行政書士矢野法務事務所では、飛行許可だけでなく「事後説明に耐える運航設計（説明耐性運航）」を前提にドローン案件を支援しています。
法人・自治体・イベント近隣など「説明が問われる」ドローン運航のご相談
航空局の許可だけでなく、通報・問い合わせ・監査に耐える「説明構造」まで含めて整えます。
説明耐性運航（事後説明を前提に設計する運航）が必要な案件は、まずこちらをご覧ください。
初めての方へ：説明耐性運航とは
ドローン運航で本当に問われるのは、「飛ばせるか」だけではありません。
何かあれば、警察・施設管理者・自治体・消防・発注者が登場し、「その運航は社会に説明できるか」が問われます。
私は行政書士として、飛行許可申請を「通す」だけでなく、
事後説明に耐える運航設計（＝説明耐性運航）を前提に支援しています。
説明耐性運航が必要になる典型
- イベント近隣：人の動線が固定できない／現場判断が操縦者だけで完結しない
- 撮影（メディア）：万一の際に説明が一気に拡散する／関係者が多い
- インフラ点検：稟議・監査・議会説明を前提にした運用が必要
- 空港周辺・基地周辺：調整先が多く、条件の整理と説明材料が重要
矢野法務事務所が「運航成立条件」を整える理由
航空局の許可は、航空法上の要件を満たすために必要です。
しかし現場では、許可があっても次の問いが出ます。
「なぜ飛ばしたのか」／「なぜ止めなかったのか」
この問いに耐えるには、運航を事後説明の観点から設計しておく必要があります。
安全は技術だけでなく、構造でも作られます。
納品物（支援の中身）
運航の「記録の型」も公開しています → 事後説明の記録テンプレ（記録の型）はこちら
- 飛行許可・承認（航空局）の申請支援
- 第三者性の設計：誰を第三者と定義し、どこまでを第三者範囲と見るか
- 現地耐性の設計：現場の想定外で判断が崩れないための役割分担・観測項目
- 中止耐性の設計：いつ止めるか／誰が止めるか／どう共有するか
- 事後説明に耐える記録の型：説明が「記憶」ではなく「記録」でできる状態
- 必要に応じて、関係行政・管理者・発注者に対する説明材料整理
相談前チェックリスト（分かる範囲でOK）
- 飛行予定日／時間帯／場所（住所・座標があれば尚良）
- 目的（撮影、点検、イベント、測量等）
- 機体（型式）／操縦者（資格・経験）
- 第三者の状況（人が集まる／通行がある／イベント動線がある等）
- 主催者・施設管理者・警察等の関与（有無・分かる範囲で）
- 「止める判断」を誰が担う想定か（未定でも可）
初動でこちらから確認観点を整理して返します。
（情報が不足していても、必要項目をこちらで切り分けます）
（情報が不足していても、必要項目をこちらで切り分けます）
お問い合わせ
運航の「記録の型」も公開しています → 事後説明の記録テンプレ（記録の型）はこちら
案件の難易度・責任の重さに応じて、必要な設計と資料の粒度が変わります。
まずは概要をお知らせください。
