大阪城はドローンが絶対飛ばせない場所だった：矢野事務所 【大阪城内】での万博レセプション。海外賓客が日本庭園に佇む様を空撮したい…と某パビリオンから許可申請の依頼がきました。施設管理者の回答は「重要文化財の集積地ゆえ全面禁止。飛ばすのは石垣群の点検時ぐらい」でした。万博と言えども大阪城に勝てず。大阪城と言えども点検ドロ...

知るべき災害時ドローン飛行の規制と手続き：矢野事務所 【平時には許されない】内容となる災害時マニュアル作りに覚悟を決めて向き合えるのは、やはり特例適用者への信頼と自治体の後ろ盾あればこそです。その土地の自治体から選ばれた適用事業者は基礎力も応用力も不安のない方々です。安全・危険を熟知した高技能者にリスクの大きな飛行を...

ドローン高高度映画ロケ、９日目の許可：矢野事務所 【海抜1600M】対地1000Mの3地点映画ロケ。飛行日まで10開庁日の超タイトな申請に許可が下りたのは9日目でした。空域調整キャンセルもあり得るヒヤヒヤもの。補正も無く非のない申請と思ってましたが、たまらず空港事務所に電話PUSHしました。撮影スケジュールにも胃にも...

ドローンUTM、未来の空の交通整理：矢野事務所 個々による人的な空域監視に限界がある以上やはりUTMの技術が必要です。既に欧米は国レベルで展開していて日本も待たれます。UTM開発企業から調査飛行を委ねられてる事業者さんは今実証実験がひっきりなしです。一つの空域を同時に複数の機体が航空機含めて安全共有する時代へと進んで...

北海道｜ドローンの飛ばせる場所と規制まとめ：矢野事務所 北海道でドローンを飛行させたい方向けに、空域規制や確認すべきポイントを整理しました。 北海道は広大で魅力的な空撮スポットが多い一方、空港周辺の制限、国立公園、自然保護区、港湾エリアなど管理者ごとのルールが多様です。 安全に飛ばすために必要な基礎知識と注意点を分か...

青森県｜ドローンの飛ばせる場所と規制まとめ：矢野事務所 青森県でドローンを飛ばす際に必要な空域確認と注意点を整理しました。 海岸線・山岳地帯・湖などロケーションは豊富ですが、空港周辺の規制、港湾エリア、文化財の管理ルールなど事前確認が欠かせません。 青森特有のポイントを分かりやすくまとめています。 全国共通のルール ...

MINI4PROに見る認証機と自己責任の原則：矢野事務所 【MINI4PRO型式認証】は多くの方が一機種の出来事に留まらない意味を感じていると思います。認証機と運航者の高品位をよすがに包括や組合せ飛行を許容→不可欠な立入管理措置等の安全体制も無審査…。この自己責任思想です。審査チェックのない「飛行マ運用義務」が象徴的...

DJI Mini4 Pro型式認証の正しい理解と注意点：矢野事務所 【Mini4 Pro 】が型式2種を取得しました。今後資格者が当機体を新規購入し機体認証を取得すれば包括申請が不要となります。更に夜間目視外やDID夜間も個別申請が不要となります。一方、催し上空は当機でも個別申請が必須です。どなたかの認証機体で催し上...

Mini 4 Pro型式認証申請不要となる利便性：矢野事務所 【MINI4PRO型式認証】がもたらす申請不要等一連の利便性は「高品位な運航者と機体がセットであれば個別の審査をせずとも自らの責任で安全確保できるはず」との信頼を置いている証でもあります。逆に運航者にとっては利便性と引き換えに現場での安全確保への責任がより...

Mini 4 Pro　ロケハン許可不要の機動力：矢野事務所 【TVや映画の申請案件】で感じるのは簡単にロケハン飛行が出来ないことです。いちいち許可を取らないと試撮飛行も出来ぬまま本番当日を向かえます。夜間・DID・目視外が許可不要なら、飛ばしたい時に起動的に飛ばせます。いつも日程がタイトなTVカメラマンに有用では？認...

認証機Mini 4 Proの包括申請は無駄？賢い活用法：矢野事務所 【型式認証機MINI4PRO】の認証機申請と同機体での包括申請を行います。包括不要では？との疑問についてはこうです。①機体認証機＋技能証明と②認証機で許可承認を取得した場合とは各々別物でどちらも有効となります。①の30M内ベラガ禁止等の飛行規定を避け...

中古Mini 4 Proも認証対象へ！新制度の要点と手続き：矢野事務所 【パプコメによれば】型式認証以前に出荷された機体も同等性を証する証明書や製造者の整備記録の提出等で、機体認証を受けられそうです。あくまでも型式認証未取得機である事には変わりありませんが、一定の条件を満たせば飛行許可不要範囲が広がる利点は型式認証機...

法人向けドローンサポート専門｜企業・自治体：矢野事務所 中堅企業・自治体・機体メーカーさま向けのドローン法務・飛行許可・レベル3.5に特化した法人様へのサポートを行っています。 実務経験に基づき、導入から運用体制構築、飛行許可申請、補助金申請までワンストップで支援しています。 工場点検・建設現場・自治体案件で問われる...

自衛隊基地近くのドローン飛行解説｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 この質問は、撮影会社、測量会社、調査会社、自治体などから頻繁に寄せられます。 結論から言えば、「基地の近くだから一律に飛ばせない」というわけではありません。 しかし実務では、単に航空法の飛行許可だけで判断できる...

基地周辺ドローンと飛行禁止法｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす場合、航空法だけを確認すればよいとは限りません。 基地周辺の案件では、小型無人機等飛行禁止法が問題になることがあります。 この法律は、国の重要施設周辺でのドローン飛行を規制するものです。 そのため、航空法上の飛行許可承認とは別の観点で、飛行可...

