説明耐性が欠けると飛行が止まる場面について：矢野事務所

本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありませんが、実務において多く見られる傾向や、陥りがちな判断構造をもとに、想定ベースで整理したものです。

その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを見ていきます。

説明の段階での行き詰まり

制度上は問題がなく、

• 許可・承認は揃っている
• 包括申請の範囲内である
• 飛行内容も要件を満たしている

それにもかかわらず、飛行が見送られる、あるいは直前で止まるという場面は、実務上珍しくありません。

多くの場合、その原因は事故や違反ではなく、説明の段階で行き詰まることにあります。

典型的な流れ

想定される典型的な流れは、次のようなものです。

飛行前後、あるいは事後的な確認の場で、

• なぜその条件で飛行可能と判断したのか
• どのような検討や確認を行ったのか
• どこで中止・変更する想定だったのか

といった質問が入ります。

このとき、

• 判断は現場で行った
• 制度上は問題ない
• これまでも同様に飛行してきた

といった説明しかできない場合、説明がそこで止まってしまう傾向があります。

書面で整理されていない

実務上、陥りがちなのは、判断の前提や線引きが書面として整理されていないという点です。

言語化されていない

例えば、

• なぜその高度・範囲なのか
• なぜその時間帯を選んだのか
• なぜそのリスクは許容できると考えたのか

といった理由が、当時の判断として言語化されていない状態です。

この場合、制度上の適否とは別に、対外的な説明が成立しなくなることがあります。

その判断の合理性を事後に説明できるか

重要なのは、「結果として問題が起きなかったかどうか」ではありません。

当時、その判断が合理的であったと説明できるかという点です。

説明耐性が欠けている場合、この点を説明する材料が不足し、結果として

• 発注元の理解が得られない
• 管理者判断で中止になる
• 次回以降の飛行が難しくなる

といった形で影響が出ます。

これらは、特定の失敗談ではありません。

実務において繰り返し見られる構造を整理したものです。

説明耐性ある資料で残しておく

自己責任飛行の時代においては、

「飛ばせるかどうか」ではなく、「後から説明できるかどうか」が、実質的な判断基準になります。

そのためには、判断の前提・検討内容・線引きを、あらかじめ整理し、説明に耐え得る形で残しておく必要があります。

この考え方の基盤となる「説明耐性」については、以下の基準記事で整理しています。

説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える：矢野事務所

説明耐性が欠けていると、制度上は問題のない飛行であっても、実務上は成立しなくなる。

これは、現在のドローン実務において多く見られる現実です。