10時間飛行経験は「記録」と判断で決まる｜矢野事務所

ドローンの飛行許可申請では、操縦者に10時間以上の飛行経歴が求められます。

そのため、「まず10時間を積まなければ」と考える方は少なくありません。

しかし、ここで重要なのは10時間という数字だけではありません。

どの条件で、どの機体で、どの場所で、どのように飛行経験を積んだのか。

そして、その経験を後から説明できる記録として残しているかです。

10時間飛んだから、直ちに安全な運航ができるわけではありません。

実務で問われるのは、飛行時間だけではなく、その経験が申請や運航判断に使える形で整理されているかです。

10時間飛行経験は申請条件の一つ

10時間飛行経験は、飛行許可申請における操縦者要件の一つです。

ただし、これは「10時間飛べば何でもできる」という意味ではありません。

あくまで、申請上必要となる最低限の経験確認です。

実際の運航では、次のような点が別に問われます。

• どの飛行形態の経験か
• どの機体で飛ばしたのか
• どの場所で飛ばしたのか
• 飛行記録が残っているか
• 飛行条件が法令に反していないか

つまり、単に時間だけを積むのではなく、後から説明できる経験として残すことが重要です。

許可なしでも積める飛行経験

飛行許可を持っていないから、10時間の飛行経験を作れないわけではありません。

航空法上の許可が不要な場所・方法であれば、許可なしでも飛行経験を積むことは可能です。

例えば、人口集中地区ではない場所で、日中、目視内、人又は物件から30m以上離して飛行する場合などです。

ただし、ここで重要なのは、許可不要の条件を外さないことです。

許可不要だと思っていた飛行が、実は人口集中地区だった。

人や物件から30m未満だった。

目視外状態になっていた。

このような場合、その飛行は単なる練習ではなく、違反リスクを含む飛行になってしまいます。

10時間で止まるのは時間不足だけではない

実務では、「10時間に足りないから止まる」という単純な話だけではありません。

むしろ多いのは、時間はあるが、その中身を説明できないケースです。

• 飛行日が分からない
• 飛行場所が分からない
• 使用機体が分からない
• 飛行時間の記録がない
• 誰が確認したのか分からない

この状態では、10時間飛んだと主張しても、申請上の説明として弱くなります。

飛行経験は、飛んだ記憶ではなく、記録として残す必要があります。

重要なのは飛行時間より条件維持

10時間飛行経験で本当に重要なのは、時間の長さだけではありません。

飛行中に条件を維持できていたかです。

たとえば、練習中に人が近づいてきた場合。

風が強くなった場合。

機体の向きが分からなくなった場合。

バッテリー残量が想定より早く減った場合。

このような場面で、どのように判断したかが実務では重要になります。

飛行経験とは、単に操縦時間を積むことではありません。

条件を見て、危ないときに止める経験も含みます。

10時間飛んでも判断力は別問題

10時間の飛行経験があっても、直ちに運航判断ができるわけではありません。

操縦できることと、運航を成立させることは別です。

実務で止まるのは、操縦技術だけではありません。

• 第三者管理ができない
• 中止判断が決まっていない
• 飛行範囲を説明できない
• 補助者の役割が曖昧
• 管理者協議ができていない

このような案件では、10時間以上の飛行経験があっても止まります。

包括申請だけでは足りない案件については、包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所でも整理しています。

記録に残すべき内容

10時間飛行経験を申請に使うなら、飛行記録を残しておくことが重要です。

少なくとも、次の内容は整理しておきたいところです。

• 飛行日
• 飛行場所
• 使用機体
• 飛行時間
• 飛行目的
• 飛行条件
• 異常の有無

単に「10時間飛びました」ではなく、どのような条件で積んだ10時間なのかが説明できる状態にしておく必要があります。

この記録があることで、申請時だけでなく、後日の確認にも耐えやすくなります。

最大の注意点は機体登録

10時間飛行経験を積む前に、絶対に確認すべきことがあります。

機体登録です。

未登録機で屋外飛行を行うことはできません。

「練習だから」

「少し浮かせただけだから」

という理由では通りません。

10時間以前に、ここで止まるケースは少なくありません。

機体登録制度については、ドローン機体登録は所有者を特定：矢野事務所でも整理しています。

飛行経験は運航成立の一部

10時間飛行経験は重要です。

しかし、それは運航成立の一部にすぎません。

実務では、飛行経験に加えて、次のような整理が必要になります。

• 誰が判断するのか
• 誰が止めるのか
• 第三者状態をどう維持するのか
• 異常時にどう対応するのか
• 後からどう説明するのか

飛行経験は、運航判断を支える材料です。

それ自体が万能の許可証になるわけではありません。

ドローン運航管理については、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所でも整理しています。

まとめ

• 10時間飛行経験は申請条件の一つ
• 許可なしでも条件を守れば飛行経験は積める
• 重要なのは時間だけでなく記録
• 条件を外した飛行は申請上も実務上も危険
• 10時間飛んでも運航判断は別問題
• 未登録機での飛行はできない

10時間飛行経験は、ドローン飛行許可申請における重要な要件です。

ただし、10時間という数字だけで運航が成立するわけではありません。

どの条件で飛び、どのように記録し、どのように判断したのか。

そこまで説明できて初めて、申請にも実務にも使える経験になります。

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