空港の周辺でドローンを飛ばすには飛行許可が必要です。 ただ、他の空域とは違い許可の条件は厳しく クリアしなければならない追加基準が設けられています。 空港等の周辺飛行の許可基準 許可を取得したい場合の条件 空港等の周辺に限らず、法令で定められた禁止空域や飛行禁止法でドローンを飛行させるためには飛行許可承認を取得する必要...

空港周辺でドローンを飛ばす際の規制と連絡先一覧（空港別） ドローンの飛行規制において航空法の真っ先に出てくるのが「空港等の周辺空域」での飛行の禁止です。 それでも飛行させたいときは国土交通大臣の許可が必要です。しかしそれだけでは足りません。 空港事務所との調整 国土交通大臣の許可を取得するには、空港事務所との連絡・調...

国交大臣許可だけでは飛ばせない空域の代表格 空港等の周辺の空域においてドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となります。 ただし飛行許可承認申請を行い許可承認が下りただけで飛ばせるかというとそうではありません。 飛ばそうとする空域にある空港設置管理者との調整が必要となります。 更に空港周辺の空域につい...

基地周辺ドローン調整実務解説｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に航空法の許可承認を取得すればよいとは限りません。 実務では、関係機関との調整が問題になることがあります。 基地周辺案件では、飛行位置や飛行目的によって、複数の制度や関係者が関係することがあります。 この記事では、基地周辺ドローン...

基地周辺ドローン判断基準解説｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に「飛行許可が取れるかどうか」だけで判断できない場合があります。 基地周辺の案件では、制度確認に加えて、現場条件や関係機関との関係なども考慮する必要があります。 そのため、実務では飛行可否を判断するための整理が重要です。 この記事...

高額ドローンを補助金なしで買う合理性：矢野事務所 産業用ドローンの導入は、もはや「趣味の機体購入」とは別世界です。 インフラ点検、プラント・タンク検査、測量、楊重、災害対応など、現場の要求水準は年々上がり、機体本体だけで数百万円、センサーや運用体制まで含めると数千万円規模の投資になることも珍しくありません。 こうした...

揚重ドローン補助金は「実証設計」が成否を分ける：矢野事務所 揚重ドローンの導入にあたり、ものづくり補助金を活用したいと考える建設会社は増えています。 しかし実務の現場では、「採択されたが、実証や実行段階でつまずく」ケースが少なくありません。 その最大の理由は、補助金申請が設備購入の話では終わらないからです。 揚重ドロ...

ドローン導入×補助金は「実行設計」まで支援：矢野事務所 ドローン導入に補助金を活用したい――。 そう考える企業さまは年々増えていますが、実務の現場では「採択されたのに、実行でつまずく」ケースが少なくありません。 なぜでしょうか。 それは、補助金申請が書類作成で完結する仕事ではないからです。 矢野事務所のドローン補助金...

揚重ドローン補助金申請のポイント徹底実務解説｜矢野事務所 先日のXの投稿で、次のような内容をお伝えしました。 【FC100】による揚重実証の準備に入ります。建設現場の終日稼働に耐え得るだけのバッテリを揃えると1000万円に迫る投資。補助金申請が不可避です。ものづくり補助金の第22期申請期限が1月末。もの補助はハードル...

スマート農業補助金の核心は面積拡大：矢野事務所 スマート農業関連の補助金で無人ヘリ導入を検討するとき、多くの人が最初に考えるのは「機体を補助金で購入できるのか」という点です。 しかし制度の本質はそこではありません。 この制度の核心は、農業支援サービス事業の拡大です。 つまり審査で見られるのは機体ではなく、その導入によ...

農業支援サービス補助金とは何か：矢野事務所 「農業支援サービス補助金」と言われても、制度の全体像が分かりにくい、という相談は非常に多いです。 特に無人ヘリや農業用ドローンの導入を検討している場面では、農業者本人の機械導入支援なのか、それともサービス事業者の立上げ・事業拡大支援なのかが混ざりやすくなります。 ここを混同...

無人ヘリ×スマート農業補助金申請実務の要点：矢野事務所 無人ヘリは機体価格が高額であるため、導入にあたっては補助金の活用が前提になるケースが多くあります。 特に広域防除や大規模散布を前提とする農業支援サービスでは、処理能力や作業効率の観点からも、無人ヘリは有力な選択肢となります。 また、本補助金では、サービスを利用す...

ドローン導入と補助金の現実整理：矢野事務所 スマート農業の推進にあたり、ドローン導入を検討する場面は増えています。 ただし、補助金との関係で重要なのは、機体の性能や価格ではありません。 本補助金では、農業支援サービスとしてどれだけ面積を拡大できるかが評価の中心になります。 そのため、小規模な導入で成立するケースと、そ...

ドローン飛行許可・運航設計のご相談 空港周辺・イベント・自治体案件など、 説明耐性のある運航設計を前提とした飛行許可申請をサポートしています。 行政書士矢野法務事務所 法人向けドローンサポートはこちら お問い合わせフォーム ドローン運航は「事後説明」で設計する ドローン運航の議論は長く、「飛ばせるかどうか」に集中してき...

許可があっても中止になる落とし穴：矢野事務所 「国土交通省航空局の飛行許可・承認を取ったので、あとはその条件を守って飛ばせば大丈夫ですよね？」 現場の相談で、行政書士がよく受ける質問です。 結論から言うと、航空局の許可・承認は“スタートライン”にすぎません。 許可・承認を遵守していても、現地の管理者ルールや条例、別の...

