

制度要件と運航体制の両方が成立している必要があります。

まとめ｜許可不要ではなく「成立するか」で判断する

飛行許可が不要かどうかは、判断の入口にすぎません。

• 許可不要でも止まる
• 条件が満たされなければ成立しない
• 現場では別の論点で止まる

重要なのは「成立すると説明できるか」です。

許可があるかではなく、止まらない設計になっているかで判断する必要があります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計します◆