ドローン飛行許可申請は飛行マニュアルで3つを約束(1)

飛行マニュアルは申請者の約束憲法

 ドローンは飛行マニュアルに始まり飛行マニュアルに終わる…と言っても過言にはなりません。

 

許可の絶対条件

飛行マニュアルはドローンの安全確保のために考えられる手順・順守事項を記載されているもので、許可承認取得する際の提出書類になっています。

つまり「私はこのようなことを守ってドローンを飛ばします」と、自ら申請する規律そのものであり、約束であり、自らが自らを縛る憲法といえます。

飛行許可承認後はこのマニュアルを守って飛ばさなければなりません。

このことは許可承認書にもきちんと書いてあり、特に一番下にある最後の項目「条件」にその旨が書いてあります。

飛行マニュアルは許可の条件なのです。

本来は申請者側で作成するものだったのですが制度が始まった当初、難しすぎて誰も作成できないということになり、最低限の安全基準を満たす「標準の飛行マニュアル」というものを航空局の方で出してくれているということです。

6種のマニュアル

航空局標準飛行マニュアルは下記の6種類あります。

標準マニュアルに付されている番号の01番というのは場所特定した申請で「個別申請」の時に使うマニュアルです。

02番というのは「包括申請」で全国で飛ばすときに使うものです。

 すべて使える

しかし、申請の際には、標準マニュアルを使うか使わないかの二択しかなく、オンライン申請のシステム上で“標準マニュアルの方を使う”として選ぶと、6種類の標準マニュアルを自由に使い分けて良いという申請内容になります。

標準マニュアルを選ぶと6種類のうちどの標準マニュアルを使ってもよいことになっています。

たまに誤解する方がいて標準マニュアル2で申請して、その上で更にインフラの点検をするためにもう一つ許可申請が必要だと思っている方がいます。

申請書上は標準マニュアル使用するとしか書いていませんから6種類の標準マニュアルのうちどれを選ぶのかという選択は現時点ではありません。

従って標準マニュアル使用する…と選択した時点で全ての標準マニュアルが使えるということになります。

 

それ以外のものについてはオリジナル飛行マニュアルであったり独自マニュアルだったりカスタマイズした独自マニュアルと呼ばれるものがあります。

ただ独自マニュアルと言っても自身ですべて作成しているわけではなく、標準マニュアルを一部書き換えたような内容のことを独自マニュアルと指しており、全てオリジナルで作られているマニュアルはほぼ見当たりません。

どこかを書き換えたりしてこの標準マニュアルを ベースとした独自マニュアルが作られていることになります。

王道の包括申請飛行許可で使うマニュアルは必ずといっていいほど100%がこの標準マニュアル02です。

インフラ点検以外で使うものはすべてこちらが選ばれています。

この02番の内容を理解していないと事業活動を行えません。

全国包括申請をするときは DID・ 夜間・ 目視外・30mをまとめて申請を出すのですが、農薬散布の機体とかの場合はこの危険物・物件投下も加えて申請することになります。

標準マニュアルの中に空中散布予定マニュアルがありますが別にそれだけ順守する必要はなくこの02版のマニュアルで飛ばすことも普通にできます。

必ず農薬散布マニュアルだけを遵守しなければいけないわけではないので、誤解ないようにしてください。

 

この標準飛行マニュアルは行政書士なら暗記レベルで理解しています。それくらいクライアントのコンプライアンスを重要視しているからです。

標準飛行マニュアルの重要箇所

包括申請で使う標準マニュアルで重要な点を押さえていきましょう。下がマニュアルのタイトルです。

無人航空機飛行マニュアル(DID・夜間・目視外・30m・危険物・物件投下)

場所を特定しない申請について適用

飛行マニュアルは次の3部構成となっています。

1・無人航空機の点検・整備

2.無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項

3.安全を確保するために必要な体制

点検・整備

飛行前の確認点検。

機体の点検を行うちゃんと行うという、事業を行っている方であれば当たり前の事ですが、当たり前のことができない方もかなり多くいます。

新たに事業を始めたばかりとか操縦経験あるけどスクールに通っていなくて自分でやっている人、我流だという人たちほど、こういった点検が必要になってきます。

モーターに異音はないか・歪みはないか・バッテリーは十分か。この飛行前点検をしないと普通に罰則があります。

日飛行後の点検についても義務付けられています。機体へのゴムの付着、ネジ等の緩み・脱落、機体の損傷、機器の異常な発熱等々を点検しなくてはなりません。

更に20時間の飛行毎の点検でも前述の点検項目に準じて決められています。

今般、機体登録制度の発足に伴い、下記の点検義務が追加されました。

〇登録記号又は試験飛行届出番号及び「試験飛行中」について、機体に表示されているか
〇リモートID機能が正常に作動しているか(リモートID機能を有する機器を装備する場合)
具体的な例:リモートID機能が作動していることを示すランプが点灯していることの確認