事後説明の「事前確定」がドローン運航者を守る：矢野事務所 ドローン運航管理において、判断が難しく責任が重いのが「催し場所の上空での飛行（イベント上空）」の該当性判断です。 航空局のガイドラインを読み解けば、理論上は参加者を「間接関与者」として整理し、許可不要で飛ばすロジックも構築可能です。 しかし、実務上のリスク管理...

飛ばして良い判断の社内基準を「設計＋研修」：矢野事務所 建設点検ドローン「社内運用」成立へ 建設現場の進捗管理・出来形確認・構造物点検・測量補助など、現場でのドローン活用は急速に一般化しています。 一方で実務では、「申請ができる（DIPS操作ができる）」ことと、「飛ばしてよい判断が社内でできる」ことは別物です。 当事...

説明耐性が欠けると飛行が止まる場面について：矢野事務所 本記事で扱う内容は、特定の案件や実例を示すものではありませんが、実務において多く見られる傾向や、陥りがちな判断構造をもとに、想定ベースで整理したものです。 その前提で、自己責任飛行の実務において、どのような場面で説明が詰まり、結果として飛行が止まるのかを見ていき...

自己責任飛行で問われる説明責任の正体とは何か：矢野事務所 ドローン実務において「自己責任飛行」という言葉が使われる場面が増えています。 しかし、この言葉はしばしば誤解されます。 自己責任飛行とは 自己責任飛行とは、 「自由に判断してよい」「あとは自己責任で飛ばせる」 という意味ではありません。 実務で問われる自己責任...

飛行計画書が操縦者を守る盾となる実務上の理由：矢野事務所 ドローン飛行において作成される飛行計画書は、しばしば「申請のための書類」として捉えられがちです。 しかし、自己責任飛行が前提となった現在の実務では、この理解は十分とは言えません。 飛行計画書は、後日の説明や確認の場において、操縦者や事業者を守るための「盾」にな...

説明耐性ある飛行計画書が自己責任飛行を支える ドローン飛行に関する制度運用は、場面によって変化しています。 ただし、簡素化されたのは包括申請に限られ、個別申請を前提とする飛行については、従来どおりの整理と説明が求められます。 したがって、「制度が楽になった」「審査が軽くなった」と一括りに捉えるのは適切ではありません。...

包括申請でも説明耐性が求められる理由とは：矢野事務所 包括申請の運用が定着し、申請手続そのものについては以前より負担が軽くなったと感じている方も多いと思います。 ただし、ここで注意すべき点があります。 包括申請が利用できる場合であっても、ドローン飛行に伴う説明責任が軽くなったわけではない・・・という点です。 操縦者の...

ドローン運用における判断主体の整理：矢野事務所 ドローン運用に関するトラブル対応や行政対応を見ていると、「誰が判断したのか」が曖昧なまま進んでいるケースを多く見かけます。 多くの場合、「操縦者がその場で判断した」という説明で済まされがちですが、実務上、この整理は非常に脆弱です。 判断主体が曖昧になりやすい理由 ドロー...

工場ドローン点検の内製化でつまずく点：矢野事務所 工場の屋根や外壁、プラント設備の点検において、ドローンを自社で内製運用する企業が増えています。 外部委託に比べて柔軟に対応でき、安全性や効率性の面でもメリットがあるため、内製化は合理的な選択肢です。 一方で、実務の現場では「導入はできたが、運用段階でつまずいている」と...

工場ドローン点検で警察対応が発生する典型：矢野事務所 工場の屋根や外壁、プラント設備の点検にドローンを活用するケースが増えています。 安全性や作業効率の面から、企業・自治体にとって有効な手段であることは間違いありません。 一方で、現場担当者から次のような声を聞くことがあります。 「事故も起きていないし、違反のつもりも...

工場ドローン点検で「最終判断者」は誰か：矢野事務所 工場の屋根・外壁・プラント設備の点検にドローンを活用する企業が増えています。 外部委託ではなく、自社でドローンを運用するケースも珍しくありません。 こうした場面で、企業・自治体の担当者から必ず出てくるのが、「結局、誰が最終判断者になるのか」という疑問です。 この問い...

工場ドローン「社内規定がない会社」3つのリスク：矢野事務所 近年、工場の屋根・外壁・プラント設備の点検を目的として、ドローンを自社（工場設置者自身）で運用する企業が増えています。 このとき問題になるのが、「社内の運航規定がないまま飛ばしている」ケースです。 飛行許可を取っているだけでは、企業を守るには不十分です。 自...

難所申請で必要な行政判断の組み立て方：矢野事務所 港湾、空港周辺、水域、イベント上空など、複数の行政機関が関与するドローン案件は、現場実務者にとって最難関領域です。 「どこに聞いても“うちは問題ないが、他へ”と言われる」　「電話では“不要”と言われたが本当に飛ばしてよいか不安」 こうした案件で重要なのは、「許可をもら...

【企業案件】重要施設ドローン制度整理事例｜矢野事務所 本記事では、ある大手製造業様からご依頼いただいた、重要施設内におけるドローン運用の制度整理事例をご紹介します。 ※企業名・場所等の固有情報は伏せております。 ■ 背景 本件は、施設内での点検業務にドローンを活用したいというご相談でした。 一見すると「屋内飛行」とし...

ドローン案件の料金は、一律では決まりません。 それは、単なる手続きではなく、案件ごとに「判断設計の難易度」が異なるためです。 なぜ一律料金にできないのか ドローンの飛行許可申請自体は、一定の条件を満たせば定型的に進めることも可能です。 しかし、実務ではそれだけで運航が成立するわけではありません。 第三者の範囲をどう定義...

