
成田空港周辺ドローン飛行の実務整理:矢野事務所
成田空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。
実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。
さらに成田では、小型無人機等飛行禁止法の論点が重なりやすいのが特徴です。
本記事では、成田空港周辺で飛行を検討するときの判断順序と、実務上の論点を整理します。
このページで分かること
最初に確認すべきは高さ制限
成田空港周辺では、まずその地点の高さ制限を確認します。
実務上は、
- 高さ制限未満か
- 高さ制限を超えるか
で扱いが分かれます。
したがって、いきなり「空港周辺だから全部調整が必要」と考えるのではなく、先に高さ制限の確認を行うのが正しい順序です。
高さ制限の確認方法や考え方は、別記事で詳しく解説しています。
関連記事:高さ制限未満は空港事務所許可不要
高さ制限を超える場合の調整
高さ制限を超える場合は、空港事務所や空港側との調整が前提になります。
この段階で重要なのは、
- どこで飛ばすのか
- どの高さまで使うのか
- どの時間帯か
- 第三者管理をどうするか
を説明できる状態にすることです。
つまり、許可申請の問題というより、運航成立性の説明が問われます。
成田で特に重要なもう一つの論点
成田空港周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法が前に出ることがあります。
つまり成田では、
- 航空法(空港周辺空域)
- 小型無人機等飛行禁止法
の二本立てで確認する必要があります。
高さ制限だけ見て終わる案件ではないというのが、成田の実務上の特徴です。
よくある誤解
成田周辺では、次のような誤解が起こりやすいです。
- 高さ制限未満なら、あらゆる意味で確認不要
- 空港周辺空域の論点だけ見ればよい
- 小さい機体なら問題にならない
- 空港側同意と警察通報は同じ話である
しかし実務では、これらを分けて整理しないと後で止まります。
特に、空港側の調整と小型無人機等飛行禁止法上の同意・通報は別論点です。
成田で止まりやすいポイント
実務で止まりやすいのは、次のような場面です。
- 高さ制限の確認を飛ばしている
- 航空法だけ見て禁止法を見落としている
- 対象地点が成田空港の重要施設規制にかかるか確認していない
- 第三者管理や中止判断まで整理していない
つまり、成田周辺では「空域確認だけでは足りない」のです。
まとめ
成田空港周辺でのドローン飛行は、
- まず高さ制限を確認する
- 必要があれば空港側との調整を行う
- さらに小型無人機等飛行禁止法も確認する
という順序で整理するのが実務的です。
成田では、航空法だけでは判断できません。
空港周辺空域の整理に加え、禁止法、管理者調整、第三者管理、中止判断まで含めて、なぜ成立すると言えるかを構造として示す必要があります。
空港別の実務整理はこちら
空港周辺のドローン飛行は、空港ごとに調整先や判断が異なります。
ご相談について
成田空港周辺の飛行では、案件ごとに判断が分かれます。
- 高さ制限の確認
- 空港側調整の要否判断
- 小型無人機等飛行禁止法の整理
が必要な場合はご相談ください。
◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆
許可があっても、現場で止まる案件は少なくありません
ドローン運航は「許可が取れるか」ではなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まります。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています