ドローン運航の判断設計・体制構築

 

成田空港周辺ドローン飛行の実務整理:矢野事務所

 

成田空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。

実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。

さらに成田では、小型無人機等飛行禁止法の論点が重なりやすいのが特徴です。

本記事では、成田空港周辺で飛行を検討するときの判断順序と、実務上の論点を整理します。

この場所で事故にならずに運航できるかは、条件によって変わります。

飛行条件を確認する

最初に確認すべきは高さ制限

成田空港周辺では、まずその地点の高さ制限を確認します。

実務上は、

  • 高さ制限未満か
  • 高さ制限を超えるか

で扱いが分かれます。

したがって、いきなり「空港周辺だから全部調整が必要」と考えるのではなく、先に高さ制限の確認を行うのが正しい順序です。

高さ制限の確認方法や考え方は、別記事で詳しく解説しています。

関連記事:高さ制限未満は空港事務所許可不要

高さ制限を超える場合の調整

高さ制限を超える場合は、空港事務所や空港側との調整が前提になります。

この段階で重要なのは、

  • どこで飛ばすのか
  • どの高さまで使うのか
  • どの時間帯か
  • 第三者管理をどうするか

を説明できる状態にすることです。

つまり、許可申請の問題というより、運航成立性の説明が問われます。

成田で特に重要なもう一つの論点

成田空港周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法が前に出ることがあります。

つまり成田では、

  • 航空法(空港周辺空域)
  • 小型無人機等飛行禁止法

の二本立てで確認する必要があります。

高さ制限だけ見て終わる案件ではないというのが、成田の実務上の特徴です。

よくある誤解

成田周辺では、次のような誤解が起こりやすいです。

  • 高さ制限未満なら、あらゆる意味で確認不要
  • 空港周辺空域の論点だけ見ればよい
  • 小さい機体なら問題にならない
  • 空港側同意と警察通報は同じ話である

しかし実務では、これらを分けて整理しないと後で止まります。

特に、空港側の調整と小型無人機等飛行禁止法上の同意・通報は別論点です。

成田で止まりやすいポイント

実務で止まりやすいのは、次のような場面です。

  • 高さ制限の確認を飛ばしている
  • 航空法だけ見て禁止法を見落としている
  • 対象地点が成田空港の重要施設規制にかかるか確認していない
  • 第三者管理や中止判断まで整理していない

つまり、成田周辺では「空域確認だけでは足りない」のです。

まとめ

成田空港周辺でのドローン飛行は、

  • まず高さ制限を確認する
  • 必要があれば空港側との調整を行う
  • さらに小型無人機等飛行禁止法も確認する

という順序で整理するのが実務的です。

成田では、航空法だけでは判断できません。

空港周辺空域の整理に加え、禁止法、管理者調整、第三者管理、中止判断まで含めて、なぜ成立すると言えるかを構造として示す必要があります。

空港別の実務整理はこちら

空港周辺のドローン飛行は、空港ごとに調整先や判断が異なります。

空港周辺の総合解説はこちら

ご相談について

成田空港周辺の飛行では、案件ごとに判断が分かれます。

  • 高さ制限の確認
  • 空港側調整の要否判断
  • 小型無人機等飛行禁止法の整理

が必要な場合はご相談ください。

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◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆

許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません

ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。

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