すべてのドローン案件に判断設計が必要なわけではありません。 問題になるのは、「許可があるだけでは説明が成立しない案件」です。 判断設計が必要になる基本条件 次のいずれかに該当する場合、飛行許可の有無だけでは運航は成立せず、事前の構造整理が必要になります。 第三者との距離・区分が曖昧になる 複数の関係者（発注者・管理者・...

法人・自治体のドローン案件では、「許可があるか」よりも「説明できるか」が重要になります。 法人案件の特徴 企業や自治体が関与する案件では、単純な飛行の可否ではなく、関係者への説明、内部統制、対外的な説明責任が求められます。 発注者・管理者・現場の分離 対外説明（住民・関係機関） 社内説明・稟議 事故時の説明責任 なぜ判...

ドローンレベル3.5飛行にDIDが含まれる飛行計画：矢野事務所 【3.5の飛行マニュアル】にこのほどDIDが加わりました。一瞬驚きましたが、経路の一部にDIDが出現するケースに現実対応したものです。『問い合わせ先を明示した上で上空を飛行することを事前に周知する事を含め、第三者の上空を飛行させない適切な安全措置を講じる...

ドローン都心高層ビルで夜間DIDを申請した 【東京都心】の高層ビルで許可を取りました。夜間DIDに耐え得るレベルで飛行範囲の制限・補助者拡充・目視内等安全体制を整えましたが標準マ01の「高速道や交通量の多い一般道の付近では飛行させない」規定に条件を追記し独自マを認めて貰えたのは収穫でした。次はこれに高高度を加え追加申...

ドローンDIDイベント空撮、許可の壁 【DIDの神社】からの神輿の練り歩きを沿道上空から撮りたい…とのご相談です。経路下は第三者ばかり→イベント上空申請は必須→立入禁止設定は至難→設定可能なポイントを三箇所程度探しホバリング撮影→神社から民家への協力要請は可能…。無理筋ながら相談者のこの熱意に応えたい案件です。 — ...

ドローン金沢駅前、DID・170M・夜間・目視外 【ついにDIDで150M以上】しかも夜間の許可を取られました。果敢にチャレンジされた賜物です。4/25申請に航空局5/2。空港事務所が5/15と実に11開庁日でした。補正が出た訳でないのでそれだけ慎重だったという事でしょう。こちらの申請者は次に一年間の許可に挑戦されま...

DIDでドローン無許可飛行が発覚！その後の流れ：矢野事務所 DIDの自宅敷地内を包括申請無しで飛ばし違反が発覚してしまった方からご相談を頂きました。きっかけは一般の方の通報だそうです。警察から機体を没収された後2週間経っても何ら連絡がなく心配とのことです。やがて書類送検の通知が来て2〜3ヶ月後には罰金刑(50万円以下...

【申請実例】DID上空飛行＆道路横断 以下に紹介するのは、将来の物流飛行を展望して行った計画の「飛行許可・承認」の実例です。 （申請者名称・地名・住所・日時・その他等、特定できるものは削除） 許可申請の背景 この飛行計画は、将来のレベル４実証事業（物資輸送）を目指して行う「試金石」的な位置づけとしました。 現状、レベ...

夜間飛行・目視外で必要な許可とルールまとめ：矢野事務所 夜間飛行や目視外飛行は、ドローンの飛行形態の中でも最もリスクが高い特別な飛行です。 航空法により許可・承認が必要となるケースが多く、無許可での飛行はできません。 このページでは、夜間飛行・目視外飛行の全国共通ルールを行政書士の視点で整理しています。  夜間飛行の...

ドローン許可申請｜目視外の条件が厳しい理由：矢野事務所 【目視の内外では】その許可条件がこれほどまで…というくらい違います。高高度では日数制限の有無、また先日などは二等技能者の方が申請された目視「内」の「夜間DID」ですら経路図添付なしで補正なし一発許可が出ました。改めて目視外の潜在危険度や技能難度が高く、故の条件の...

認証機DJI Mini 4 Proの注意点｜PGで目視外不可：矢野事務所 【型式認証機MINI4PROの飛行規程】には「PG使用時は目視外は許可されず操縦者は常に目視で操作する必要あり」とあります。PG装着すると障害物検知機能が停止され自律回避ができなくなるのだそうです。この技術的な制約を国家資格者の高いスキルでカバ...

警告！包括申請ではNG！ドローン夜間＆目視外：矢野事務所 【包括のDID夜間目視外】は各々単体での許可であり、夜間のDIDや夜間の目視外は国交省HPに明記の通り「個別申請」が必須です。これを知らずに「無許可」で飛ばしているビギナーの方が大勢いらっしゃいます。50万円以下の罰金刑。国家資格者なら25点の減点となり一発で...

ドローン夜間＋DID＋目視外、許可への認識 うっかりやってしまう方が多くいる、夜間のDID上空、DID上空での目視外、夜間の目視外…等の組み合わせ飛行はNGですが、個別申請や飛行マの書き換えで可能です。但し将来的には技能証明が条件になるような気がします。当局は3.5でやったように国家資格の価値を上げて行きたいはずです...

ドローン夜間目視外飛行、許可取得の鍵 【夜間の目視外飛行】の許可はやはり簡単ではないのですが、飛行時の場面でのあらゆる事象を鵜の目鷹の目で真摯に想定しその対策を羅列説明するしか無さそうです。単に独自マを添付するだけでなく飛行計画書の中にマニュアルの夜間目視外の項目部分をあえて特記し訴求する事をお勧めします。 — dr...

