ドローン飛行許可は何日で出る？開庁日ベースで実務的に解説
ドローンの飛行許可申請は、「何日で出るのか」が最もよく聞かれる論点の一つです。
ただし実務では、単純に「何日」とは言えません。
理由は、審査日数が「開庁日」で数えられ、さらに補正の有無で大きく変わるからです。
本記事では、機体登録から包括申請・個別申請まで含めて、実務上の期間感覚を整理します。
このページで分かること
結論｜「10開庁日前」は最低ラインであって安心ラインではない
国土交通省は、飛行開始予定日の10開庁日前までに申請するよう求めています。
ただし、これはあくまで最低ラインです。
- 補正が入らないか
- 包括申請か個別申請か
- 案件が単純か複雑か
- 機体登録が終わっているか
これらによって、必要な期間は大きく変わります。
したがって、実務では「10開庁日前に出せば安心」という理解は危険です。
まず前提になるのは機体登録
飛行許可申請は、機体登録が済んでいないと始められません。
重量100g以上のドローンは、飛行許可が不要な場所であっても登録が義務付けられています。
未登録の機体を飛行させれば、航空法違反となる可能性があります。
機体登録にかかる期間
- マイナンバーカードを利用したオンライン申請
最短でほぼ1日で登録が完了します。 - 運転免許証や保険証を利用したオンライン申請
数日程度で可能です。 - 書類送付による申請
順調でも1週間から10日程度かかることが多いです。
つまり、ドローンを飛行させるためには、「機体登録の期間」と「飛行許可の期間」の両方を見込む必要があるということです。
飛行許可申請の期間目安
国土交通省は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請するよう案内しています。
審査に一定期間を要する為、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までに申請書類を提出してください。申請内容に不備があった場合には追加確認に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度余裕をもって申請してください。
ただし、実務上は申請の種類によってかなり差があります。
- 包括申請
補正がなければ、1〜3日程度で許可が出るケースが増えています。 - 個別申請
依然として最短でも10開庁日を見ておくのが妥当です。複雑案件なら1か月程度の余裕を見た方が安全です。 - カテゴリーⅢ飛行
第三者上空飛行のような高度な案件では、20開庁日前までの申請が求められます。
追加確認（補正）への注意
申請内容に不備があると、国土交通省から追加確認、いわゆる補正指示が入ります。
このやり取りには、平日ベースで5日程度かかることも珍しくありません。
しかも、この期間は「10開庁日」に含まれていません。
したがって、包括申請であっても、実務では飛行開始予定日から2週間程度の余裕を見ておく方が安全です。
申請がすぐできない理由
「一週間後に飛ばしたいので今すぐ申請してください」と相談されることがありますが、これでは間に合わないことが多いです。
なぜなら、申請以前に準備が整っていないことが多いからです。
- 申請者側の準備不足
必要情報の提供が遅い、初めてで慣れていない、というケースです。 - 複雑な飛行計画
イベント上空、花火、珍しい機体、高度150m以上、夜間・目視外の複合飛行などは、確認事項が増えるため時間を要します。
つまり、申請が遅いのではなく、案件整理が遅いのです。
依頼者との連携と予備日の重要性
クライアントは、ドローン飛行のスケジュール感を理解していないことが多くあります。
「3日後に許可を取って飛ばしてください」といった依頼も珍しくありません。
こうした事態を防ぐには、ドローンを飛ばす側から、依頼者へ早期の情報共有を促すことが重要です。
特にイベント飛行では、予備日の申請が非常に重要です。
本番日だけでなく、テスト飛行日や予備日も含めて申請していないと、当日人が集まった場合に無許可飛行となるリスクがあります。
実務では、動かす日程そのものを最初から設計して申請する必要があります。
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飛行許可の有効期間と申請方法
飛行許可・承認の有効期間は最長1年です。
包括申請であれば、その範囲内で1年間の飛行が可能です。
ただし、イベント上空や空港周辺など、個別具体的な情報が必要な飛行では、1年包括ではなく、期間や回数が限定されることがあります。
「一度取れば何でも1年使える」とは限りません。
申請方法の主流はDIPSによるオンライン申請です。
DIPSの普及により、現在はほとんどの申請がオンラインで行われています。
ただし、郵送や実質的なメール送信が必要なケースも残っています。
前例の少ない特殊飛行や、システム設計上オンライン申請ができない案件では、従来型の整理が必要になることがあります。
こうした案件では、最初は本省判断に上がり、整理がついた後にDIPS対応される流れもあります。
本当に重要なのは「何日で出るか」ではない
もちろん、許可がいつ出るかは重要です。
しかし実務では、それ以上に重要なのが、
- 飛行予定日から逆算できているか
- 依頼者と日程共有できているか
- 補正を前提に余裕を持っているか
という点です。
許可日数だけを見ていると、結局は現場で止まります。
まとめ
- 飛行許可は「開庁日」で数える
- 機体登録の期間も先に必要
- 包括申請は早いが、補正が入ると延びる
- 個別申請は10開庁日以上を見込むべき
- 本当に重要なのは、日数ではなく逆算設計
許可が取れることと、運航が成立することは別問題です。
◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計します◆
