操縦ライセンス国家資格の正体とは?設計とその影響を解説

操縦ライセンス国家資格制度の正体

 

2022年12月頃からいよいよドローンの操縦士についての国家資格制度が開始されます。

これによって業界がどうかわっていくのか見えづらいところですが、現時点で言えることを列挙しながら

この新制度の正体をあばいていきましょう。

何もかも厳格化され罰則の対象に

操縦のライセンス国家資格の制度が2,02212⽉から始まります。

12月に受験開始なので仮に最速で合格したとしても、その後の諸⼿続きや免許の発行⼿続きなどで、⼿元に届くのが2⽉~3⽉まで時間かかるという発表がなされています。

つまり年度内いっぱいまではこれまでと同様に普通に飛行許可申請をして飛ばすことになりますが、一方では新制度に向けてユーザーの受験準備や講習機関の体制整備、国家機関の設置等々が急ピッチで行われていきます。

昨今の旺盛なドローン需要に伴って国交省も日々の許可申請や機体登録の増加でてんやわんやですが、今般の新制度に付いていけないユーザーが増加し、これから一層混乱していくのではないでしょうか。

まだ概要レベルしか明らかにされていませんが、ポイントを解説していきます。

いよいよレベル4解禁

まず操縦ライセンス制度の発足、法改正の眼玉は何といっても「⾶⾏レベル4の解禁」です。

これまでに絶対に禁止されていた有⼈地帯(⼈がいる地域)での⽬視外⾶⾏について、1等資格ライセンス取得者が認証機体で飛ばす場合に限り、認められることになりました。

補助者がいない状態の単独での⽬視外⾶⾏という危険で難度の高い飛行になるわけですから、20227⽉までに制度の運⽤に必要となる基準等が十分に検討され整備されて、いよいよ2022年度末、来年の3⽉末の施行開始となります。

このレベル4飛行という新制度では、機体の認証制度と操縦ライセンス制度に加えて、運⾏管理の要件というものも厳しくなります。

今まで⾶⾏マニュアルで行われていたルールの運用が厳格化され、一度決めた飛行運用・管理ルールを守らなければ罰則を科すというものに生まれ変わります。

操縦ライセンスだけでは飛行許可不要とならない

資格的には、操縦ライセンスと機体認証の⼆つを新制度の両輪としたものになります。この⼆つをセットで持っていないと包括申請が不要にはなりません。

飛行許可申請が不要になる条件としては「機体認証」も併せて取得していなければいけないので、操縦ライセンスだけもっていたとしても、飛行許可申請(包括申請)は結局必要になります。操縦ライセンスの国家資格だけ持っていても駄⽬ということです。

機体認証についても、機体ごとに原則認証の⼿続きを⾏うことになるので現行の「機体登録」と同様にオンラインでの⾏政⼿続き業務が発⽣します。おそらく機体登録と同様に⼿数料が発⽣することも考えられます。

スクールが登録講習機関を熱望

今、ドローン業界で最も関心を集めているのが操縦ライセンス制度に伴う「登録講習機関」の認定です。

登録講習機関になるための申請業務や各種⾏政⼿続きの詳細要件が熱く注目を集めていますが、これらが100%明らかにされるのは2,022年の7⽉となります。(現在2022年6月です)

全国に存在する1300校ほどのドローンスクールが⽬指しているのが登録講習機関です。

これは国家資格を得るための講習を行う機関で、いわば⾃動⾞教習所のようなものです。

2022年9⽉にも基準が定まって公示され、講習機関認定の登録受付が具体的に⾏政⼿続きとして始まることでしょう。

操縦ライセンス制度そのものの中身、つまりその試験問題の作成であったり試験の実施体制の確保、場所、カリキュラムというような具体的な詰めにきているところのようです。

情報としては公開されてはいませんが、実はもう既にドラフト版(下書き)は上がってきています。

国⼟交通省のホームページに載っている約1300のドローンスクールを管理している「管理団体」と呼ばれる組織団体は80団体程あるのですが、この管理団体に対しては、このドラフトや⼀部公開されてないような情報についても共有されているはずです。

2等ライセンスが増える?