ドローンDID150M夜間目視外に許可が出た：矢野事務所 【ついにDIDで150M以上】しかも夜間の許可を取られました。果敢にチャレンジされた賜物です。4/25申請に航空局5/2。空港事務所が5/15と実に11開庁日でした。補正が出た訳でないのでそれだけ慎重だったという事でしょう。こちらの申請者は次に一年間の許可に挑...

ドローン目視外訓練、その驚く方針を聞いた：矢野事務所 【モニターでの操縦能力】を徹底的に鍛える為に目視操縦を禁止する…。この訓練方針をNEDO実証を2年に亘り成功させた運航事業者社長様から伺いました。単独操縦は禁止、ＰとコＰの最低2名体制とし補助者必須…とのことです。操縦技能と同時に補助者技能を鍛えている事に気付かさ...

解説！ドローン夜間目視外 レベル3.5と手続き：矢野事務所 【夜間目視外】がLv3.5で認められたとの朗報が飛び込んで来ました。夜間NGからの大きな前進です。昼間の運航概要宣言書があれば夜間は宣言書にチェックを入れる感じでほぼ済むようです。３月のルール改定以降、自己責任下で許される範囲が劇的に広がった感がある…と申請...

ドローン空域調整 目視外でも肉眼確認可能か？：矢野事務所 【高高度の空域調整】で管制機関から確認されるのは目視外飛行を行うか否かです。行う場合は機体を肉眼で確認できるかどうか問われこれにより許可の条件が変わります。この点は厳しくて「極端に視野が狭くなる双眼鏡やモニター使用」は肉眼として認められません。有人機接近時の回...

ドローン 目視外飛行 補助者なしの条件：矢野事務所 【国交省HP】に個別申請が必要な飛行が挙げられています。「補助者を配置しない目視外飛行」もその一つです。が、厳密には申請必須とは限りません。看板等の代替あれば「補助者あり」と同義となるからです。しかし現実的には第三者完全排除が不十分となる点を考慮して掲載されているの...

包括申請「夜＋DID＋目視外」組合せ飛行の注意点：矢野事務所 包括申請で飛ばせるのは【夜間・DID・目視外・人モノ30】。しかし，夜間&目視外、夜間&DID等々､組合せはNG。しかし多くの方が無意識にやっています。包括申請で取れた四飛行への誤解からです。組合せ飛行は個別申請やマニュアル変更申請をしない...

ドローン夜間の目視外飛行が補助者なしで可能：矢野事務所 夜間の目視外を補助者なしで行う事は可能でしょうか？包括では無理なはずです。ところが「地上の安全を確保する補助者に代わるもの」…ならばOKとなりました。具体的には審査要領4-3-2-(3)(bの措置です。このほどRe：フライトコンサルティングの尾関代表が汗をかかれ当...

「DID目視外」と「補助者なし」は両立可能か？：矢野事務所 ①DIDでの目視外は基本NGだがやむを得ない場合は補助者の配置が必須…と標準マニュアル02にあります。ただ、別の条文に②目視外飛行は補助者が必須だが補助者は立入管理区画に代えて良い…ともあります。ならば①に②を反映させれば「DID補助者なし目視外」はOK…と...

「補助者なし目視外」は包括かレベル３か？：矢野事務所 補助者なし目視外は看板やコーン等の立入管理があれば包括で可能です。ならばレベル３の個別申請までは不要？と思えます。包括は第三者を「確実に」制限出来る場合、3は制限出来ない可能性がある場合です。前提の違いです。例えば長距離経路等では第三者進入の可能性が排除出来ない為...

DIDでのドローン目視外飛行の安全運用の条件：矢野事務所 DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義...

DIDでの目視外飛行は個別申請をお勧めします：矢野事務所 DID上空での目視外飛行は禁止されています。但し①補助者を配置して②一定の広さの場所で飛行範囲を限定し③経路下に第三者立入制限をすればOKです。突風時の近隣への影響をあらかじめ現地で確認しそれ次第で補助者を増員する事と第三者が立入った場合は飛行を中止する事が義...

DID＋夜間＋目視外複合飛行は包括申請NGです：矢野事務所 【DID・夜間・目視外】三重苦を申請中です。J1チームの練習場で高度も余裕ありそうでした…が、夜間飛行ルールの立入管理区画との兼ね合いで、敷地内で取れる半径距離から逆算65Mが限界でした。交通量の多い道路の側なので風速＋速度7m／Sの自主規制を設け、独自マに...

DID＆夜間＆目視外のドローン３種同時の申請：矢野事務所 ドローンのレベル２飛行の中でも最高難度の「DID＆夜間＆目視外」飛行。 申請もそうそう簡単には行きませんが筆者が許可を得た経験から解説します。 三重苦という運命共同体 ドローンが落下するかも知れない場所は人の密集地、周辺景観も機体もはっきりとしない、機体も周辺...

DIDを補助者なし目視外で飛ばす方法 基本NGですが条件を守ることで許可されます。 標準マニュアル通りに飛ばすことです。。。、。、。、 しかし、、、。 DIDの目視外は条件付きOK 標準マニュアル02 人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。 人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行...

補助者なし目視外飛行のルール ドローンの高度な操縦方法の一つに「補助者なしの目視外飛行」があります。 厳しい安全管理措置が求められます。 補助者なし目視外は二種類ある レベル２（包括申請） 航空局の標準マニュアルには、フェンスやコーン等で第三者を完全に制限するなら補助者を設置しなくても良いとしています。 更に、目視外...

組み合わせ飛行はご法度・・・ 矢野行政書士 夜間にドローンの目視外飛行をすることは禁じられています。   操縦のプロ 僕は包括申請して夜間飛行も目視外飛行も飛行許可承認受けてるから大丈夫。普通に飛ばしてますよ｡ 矢野行政書士 それ、二つを同時にやると法律違反です。   操縦のプロ 人口集中地区上空での夜間飛行は良かっ...

