矢野事務所の特徴

矢野法務事務所の特徴

1.ドローンに専門特化した事務所だから
2.全都道府県の個々の事情に細かく対応
3.国交省に通じた広い専門ネットワーク
4.不許可の場合は安心の返金保証制度で
5.緊急案件は休日対応の小回りで安心を

矢野事務所の包括申請はこちら
     22,000円（税込）
独自マニュアル付き

１．ドローンに特化した専門事務所

一般的な行政書士事務所のドローン手続きは、様々な取扱業務の一つとして手掛けているかと思います。

ワンノブゼムとしての扱いですから、実際の受任も年に数件あるか無いかのレベルではないでしょうか。

矢野事務所は開所以来一貫して「ドローンしか扱わない事務所」として、他の業務は一切扱わず毎日をドローン法務に注力しています。

その為、他の事務所とは格段に異なる高い専門性と格段のスピードでお客様には大きなメリットをご提供できていると自負しています。

また、ドローン専門へのこだわりを証明したくて、他にどこを探しても存在しない専門サイトづくりに励んで参りました。

行政書士のビジネスである「現地の許可取り」の方法まで無料公開したり、包括申請の料金を他事務所に比べて圧倒的に安価に設定しているのも、これらのこだわりが理由です。

多くの事務所が「包括申請」の取扱いを主にとどまり、高度で複雑な特殊案件には対応していない中で、当事務所は「ドローン専科としての手間」を普通にかけられるので、小さなご相談から大きなものまであらゆる案件をお受けします。

３．国交省に通じた専門ネットワーク

4．あんしんの返金保証

基本的に「許可の下りようのない申請」は致しません。

場合によっては国交省との交渉を重ねてでも許可を取りに行きます。

それでも申請が万が一許可取得できなかった場合には、前もって頂いた報酬金額を全額お返し致します。

また、不許可後、再申請をご希望された場合、再申請にかかる追加の料金はいただきません。

もちろん、申請の途中などでお客様都合で申請を取りやめたり、弊所で把握していなかった重大な違反があった場合等には、返金はいたしかねます。

5．緊急案件は土日祝日も対応

休日も遠慮なくご連絡ください。

ドローンの飛行日程が固められてしまい、気づいたときには飛行許可取得が間に合わない事態となってしまうクライアント様が多くいらっしゃいます。

10開庁日前という国交省の決まりは変えることはできませんが、当事務所が土日祝日に稼働すれば間に合うとなれば、緊急対応としてお受けできる場合もあります。

お困りのときは土日祝日でもダメもとでご連絡下さい。

最善を尽くします。

不幸にも事故が起こってしまった際なども躊躇なく真っ先にご連絡下さい。

当局への報告対処についてアドバイス致します。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。