操縦ライセンス国家資格には1等と2等と⼆つが設けられます。

1等はレベル4を⾏うような危険な⾶⾏を⾏うための操縦ライセンス資格です。

常日頃からこの1等資格で飛行をしなければならない人というのはそう多くはないはずで、ほとんどの方がライセンスは2等の取得に向かうことが予想されます。

これらの2等の方たちは、もう一つの新制度である「機体認証制度」によって認証された機体での飛行をするときでしか、許可申請が免除にならないので、これまで通りに包括申請を⾏い飛行させることも続いていくのではないかと思われます。

そして12⽉から新制度が施⾏され、受験する⼈は受験したり、機体認証の申請を出したり、年明けて2⽉か3⽉ぐらいから具体的にライセンスを活⽤した⾶⾏をされる⽅の動きなどが見えてくるのでしょう。

機体認証に関する機関の設置

法改正関係のスケジュールは7⽉に省令公布されて9⽉から施⾏準備に入ります。

機関の認定作業等あれこれ事前申請の受付が開始されますが、機体認証の分野で大きな「機関設置」がなされます。

登録検査機関(型式認証や機体認証するための機関)そして指定試験機関です。

登録検査機関は機体認証(機体個々の認証)や型式認証(量産機の一律認証)における検査事務を担っていく機関で、申請によって登録の可否が決まっていくものです。

指定試験期間は、国家資格としての操縦ライセンスを発⾏する機関で⽇本で1社のみと⾔われてます。

⼀応⾏政との癒着などのない独⽴した団体⼀社と⾔われていますが、どの団体になるかは全くもって不明です。

FISS他が厳格になる

もうひとつ新たな制度として⾶⾏計画の「通報」が要求されます。

現在は飛行許可を取得した後にFISSによって、いつどこでどの機体を⾶ばすのか、どのドローン⾶ばすのか等の飛行計画を登録しています。

これが今後はより具体的に「通報」という形になり、現行のFISSが12⽉にアップグレードされる予定です。

そしてこのFISS登録をしないと罰則がつくという、これも厳格化されました。

今までは⾶⾏マニュアルを違反しても罰則が付くケースはかなり少なかったのですが、202212⽉からは罰則の付くものがかなり増えます。

危険度合いによって飛行のカテゴリーが三つ設けられましたが、カテゴリー2というのがこれまでのような一般的に⾶⾏許可が必要になるものです。(ちなみに、カテゴリー1とは許可不要の飛行のことで、カテゴリー3はレベル4の飛行のことです)

⼈⼝集中地区とか、夜間⾶⾏や⽬視外⾶⾏、30m未満での⾶⾏とか、そういったところで⾶⾏計画登録と通報を行わなかった場合の罰則ができたり、あとは⾶⾏日誌(⾶⾏の記録)を作成しておかないといけない。

また、⽴ち⼊り禁⽌区画の設定。これも安全をちゃんと担保するためのこういった区画設定しないと罰則が課されることになります。

更に、飛行許可申請に関わらず事故の報告であったり、救護義務というのも新制度では出てきています。

これらについては新しく出される⾶⾏マニュアル⾒ながら「罰則が付く項目」を⾒ていった⽅が良いと思います。

これらの他に「飲酒時・薬物での⾶⾏の禁止」や「危険⾶⾏の禁止」、「⾶⾏前の点検確認」等々の違反にも罰則が科されるという制度になりました。

もちろん無許可⾶⾏、承認なしでの⾶⾏というのも当然罰則の対象ですが、認証や免許や一つ一つの罰則等、網羅的に定められた点から見れば、2022年度はドローンの法整備元年と言えるかもしれません。

新制度の周知に混乱の兆し

一気に様々な新ルールがスタートしますが、スタートにあたりとても大事になるのが「制度の周知」です。

これについては国交省の⽅で⾏ったり管理団体や講習団体、そしてドローンスクールの⽅でも⾏っていくのですが、いかんせん数が⾜りなすぎるという問題が起こっています。

TCという管理団体の野波教授(ドローン研究の権威。東京都の⾏政書⼠会の研修会ご登壇)は、この制度の周知には行政書士の協⼒が必要不可⽋ということをおっしゃっており、飛行許可申請だけでなくこういった制度周知にも積極的にかかわってもらいドローン業界の健全な発展に貢献して欲しいと言われているくらいです。

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道の案件も九州の申請もお受けしている全国型の事務所です。
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