DIPS2.0包括申請を行政書士に任せる大きな利点

知らない方が多い行政書士起用の隠れたメリットを解説します。

矢野事務所の包括申請
     22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

最大のメリットは友好関係

ドローン専門行政書士は、あらゆるケースの飛行申請を毎日（少なくとも当事務所は）行っており、やっかいな法律や面倒なDIPSの操作にも精通した、まさに飛行許可申請手続きのプロと言えます。

そんな専門家へ飛行許可を依頼することで、ある一つの関係が生まれます。

パートナーシップ

それは「パートナーシップ」と呼ばれる友好関係です。

依頼する側とされる側という関係が成立したとたん、自ずと生じるこのパートナーシップこそが専門の行政書士に依頼する最大のメリットと言えます。

何か緊急な事情があった際は、無策のままやきもきするよりも、いざという時の主治医のように行政書士を頼れば良いのです。

保険のつもりで包括申請を

行政書士の本来業務は、相談に応えて報酬を頂くことです。

従って、いつでもなんでも無料で自由に相談し放題ということはあり得ません（この点は明言せざるを得ません）。

しかし、一度ご依頼を頂いたお客様が緊急でお困りになった場合などに、むげにするようなことが出来るでしょうか・・・？

規制の不明点や飛行の不安、現地の許可取りの方法等、ご自身では解決できない状況が伴っている場合は、「保険をかけるつもりで」専門の行政書士に包括申請を任せることをお勧めします。

確実で迅速な申請が可能

冒頭にも言いましたが、あらゆるケースの飛行申請を毎日（少なくとも当事務所は）行っており、やっかいな法律や面倒なDIPSの操作にも精通している飛行許可手続きのプロがドローン専門行政書士です。

従って、包括申請一つとっても1年に1回の一般の方と毎日数本行っている行政書士とは、その申請技能のおいて格段の差があるのが当然です。

100機を超える機体資料（弊所）

一般の方が、１本の包括申請に数時間もかけ更に航空局からの補正指示に数日間もかかってしまうようなケースは、専門尾行政書士にはあり得ません。

早いものでは1時間もかけず処理します。

その技能を支えるリソースの一つに「機体資料」があります。

弊所の場合では、機体のスペックや写真やユーザーマニュアルで構成される機体資料を少なくとも100機分は常時保有しているため、申請に必要な資料を極めて迅速に調えることが可能です。

例えば以下の機体が弊所の資料在庫です。

10開庁日を超えない実績

国交省は10開庁日前の申請を求めていますが、申請資料に不備があった場合などは必ずしも10開庁日内の許可書発行は保証されていません。

10開庁日以内で許可を取得するためには、不備のない内容で迅速な申請作業を行うことが前提であり、これを専門行政書士は行ないます。

豊富な機体資料に支えられた不備のない機体情報や操縦者情報を完備して、常に最短での許可を目指しています。

因みに、弊所が過去行った包括申請において10開庁日を超えたことは一度もありません。

参考：開庁日ルール

豊富な申請経験

四飛行全ての許可を取得

包括申請で取得できる許可は「人口集中地区上空の飛行・人や物件から距離30ｍ未満の飛行・目視外飛行・夜間飛行」の四つです。

しかし、よく見かけられるのが、「人口集中地区（DID）上空のみ」や「DIDと人モノ30ｍ」のみといった申請です。

確かに、それぞれの許可要件に適合する資料をそれぞれ提出したりする手間が増えるため、仕方のないことです。

しかし、いつ何時、夜間非応を行ったり目視外飛行を行ったりするかも知れません。

四つの飛行許可を一時に取得しておくに越したことはないのです。

この点、専門の行政書士は依頼者のメリットを考え、四つ全ての許可を取得できるように申請します。

毎日、千本ノックのように申請業務を行っている行政書士としては、そのノウハウに長けており、前述のように豊富な機体資料にも支えられている為、四つ全ての許可を取得することが当たり前になっているのです、

申請事例の蓄積

包括申請では「ドローンスクール」の修了証等があると、手続きが簡略されるメリットがあります。

逆に、これらがない場合は、無いなりの申請をしなければなりません。

更に10時間以上の飛行経験が条件となっている包括申請で、10時間未満の方の申請んｐ依頼を受ける時があります。

そんな場合の申請は経験豊富な行政書士の出番です。

また、包括申請だけでなく空港周辺や高度150ｍ以上、イベント上空の飛行等々、「場所を特定した申請（個別申請）」こそ、行政書士の経験が活きる申請案件です。

専門ならではのサービス（弊所）

独自マニュアル

弊所の他にもあるかも知れませんが、弊所では包括申請では飛行マニュアルを独自に書き換えて申請しています。

世の中のほとんどの包括申請が航空局標準マニュアルのまま申請されています。

その方が申請が通りやすいからです。

しかし、この標準マニュアルは制限が多いことから、無意識に違反飛行をしている場合があります。

詳しくは下記の参考記事をお読みください。

そこで弊所では、制限を緩和した飛行マニュアルを作成して包括う申請を行っています。

これも専門の行政書士の豊富な経験や知識から出て来る心配りの一つであり、依頼者の大きなメリットと自負しています。

参考記事：ドローン包括申請は飛行マニュアルを書換える：矢野事務所

現地許可取り申請書フォーム

ドローンを飛ばす現地の管理者の許可が無ければ飛行は出来ません。

そして、この現地許可取りに手を焼かれる方々が非常に多くなっています。

そこで弊所に包括申請を依頼された方には「現地許可取り申請書フォーム」をご提供しており、円滑な許可取りをご支援しています。

弊所に限らずドローン専門の行政書士事務所では、専門ならではの細かいサービスを行っており、これも行政書士へ依頼する利点の一つと言えます。

リーズナブルな料金

以上、紹介しました様々のメリットを得るその料金が気になるところです。

包括申請の料金を判断するのに必要な要素は最長「1年間」有効という時間価値ではないでしょうか。

例えば弊所の包括申請は22,000円（税込）となっていますが、これが1年間分の費用となるわけです。

月額換算で1,833円です。

面倒な申請作業に自ら手を煩わせず事業に専念でき、10開庁日内で1年間合法飛行が可能な確実な包括申請が実現できて、緊急事態の際には頼れる行政書士との関係を手に入れることができる、そんな包括申請の負担費用として月額約1,800円というレベルはリーズナブルと言えるのではないでしょうか。

まとめ

包括申請22,000円（税込）

行政書士矢野法務事務所の所在地は東京都八王子市ですが、北海道や九州の案件もお受けする全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実な飛行許可申請を行いましょう。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。

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