ドローンDID・夜間・目視外の同時禁止：矢野事務所 ドローンのDID・夜間・目視外の同時飛行は禁止 当局は何よりも「安全」を優先した法令を定めています。 例えば包括申請で「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行」の4つで許可取得はできますが それぞれのかけ合わせ飛行は実は禁じられています。 その代表格が「...

ホームページ掲載機は申請時の写真等、省略可能 ホームページ掲載機リストにある「確認した飛行形態の区分」という欄を見ると A からG までアルファベットが記載されています。 内容をよく理解しないと違反に直結するケースがあるのできっちりと解説します。 区分Aで省略できる資料 飛行許可申請には、飛ばす機体の「基本的機能お...

禁じられた飛行方法（夜間・目視外） 空域だけではなく、⾶⾏の⽅法に関して承認を要するケースがあります。 夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行・イベント上空飛行・危険物輸送・物件輸送の六つです。 このページでは、このうちよくある「夜間飛行と目視外飛行」について解説します。 禁止飛行の中で許可申請多いもの 代表的なのは夜...

ドローン判断設計とは何か？｜矢野事務所 ドローン案件では「飛ばせるか」だけを議論しても終わりません。 重要なのは、その運航がなぜ成立すると言えるのかを説明できる状態を作ることです。 判断設計とは何か 判断設計とは、単に飛行の可否を判断することではありません。 飛行範囲の設定、第三者の整理、監視体制、中止判断の基準など...

ドローン 第三者の定義と車両の扱い：矢野事務所 第三者が乗って移動する車は今は第三者の扱いですが今後第三者となる場合とならない場合と二つに区別される事になるそうです。簡単に言えばレベル3.5の要件満たしていれば第三者とみなさないことに。近々告示が出るとのことです。3.5の要件とは例の三つです。通行人は変わらず第三者の...

災害時ドローン運用 自治体ガイドライン：矢野事務所 【自治体のの方々】は災害時のD飛行を円滑に差配し特例適用者と共に役割を果たす使命を負われます。役割分担や法令、業務手順や住民協力、ルート選定等…実行には「手順書としてのガイドライン」が不可欠です。未熟さ、クオリティが心配とも聞きますが、それ以前に「有るのと無いとでは...

ドローン飛行「第三者」とは？物件別リスク：矢野事務所 第三者上空飛行は厳禁です。第三者とは飛行関係者以外の人を指しますが､第三者と物件が状況によって変わる場合もあります。例えば①家の中にいる人②家の庭にいる人③人が運転する車両→→→① 物件②第三者③第三者。…となります。 — drone高難度申請　矢野事務所 (@d...

ドローン レベル4と3.5の違いは有人地帯の中身：矢野事務所 レベル4と3.5。どちらも有人地帯を飛ばせますが有人という言葉で両者を混同してしまいます。第三者の上空を飛ばすのが4で3.5は第三者のいない上空。3.5の有人地帯は人の少ない中山間部を想定しておりラストワンマイル対策としてドローン物流を早く社会実装したいと...

基地周辺ドローン飛行の実務事例と手続を詳説！｜矢野事務所 自衛隊基地や米軍基地の周辺におけるドローン飛行は、単なる「許可申請」の枠を超えた、極めて高度な判断と調整が求められる領域です。 当事務所には最近、インフラ調査や学術研究、撮影といった実務目的で「基地周辺で飛ばさざるを得ない」企業・自治体様からの相談が増えてきま...

ドローン飛行経路の60進法座標はAIで一発抽出：矢野事務所 飛行計画書作成やNOTAM（ノータム）発行の際、「正確な飛行経路の座標」の抽出に手間取っていませんか？ 特に、国土交通省の申請システム（DIPS/dips）で作図した経路の座標が、現場や関係者間で共有しているKML経路図と微妙にズレてしまうという課題を抱えて...

ドローン自己責任の時代と計画通報 【第三者や航空機】を巻き込むリスクがあるなら「審査」を通して共有する。しかしそれ以外は基本自らが操る機体の安全性に認証を受けた資格者が都度空域エントリー(通報)しながら自己責任飛行を行なっている…。確かにこれが社会実装推進の構図一つのようです。あとは認証機の拡充・量産でしょうか。 —...

地理院地図の活用術：ドローン空域確認の重要性 【地理院地図】には空域管理機関がポップアップされますが調整すべき先に漏れがないかのチェックは不可欠です。先日当方と同じ離着陸地点で高度が若干低かった別の撮影班は管理センターに加えて神戸管制との調整も行うよう補正指示が出て大慌てでした。調整の都度念押しする事をお勧めします。...

レベル3.5飛行の申請手順：矢野事務所 おおまかな流れを開設します。 二つの申請と事前周知 3.5飛行実施の大まかな流れは、申請の２ステップと周囲への周知との三つです。 1：航空局と「運航概要宣言書」の調整を実施 2：地方航空局へ「飛行許可・承認申請書」を提出(DIPS) 3：Lv3.5飛行実施の事前周知（後述） 運...

第三者管理で決まる運航設計の基本原則｜矢野事務所 ドローンの規制は、空域や許可の問題として語られることが多いですが、実務では少し違います。 最初に見るべきは空ではなく、第三者をどう扱うかです。 行政書士として案件を整理していると、運航の成否はこの一点に集約されます。 第三者管理は対策の一部ではなく、運航設計そのもので...

第三者管理が成立しない設計の典型例とは｜矢野事務所 第三者管理については、多くの現場で「対策はしている」という状態が見られます。 しかし実務では、対策をしていることと、運航が成立していることは別問題です。 行政書士として案件を整理していると、形式的には整っているにもかかわらず、設計としては成立していないケースが少なく...

