矢野事務所の特徴

矢野法務事務所の特徴

1.ドローンに専門特化した事務所だから
2.全都道府県の個々の事情に細かく対応
3.専門ネットワークを持つ行政書士対応
4.不許可の場合は安心の返金保証制度で
5.緊急案件は休日対応の小回りで安心を

一般的な行政書士事務所では、建築業許可や入国管理その他相続分野などの取扱業務の一つとしてドローン飛行許可申請を手掛けているかと思います。ワンノブゼムとしての扱いですから年に数件足らずのレベルではないでしょうか。

ドローンに専門特化した弊所においては他の業務は扱わず、毎日をドローン法務に注力しています。そのため、専門性が一般の行政書士事務所とは格段に違ってきます。

一般の事務所の飛行許可申請が主に「包括申請」を取扱い、複雑な特殊案件には対応していないのはそのためではないでしょうか。

ドローンのみの当事務所は兼業事務所がやれない「手間」を普通にかけられるので、小さな相談から大きなものまであらゆる相談を受け付け、しかもこまめに対応することができています。

当サイトのすべての「許可取りの記事」が四十七都道府県に細分化されているように、弊所は全国各地それぞれの規制域や諸事情に応じたきめの細かい業務サービスを行っています。

東京八王子にある事務所ですが、全国のお客様さまからのお問い合わせがほとんどです。

全国どこからでも大丈夫ですのでお気軽にご連絡ください。

まるでご当地にある事務所かのような、きめ細かい小回りの利いた専門業務をご提供致します。

業界の全体を把握した代表行政書士が、最初のご相談のときから最後の許可承認発行まで直接お客様のお世話をさせて頂きますので安心です。

急ピッチでドローン関連の法令が整備され、一般の方が全体を把握することはもはや困難な状況になってしまいました。

機体登録・機体認証・操縦ライセンス・登録講習機関等々、大きな環境変化の渦中にいらっしゃるお客様を、国交省に通じた専門ネットワークも持つ知見豊富な当事務所代表が入り口から出口まで直接お支え致します。

法律面から複雑な行政手続きまで小回りを利かせられるのは一切を把握している代表が自ら行うからです。

ちなみに当サイトに掲載されている500本超える記事は、すべて代表が作成しています。

基本的に「許可の下りようのない申請」は致しません。

場合によっては国交省との交渉を重ねててでも許可の下りる申請を行います。それでも申請が万が一許可取得できなかった場合には前もって頂いた報酬金額を全額お返し致します。

また、不許可後、お客様のご希望で再申請を受任した場合、再申請にかかる料金はいただきません。

もちろん、申請の途中などでお客様都合で申請を取りやめたり、弊所で把握していなかった重大な違反があった場合は返金いたしかねます。

休日も遠慮なくご連絡ください。

ドローンの飛行日程が固められてしまい、気づいたときには飛行許可取得が間に合わない事態となってしまうクライアント様が多くいらっしゃいます。

10開庁日前という国交省の決まりは変えることはできませんが、当事務所が土日祝日に稼働すれば間に合うとなれば緊急対応としてお受けできる場合もあります。

お困りのときは土日祝日でもダメもとでご連絡下さい。

最善を尽くします。

不幸にも事故が起こってしまった際は躊躇なく真っ先にご連絡下さい。

当局への報告対処についてアドバイス致します。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。