訓練及び遵守事項

操縦技量

離発着・ホバリング・移動・水平面の飛行というものを容易にできるようになるまで10時間以上の操縦訓練を実施するということが必要とされています。

訓練の場所は許可等が不要な場所、つまり許可承認が必要となる10項目すべてに当てはまらない場所ということです。

訓練のために許可等を受けた場所または屋内で行うことになっています。

更に、対面飛行や八の字飛行等、飛行の技術についても訓練して習得していなければならないというものが明確に定められています。

夜間の操縦練習、目視外の操縦練習、物件投下も操縦練習等、訓練に次ぐ訓練となっています。

飛行させた後には記録の義務。

ドローンの飛行記録を書いて電子書面で管理する必要があるとしています。

遵守事項

遵守事項の第一項目にあるのが

1.第三者の上空でドローンを飛行させない

ということです。禁止事項を説明した他のページでも何度か出てきていることですが、やはりこれが最も危険でともすれば人身事故に直結する重要な飛行形態だからです。

ここでは第三者の定義解釈は明確に書いてはありませんが、現時点では人が乗っている車やバイクや自転車、人そのもののことを指しています。

車の中に入っていても第三者です。

2.飛行前に気象、機体の状況や飛行経路について安全飛行できる状態を確認する

当たり前のことですが、加えて、他のドローンの飛行予定の情報(日時・経路・高度)を飛行情報共有システムで確認することと書いてあります。

許可承認後に課される義務がいろいろとありますが「 FISS」という飛行情報の登録するシステムもそうです。

他のドローンの飛行計画を確認した上で、自分はいつ飛ばす、いつどこでどれぐらいの高さで飛ばす…などを登録します。

この入力業務であったり維持管理作業が面倒な方や或いはインターネット苦手な方などはここも行政書士に任せればよいでしょう。

飛行許可承認取得したら必ずこの飛行の日時・経路・高度などをこの FISSを使って登録する必要があります。

飛ばす日時が他のドローンとパッティングする場合、例えば有人機・ドクターヘリとかそういったものが近づいてきているっていう場合には、警告文というものがメールで来ます。

国交省のこのシステムから「有人機が近づいているので直ちに飛行中止してください」というメール がこのシステムに登録しているメールアドレスに来ます。

 ただこのシステムは実際はほぼ機能していません。

飛行を終えて帰宅後寝る前にメールを見た…ということが普通です。

電話してもらうのが一番良いのですがそこまで制度は整備されていない状況です。

ただメールアドレスの登録は必ずしなければなりません。ドローン情報基盤システム(FISS)というものです。

これはオンライン許可申請(DIPS)と別のシステムで、飛行許可承認後は今度はそういう義務が出てくるのです。 

3.風速5m 以上の突風が発生する場合は即時に飛行中止する

こちら結構致命的なところなんですが 風速5m 以上というレベルは普通に起こっていて

むしろ5メートル未満の風速の方が少ないのが常です。

実際は5m 以上は軽く吹きます。

気象のシステムとか日本全国の風速マップみたいなのも出ているのですが、ほとんどが5メートル以上ある地域が圧倒的に多くあります。

要するにこの航空局の標準マニュアルをそのまま使うと業務で飛行がほとんどできないということになってしまいます。

後からそのできない例もいろいろご紹介するが、そのまま使えない。

ただ申請するときは楽なのでは標準マニュアルを使用するってポチッと押すと次の画面に進めてしまうのでその標準マニュアルを使う前提で許可証は出てしまいます。

ただ事業者本人はそんなことは何も知らないで申請をすましているという結構深刻な状況を生み出しています。

今事故起きたり警察が来た時にこういうものが明るみになって様々な余罪が出てきてしまうということになっていきます。

ただ最近は大手や発注者側がここまで理解して気にされる方も徐々に増えてきているようです。

現に、飛行マニュアルの内容と実務が違っているのでマニュアルを変えたいというご相談をされる方も結構います。

すでに許可を持ってるのだがちゃんとした良いマニュアルにして欲しいとか、可能な限りこの事業内容で制限が少ないような安全が確保できる範囲内で制限少ないマニュアル にして欲しいというご依頼も出てくるようになりました。

標準マニュアルは何ヶ月かおきに変更されるので、それに伴って基本的な文言内容ってあったり何か事故などが起きて今まで飛ばしていた飛行方法ができなくなった場合が生じて来ます。

そのままでは使えなくなりますがこれをベースに色々改変していけば良いだけです。

だいたい3か月おきぐらいにマニュアル変更がなされますから都度確認すると良いでしょう。

4.多数の者が集合する場所上空を飛行することが判明した場合には即時飛行中止する。

多数の者が集合するとはイベントのようなものです。

包括申請の場合ではイベントなどでは使えないマニュアルになっています。

5.アルコール薬物影響によりドローン正常に飛行させることができない恐れがある間は飛行させない。

これも飛行させると普通に罰則があります。

6.飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わない

不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下こちらも罰則あります。

迷惑を及ぼすものもダメです。

飛ばし方によっては物件の吊り下げや曳航などを行う場合もありますが飛行マニュアルで禁止されているのであれば、こういうものをぶら下げて飛ばしたいとかのご依頼があった場合はできないことを言わないといけません。

 7.点検整備記録です。

記録する内容とか色々書かれています。

また事故が起きたときはこういうことを報告連絡しなければいけませんとか書いてあります。

また飛行の際にドローン許可書承認書の原本または写しを携行するというのがあります。

こちらは今後は機体の登録もです。

 

あれはダメこれはダメといろいろ制限が設けられていますが、これはあくまでもこのマニュアルを使う場合は…ということです。

つまりマニュアル変更しそれが承認されればそのマニュアルは使えます。

制限を突破する申請方法

ここからは専門の行政書士の登場です。

簡単なことではありませんが、標準飛行マニュアルを自分の飛行態様に合わせて変更し、これを審査してもらうことができます。

そして、ドローン専門の行政書士はこれを作成し数々の審査を通過させています。

下の記事に詳しく書いていますので、ご確認ください。

制限を突破する申請方法です。

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道の案件も九州の申請もお受けしている全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

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