通行人前提で設計する第三者管理の実務対応｜矢野事務所 ドローン運航において、第三者管理を考えるとき、多くの方が「第三者を排除する」ことから発想を始めます。 しかし、通行人が存在する環境では、この前提は成立しません。 行政書士として現場前提で整理すると、むしろ重要なのは次の点です。 通行人が存在する前提で、運航をどう成...

補助金採択後の実務と注意点整理：矢野事務所 農業支援サービス補助金は、採択されて終わりではありません。 むしろ実務では、採択後の段階で計画が崩れるケースが多くあります。 この記事では、事業実施から実績報告までの流れの中で、実際に問題になりやすいポイントを整理します。 採択後に求められるのは計画の実行 採択された事業計...

NOTAM未確認の本当の怖さ NOTAMを確認していないことで起きる問題は、単に情報不足という話ではありません。 実務上は、「飛行できると思っていたのに前提が崩れる」「その理由をその場で説明できない」という形で現れます。 これは、クライアントや関係者との信頼にも直結します。 許可を取っている以上、飛べる前提で見られやす...

NOTAMは全部読まなくて大丈夫です NOTAMは英語表記や略語が多く、最初に見ると難しく感じやすい情報です。 そのため、最初から全文を理解しようとして止まってしまう方も少なくありません。 ただ、ドローン実務では、NOTAMを完全読解することが目的ではありません。 重要なのは、自分の飛行に関係するかどうかを切り分けるこ...

なぜNOTAM確認が必要なのか ドローン案件では、飛行許可承認の取得に意識が集中しやすいのですが、実務ではそれだけでは足りません。 なぜなら、当日の航空環境によって、飛行の成立性が変わるからです。 その確認材料の一つがNOTAMです。 NOTAMには、当日の運航判断に影響する情報が載ります。 したがって、特に空港周辺、...

NOTAMとは何かをドローン実務目線で解説：矢野事務所 ドローンの飛行許可を取得しているのに、「当日飛ばせない」という状況は実務では珍しくありません。 その原因の一つがNOTAMです。 本記事では、NOTAMとは何かそしてドローン運航においてどのように位置づけるべきかを整理します。 NOTAMとは何か NOTAMとは...

企業ドローン運用は説明構造で決まる：矢野事務所 企業でドローンを導入する際、最初に議論されるのは「飛ばせるかどうか」です。 しかし実務を重ねると、この問いだけでは何も決まりません。 重要なのは、「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できるかどうかです。 企業案件で最初に問われること 企業担当者は、次のような論点...

ドローンの安全とは結果でなく設計｜矢野事務所 ドローン運航において「安全第一」と言われることは多いですが、その中身が具体的に語られることはほとんどありません。 事故を起こさないことが安全なのか、それとも別の意味があるのか。 本記事では、ドローン運航における安全を「結果」ではなく「設計」として捉える考え方を解説します。...

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所 ドローン実務では、どうしても「誰が操縦するのか」に意識が向きがちです。 しかし、運航の安全や説明責任を考えると、重要なのは操縦そのものではありません。 本記事では、なぜドローン実務を「操縦」ではなく「運航管理」で捉えるべきなのかを解説します。 安全設計を考えるうえで、ここは避...

ドローンは飛行前で決まる｜矢野事務所 ドローン運航において、事故はいつ防げるのでしょうか。 多くの人は「飛行中」と考えます。 しかし実務の現場では、事故の大半は飛行前に防げるものです。 言い換えれば、 運航の安全は飛行前でほぼ決まる ということです。 運航計画は「安全の設計図」である ドローン運航における飛行前（PR...

ドローンは中止判断で決まる｜矢野事務所 ドローン運航において、本当に重要な判断は何でしょうか。 飛ばすかどうかの判断。 安全に飛ばす判断。 どれも重要です。 しかし実務では、最も重要なのは別の判断です。 「止める判断」です。 なぜ「止める判断」が最も重要なのか 事故はいつ起きるのか。 多くの場合、 「止めるべき場面で...

ドローンは事後説明で決まる｜矢野事務所 ドローン運航は、飛ばして終わりではありません。 現場では、無事に飛行が終わるとそこで一区切りになりがちです。 しかし、実務としての運航は、飛行が終わった時点ではまだ完成していません。 運航が本当に完成するのは、飛行後の記録、振り返り、改善まで含めて整理されたときです。 なぜ飛行...

浦和レッズ人文字飛行が他で再現できない理由：矢野事務所 ドローンを使ったイベント案件のご相談を受けていると、かなりの頻度で次のような質問を受けます。 浦和レッズの人文字上空での飛行は許可されたんですよね。あれと同じように申請すれば、うちのイベントもできますか？ 結論から申し上げると、残念ながらできません。 そしてそれ...

人文字1200人の頭上を飛ばせた理由：矢野事務所 【総勢1200人】という浦和レッズのサッカーボール人文字がギネスを達成しました。 浦和のレッズランド20周年、ギネス世界記録に認定　1198人で人文字 本件は、人の頭上を飛行するという難度の高い複雑な申請で、ハードルの高いイベント上空飛行でした。 それでも何とか飛行許...

人文字5000人イベント空撮における飛行許可：矢野事務所 【5000人の人文字】でギネス挑戦です。12月27日浦和レッズ主催のイベント。操縦者の役割はギネスジャパン公式判定資料の空撮です。人文字の頭上&催し上空の許可がdipsメンテ前に間に合って安堵です💦。監視員100名を手配できるさすがレッズです。#ドロー...

