【ドローン大改正法】初の「教則」から伝わる国交省の情熱

航空法大改正に伴い初めて出された教則

 

2022年7月25日、国交省より待ちに待ったパブリックコメントが発表されました。

予想通り、三つの飛行リスクカテゴリーをベースとして機体・操縦者・安全体制が規定されています。

注目すべきは、ドローン操縦者の意識・認識・自覚を真正面から列挙していることです。

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新制度の具体的な内容

パブリックコメントは、正式な法令を定める前に国民から意見をもらい成案の参考にするという行政上の手続きですが、
最終的には、ほぼそのまま公示されますので、待ちに待った新しいドローン制度と各種ルールが決定したととらえて良いでしょう。

今回、発表されたのは
「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について
と題され、12月施行が予定されている改正航空法に基づいた「具体的な規定」として国交省から発表されたものです。

内容は7つ

1.登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示

2.無人航空機の機体の認証制度に関する通達の制定

3.無人航空機の操縦者技能証明制度に関する通達の制定

4.無人航空機の登録講習機関に関する通達の制

5.無人航空機の飛行に係るルールに関する通達の制定

6.登録免許税の納付に関する通達の制定

7.その他所要の改正等

まさに改正航空法の柱である「新制度」に関するものです。

初の「飛行の安全に関する教則」

操縦者の内面に踏み込む

この中で、筆者が最も注目したのは、5の「飛行に係るルール」の中の「無人航空機の安全な飛行に関する教則」です。

これは、無人航空機の操縦者が責任を自覚し、飛行の安全を確保するための手引きとして定めたもので、実に全68ページにわたるボリュームです。

そして何故、ここに注目したかというと、教則の最初の定めが「無人航空機操縦者の心得」から始まっているからです。

おそらく、あまたあるドローン関連の法規の中で国交省が初めて「操縦者の認識や自覚」という内面に踏み込んだものと言えましょう。

ドローン飛行の成功不成功は操縦者によって変わってくる・・・しかも大きな要因は技術よりもまず「意識の高さ」にある・・・という内面的な要素を、これまでの様々事故を通して学んできた結果です。

当局の宣言

そして、将来有望なドローン産業の成長には、事故のない安全飛行の確保が生命線であり、その鍵はとりもなおさず「操縦者」にある、と当局は宣言したに等しいのです。

この教則の「はじめに」のページでは、次のように締めくくられています。

この教則は、無人航空機を飛行させるのに必要な最低限の知識要件及び学科試験において求められる最低限の知識要件を記載することを目的として作成されたものである。

技能証明を取得しようとする者を含む無人航空機を飛行させる者にあっては、この教則を常に参照し、安全な飛行を行うために必要な知識を身に付けていただきたい。

また、登録講習機関においては、この教則を参考にしたうえで、これまでの知見やノウハウを活かし、創意工夫を凝らした独自の講習用テキストを作成し、講習に活用されることが期待される。

このように、無人航空機の飛行に最低限必要となる知識要件が記載されており、登録講習機関における講習用テキストの土台としての役割を担うことになるこの教則が技能証明の取得を目指す皆様を安全な飛行へと導く道しるべとなることを願う。

ドローン産業の発展を願う、当局の並々ならぬ意気込みが伝わってくる文章です。

実際に中身を見てみると専門用語は仕方ないとしても、全体にわたって誰が読んでも理解できるように平易な言葉でわかりやすく記されています。

以下に「目次」だけ掲載しましたので、「無人航空機操縦者の心得」だけでも確認してみてください。

教則で列挙された項目

無人航空機の飛行の安全に関する教則(案)

目次

1.はじめに

2.無人航空機操縦者の心得

2.1 操縦者の役割と責任
・操縦者としての自覚
・役割分担の明確化
・準備を怠らない
・ルール・マナーの遵守
・無理をしない
・社会に対する操縦者の責任
・第三者及び関係者に対する操縦者の責任
・事故を起こしたときに操縦者が負う法的責任

2.2 安全な飛行の確保
・飛行計画の作成・現地調査
・機体の点検の励行
・気象情報の収集
・地域情報の収集
・連絡体制の確保
・服装に対する注意
・体調管理
・技能証明書等の携帯
・飛行中の注意
・飛行後の注意

2.3 事故が起きた時の対応
・事故を起こしたら
・通報先
・保険

3.無人航空機に関する規則

3.1 航空法全般
・航空法に関する一般知識
・航空法に関する各論

3.2 航空法以外の法令等
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・その他の法令等
・飛行自粛要請空域

4.無人航空機のシステム

4.1 無人航空機の機体の特徴(機体種類別)
・無人航空機の種類と特徴
・飛行機
・回転翼航空機(ヘリコプター)
・回転翼航空機(マルチローター)

4.2 無人航空機の機体の特徴(飛行方法別)
・夜間飛行
・目視外飛行

4.3 飛行原理と飛行性能
・無人航空機の飛行原理
・揚力発生の特徴
・無人航空機の飛行性能〔一等〕
・無人航空機へのペイロード搭載
・飛行性能の基本的な計算〔一等〕

4.4 機体の構成
・フライトコントロールシステム
・無人航空機の主たる構成要素
・送信機
・機体の動力源
・物件投下のために装備される機器
・機体又はバッテリーの故障及び事故の分析

4.5 機体以外の要素技術
・電波
・磁気方位
・GNSS

4.6 機体の整備・点検・保管・交換・廃棄
・電動機における整備・点検・保管・交換・廃棄
・エンジン機における整備・点検

5.無人航空機の操縦者及び運航体制

5.1 操縦者の行動規範及び遵守事項
・操縦者の義務
・運航時の点検及び確認事項
・飛行申請
・保険及びセキュリティ

5.2 操縦者に求められる操縦知識
・離着陸時の操作
・手動操縦及び自動操縦
・緊急時の対応

5.3 操縦者のパフォーマンス
・操縦者のパフォーマンスの低下
・アルコール又は薬物に関する規定

5.4 安全な運航のための意思決定体制(CRM 等の理解)
・CRM (Crew Resource Management)
・安全な運航のための補助者の必要性、役割及び配置

6.運航上のリスク管理

6.1 運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案の基礎
・安全に配慮した飛行
・飛行計画
・経路設定
・無人航空機のハザードとリスク
・無人航空機のリスク評価
・カテゴリーⅢ飛行におけるリスク評価〔一等〕

6.2 気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価並びに運航の計画の立案
・気象の重要性及び情報源
・気象の影響
・安全のための気象状況の確認及び飛行の実施の判断

6.3 機体の種類に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案
・飛行機
・回転翼航空機(ヘリコプター)
・回転翼航空機(マルチローター)
・大型機(最大離陸重量25kg 以上)

6.4 飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航の計画の立案
・夜間飛行
・目視外飛行

無人航空機の安全な飛行に関する教則(全文)
2022年施行改正航空法:ドローン条文数30倍超の爆増内容

 

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