
夜間飛行・目視外で必要な許可とルールまとめ|矢野事務所
夜間飛行や目視外飛行は、ドローンの飛行形態の中でも最もリスクが高い特別な飛行です。
航空法により許可・承認が必要となるケースが多く、無許可での飛行はできません。
このページでは、夜間飛行・目視外飛行の全国共通ルールを行政書士の視点で整理しています。
このページで分かること
夜間飛行の基本ルール
夜間(日没後~日出前)は、周囲の状況把握が難しくなるため、
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無灯火の飛行は禁止
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第三者や障害物の確認が困難
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落下・衝突のリスクが高い
という理由から、国土交通省の承認が必要です。
目視外飛行の基本ルール
機体を目視で確認できない状態での飛行は、
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距離感の把握ができない
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異常時対応が遅れる
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電波遮断・ロストの危険
といったリスクが高く、承認なしでは飛行できません。
許可・承認が必要となるケース
夜間・目視外は、次の場合に承認が必要です。
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夜間の飛行
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目視外での飛行
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夜間+目視外の併用
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第三者との距離確保が難しい場合
「短時間」「練習」「低高度」でも例外にはなりません。
よくある誤解
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「灯りをつければ夜間でも飛ばせる」→ ✕
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「FPVなら目視外でも安全」→ ✕
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「包括申請があれば全部OK」→ ✕
内容に夜間+目視外が含まれている個別申請か、「認証機体+国家資格」でなければ飛行はできません。
トラブル事例とリスク
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機体ロスト
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強風での墜落
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第三者への接触
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電波遮断による暴走
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夜景撮影中の衝突
重大事故につながりやすい飛行であることが特徴です。
※夜間と目視外が重なる場合は、単純な包括処理ではなく、補助者、第三者管理、飛行経路の整理まで含めて判断が必要です。目視外飛行全体の考え方は
目視外飛行の成立条件と判断整理|矢野事務所
をご参照ください。
【まとめ】
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夜間・目視外飛行は、特別な飛行であり自由に飛ばせるものではありません。
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国土交通省の承認が必要となるケースが多く、無承認での飛行はできません。
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周囲の状況を把握しづらく、第三者との距離確保が極めて難しい環境です。
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補助者配置・灯火装備・通信体制などの安全対策は必須です。
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飛行前には、飛行計画の確認と提出を行ってください。
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