イエローゾーンで止める判断はどこか：矢野事務所 【制度改正シリーズ④】 ここまで、イエローゾーンの1km拡大と直罰化によって、前提がどう変わるかを整理してきました。 この2つが重なると、現場ではある変化が起きます。 「飛ばせるかどうか」ではなく、「どこで止めるか」を先に決めないと成立しない という状態です。 なぜ「止...

対象施設拡張でどこでも対象になる時代：矢野事務所 【制度改正シリーズ⑤】 これまでの小型無人機等飛行禁止法は、対象施設が明確に定まっていることが前提でした。 国会議事堂や空港、防衛施設など、 場所が固定されている対象 を中心に制度が設計されてきました。 しかし今回の見直しでは、この前提が変わろうとしています。 対象施...

イエローゾーン1kmで回避不能時代へ：矢野事務所 【制度改正シリーズ②】 前回の記事では、イエローゾーンの約1km拡大は「規制強化」ではなく、対処時間の再設計として理解すべきだと整理しました。 では、その見直しが現場の飛行判断にどう響くのか。 実務で最も大きい変化は、 「外に逃がす」という設計が通用しにくくなること ...

イエローゾーン直罰化で何が変わるか：矢野事務所 【制度改正シリーズ③】 これまでイエローゾーンの議論は、「距離」の問題として語られることが多くありました。 しかし今回の見直しで、もう一つ見落としてはいけない変更があります。 イエローゾーン上空飛行の直罰化 です。 これまでの構造（命令前置） 現行制度では、イエローゾー...

有識者会議報告書の要点と実務影響：矢野事務所 違法なドローン飛行対策に関する有識者会議の報告書は、単に「イエローゾーンが広がる」という話を示したものではありません。 この報告書が整理しているのは、 近年のドローン性能の飛躍的向上と社会利用の拡大を前提に、重要施設防護の制度をどう組み直すか という全体像です。 したがっ...

イエローゾーン1km拡大で何が変わるか：矢野事務所 【制度改正シリーズ①】 小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーン（対象施設周辺地域）は、従来おおむね300mとされていましたが、約1kmへの拡大が閣議決定されました。 この変更を「規制が厳しくなった」と理解すると、本質を外します。 今回の見直しの中心にあるのは、...

建設現場でドローンは伸びるのに、なぜ実務で止まるのか 建設分野ではドローン活用は確実に伸びています。 しかし、実務では案件が途中で止まるケースが増えています。 この原因は、空域や許可ではありません。 運航が「成立する構造」そのものにあります。 現在のドローン運用は、次の前提で整理しなければ成立しません。 ドローン活用...

飛行計画書は申請書ではない：矢野事務所 ドローンの飛行計画書というと、「許可申請に添付する書類」というイメージを持たれている方は少なくありません。 しかし、実務を重ねるほど、私はこの考え方に違和感を持つようになりました。 飛行計画書は、申請書ではありません。 この違いを意識しないまま書かれた計画書は、許可は通っても、...

ドローン飛行計画書は「重要事項説明書」：矢野事務所 【飛行計画書】は発注元に対するいわば「重要事項説明書」でもあります。法を反映した飛行内容全体を整理し、発注者の意向に添えない様々な制約が「操縦の腕やセンスなど技量の問題ではない」ことを口頭ではなく文字や図にして示し合意しておくものです。飛行当日の気ままな要求への盾に...

ドローン立入管理の「区画」と「措置」の違い：矢野事務所 立入管理…というワードも、後に続く語句で意味の広がりが変わってきます。立入管理区画は文字通り囲う等の策を指しますが、立入管理「措置」となると補助者から機上カメラの監視まで…と意味が全方位に広がります。法令は定義にうるさいので勝手な解釈も要注意ですが、かく云う私も...

自治体委託仕様書の運航管理者欠落リスク：矢野事務所 近年、自治体業務におけるドローン活用は、災害対応、インフラ点検、巡視、イベント記録など、さまざまな分野に広がっています。 これに伴い、ドローン運用を外部事業者へ委託するケースも一般的になりました。 一方で、自治体が用いる委託仕様書を確認すると、安全管理に関する記載は...

工場ドローン運用は包括申請だけで足りるか？：矢野事務所 工場敷地内でのドローン活用が進む一方で工場点検や設備確認を目的として、ドローンの活用を検討する企業が増えています。 その際、よく耳にするのが次のような説明です。 「操縦ライセンスがなくても、一定時間の飛行練習とDIPS申請を行えば、工場敷地内での屋外飛行は可能」...

催し上空とイベント上空の違いとは：矢野事務所 【許可】は「飛んでもよい」という行政判断です。事故が起きない保証でも、説明不要の免罪符でもありません。人が集まる現場では、なぜ飛ばすのか、誰が止めるのかまで示して初めて安心に近づきます。なので催し上空とイベント上空とは分けてとらえています。人文字はイベントとして向き合いま...

基地空港併設のドローン飛行整理｜矢野事務所 ドローンの相談の中には、空港と自衛隊基地が併設されている場所での飛行案件があります。 例えば、空港周辺での撮影や調査案件では、 空港周辺空域の規制 自衛隊基地の存在 といった複数の論点が同時に問題になることがあります。 このような場所では、単純に航空法だけを確認すればよいと...

ドローン空域調整、誰がNOTAM出す？ 【離発着地点】が自衛隊基地の管制圏内で一方高度1000Mとなる空域は管制圏「外」という申請でした。離陸地点と高高度への垂直上昇開始地点との離隔は水平距離でわずか500M。この場合NOTAM発行は基地の役割か航空局側か？基地の方も即答を避けましたが、調整の結果、航空局側が行なった...