未登録ドローン飛ばし神奈川県初の検挙者:貸した所有者も✖

未登録のドローンは10センチ浮かしただけでアウト

ついに検挙者がでました。6月20日から始まったドローンの機体登録義務化に神奈川県で未登録飛行です。

操縦者だけでなく機体を貸した所有者も罰せられました。法律通りの検挙です。

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6月20日から登録義務化

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い 2人を書類送検

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い 2人を書類送検

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員2人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

一定の重さのドローンを国に登録する制度がことし6月に始まって以降、無登録でドローンを飛ばしたとして書類送検されるのは神奈川県内で初めてです。

書類送検されたのは、いずれも中国籍で、横浜市港北区の28歳の会社員と友人で、神奈川県横須賀市の29歳の会社員です。

警察によりますと、28歳の会社員はことし6月、友人の会社員に貸したドローンについて、国に登録していなかったとして、また、ドローンを借りた友人の会社員は横浜市内の飛行禁止エリアで飛ばしたとしてそれぞれ航空法違法の疑いが持たれています。

ことし6月に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる一定の重さ以上のドローンなどの無人航空機は所有者などの情報を国に登録することが義務づけられています。

警察の調べに対し、機体を貸した会社員は「登録が必要なことは知っていたが仕事が忙しくて届け出ていなかった」と話し、ドローンを飛ばした会社員は「みなとみらいの風景を撮影したかった」と話しているとういことです。

警察によりますと、国に登録する制度がことし6月に始まって以降、無登録でドローンを飛ばしたとして書類送検されるのは神奈川県内で初めてだということです。

氷山の一角

めったに飛ばさないドローンの所有者でも、新たな法制度として100g以上のドローンの機体登録が義務であることは判っているはずです。

この検挙者も「知っていた」そうです。

みなとみらいは禁止空域

下は「みなとみらい」の地理院地図です。

 

みなとみらいの全域を覆っている赤色は人口集中地区です。

そして一部空港周辺空域にかかっているところもあります。

そして、人又は物から30m未満禁止の規制もかかります。

完全な飛行禁止地帯で、飛行許可なしには飛ばすことはきません。

未登録機体はまだまだある

操縦者は飛行禁止空域で許可も申請せず飛ばしていたのでしょう。

検挙第一号となりましうたが、これでやはり当局が本気なのが良く判ります。

しかし、今回のようなケースは氷山の一角で、おそらく全国にはこのような人が五万といるはずです。

6月20日から開始された登録制度で登録された機体数は10万と機と言われています。

しかし当局の制度開始前の見解では、おそらく30~50万機は存在するだろうと読んでいましたから、まだまだ水面下で多数が未登録のままで放棄されていることになります。

もちろんこっそりと飛ばしている者もたくさんいるでしょう。

未登録機は飛ばせない

この登録義務は、政府の苦い経験から出てきた制度です。

機体の登録制度が発足した背景は、皇居の近くを夜間ドローンが飛んだときに機体の所有者を特定できなかったという事件です。

機体所有者が特定できず安全上必要な措置がとれない問題もさることながら、特に事故発生時などでは無人航空機の所有者を把握することは極めて重要なことです。

620日以降、100g以上200g未満のドローンも飛行許可申請が必要になりましたが登録記号は飛行許可申請にも直接関係してくるので重要なものになっています。

未登録のドローンは、地面から10センチ浮かしただけでアウトとなることを覚えておきましょう。

ドローン機体登録制度の主眼:飛行機体の所有者を現場で特定

 

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