【実務事例】申請不要でも止まる道路上空ドローン飛行を成立させた事例：矢野事務所

道路上空でのドローン飛行は、「申請不要」と判断されるケースでも、そのままでは実施できないことがあります。

本件でも、形式上は申請不要と整理されたものの、現場では成立しない可能性がある状態でした。

本記事では、道路上空におけるドローン飛行について、どのように整理し、どのように成立させたかを実務ベースで解説します。

案件概要

• 都市部の道路上空でのドローン飛行
• 周辺に教育機関・施設が存在
• 短時間の限定的な飛行計画

一見すると小規模な案件ですが、行政判断が分かれる典型的なケースでした。

どこで止まる可能性があったか

• 道路上空という第三者環境
• 車両の通行管理ができないこと
• 警察と自治体で判断が分かれること
• 安全確保の方法が不明確であること

つまり、「申請不要＝実施可能」とはならない構造でした。

行政の判断構造

① 警察の判断

• ドローン飛行については申請不要
• ただし強制的な車両排除は不可
• 補助者配置による安全確保が前提

形式上は許可不要ですが、条件付きの実施判断でした。

② 自治体の判断

• ドローン飛行について独自の許可は出さない立場
• 判断は警察の見解に依存

つまり、最終判断は現場運用に委ねられる構造でした。

実際に整理したこと

① 法令の整理

• 航空法上の許可不要の確認
• 小型無人機等飛行禁止法の非該当確認
• 道路使用との関係整理

制度ごとに分けて整理しました。

② リスクの可視化

• 車両通行リスク
• 第三者侵入リスク
• 予期せぬ状況変化

現場で起こり得る事象を洗い出しました。

③ 現地運用の設計

• 補助者の配置
• 車両接近時の一時停止運用
• 飛行範囲の限定
• 即時中止判断の明確化

「止まらない設計」ではなく「止められる設計」を構築しました。

どう成立させたか

• 強制排除を前提としない運用設計
• 安全確保を人の配置で担保
• 中止判断を明文化

制度ではなく、現場で説明できる運用構造を作りました。

なぜ成立したのか

• 行政判断の前提条件を満たしている
• リスクに対する対応が具体化されている
• 現地で再現可能な設計になっている

つまり、「条件付き判断」をそのまま運用に落とし込んだことが成立理由です。

よくある誤解

• 申請不要なら自由に飛ばせる
• 警察がOKなら問題ない
• 小規模案件なら安全である

いずれも、そのままでは実務に耐えません。

なお、実際の案件では「申請不要」と判断されても、そのままでは成立しないケースがあります。

→ 実案件で止まりかけた事例はこちら

まとめ

道路上空でのドローン飛行は、

• 法令上の整理
• 行政判断の理解
• 現地運用設計

を一体で考える必要があります。

重要なのは、「なぜ実施できるのか」を説明できる状態を作ることです。

ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する