このページで分かること
包括申請
料金：22,000円（税込）
〇独自マニュアル付き（DIDでの補助者なし目視外飛行他）
〇特典：自治体や管理者等への許可取りにそのまま使える申請書フォームを進呈（小型無人航空機使用事前届出及び申請書）
〇期間「一年間」、飛行範囲「全国」
〇目視外飛行、夜間飛行、人又は物件から30ｍ未満、人口集中地区内の４飛行が可能
〇国土交通省ホームページに掲載されていない機体は追加料金11,000円
〇操縦者１名・機体数１機まで
〇包括申請＋機体登録＝33,000円
メールはこちらまで↓
info@drone-nippon.jp
独自マニュアル
包括申請にもれなくお付けします
〇航空局標準マニュアル02（場所を特定しない申請）を加筆修正し飛行制限を緩和します。
〇変更したマニュアルを航空局に同時申請し承認を取得します（申請により有効になります）。
〇変更内容（下記の飛行が可能となります）
２－８－（３）
風速5ｍ／s以上での飛行
３－１―（２）
風速5ｍ／s以上での飛行
３－１―（13）
離発着場所が、人又は物件との距離が30ｍ以上確保できない場合の飛行
３－１―（16）
DIDでの補助者なしの目視外飛行
３－３―（２）
高度と同半径に第三者を排除できない夜間飛行
許可取り届出フォーム
無事に飛行許可承認書が発行されたタイミングで、当方から「小型無人航空機使用事前届出及び申請書（仮称）」をお送り致します。
市役所等の自治体や警察に対して、ドローンの飛行計画を伝えるための自前の申し入れ資料としてお使いください。
Word文書（A４サイズ１ページ）でご提供しますので、様々なシーンごとにタイトルや項目を自由に書き換えて使うことができます。
〇概要資料の提出を求められたとき
〇定型申請書の添付資料として
この資料1枚あるだけで、相手に正式感・公式感が伝わります。
特に初見（ファーストコンタクト）の際の挨拶代わりとして使うと、先方の担当者の理解も早まり、組織内でもスムーズに連携されます。
ただの「飛ばし屋」ではなく、きちんとした申請者であることを印象付け、許可取り手続きがスムーズに進むようお使いください。
土日祝もOK！ご依頼・お問合わせはこちら↓
変更申請（飛行許可内容変更）
料金：11,000円（税込）
○許可された飛行許可・承認申請の機体情報、操縦者情報及び飛行マニュアルの内容等を変更し、再度申請を行います。
マンツーマンサポート（包括申請含む）
料金：月額11,000円（税込）・１年契約
チャットワークを使うので「いつでも気軽に」相談が可能。
代表によるマンツーマンのサポートだから確実・安心。
許可取り先、許可申請の要不要、個別申請のやり方など何でも相談できます。
機体・パイロットの追加申請が回数制限なく無料。※１
初回の包括申請もサポートパックに含まれるのでコスパ抜群のサポートパックです！
どちらかといえば、個人向けの気軽なサポートメニューです。
事業者様向けは、ヒアリングさせて頂いた上で別途お見積もりとなります。
〇包括申請年間サポートパックは1年契約です。
〇ご相談で使用するオンラインツールはチャットワークのみとさせていただきます。
〇ご契約期間内での解約の場合、解約金としてドローン飛行許可申請基本料金33,000円をお支払いいただきます。
〇ご依頼後、契約を締結させていただきます。
※１追加申請はサポートパックに含まれますが、包括申請を複数申請する場合（例えば、A社とB社の２つの包括申請をするケース）は別途料金が発生いたします。
※２機体登録は別料金となります。
※３飛行計画通報の入力はサポート対象外となります。
法例調査・現地申請
料金：22,000円（税込）～
○飛行させる場所を管轄する必要行政機関との調整業務
○観光協会、その他フィルムコミッションとの調整・許可取得
○道路交通許可取得及び交番連携
○事前調査にて飛行NGが判明した場合は返金致します。
○現地訪問の必要が生じた場合は、別途交通費と日当15,000円の追加
○飛行計画１案件に対する
飛行許可申請（高難度：個別申請）
料金：33,000円（税込）～
〇飛行場所と時間が特定されている飛行プランを個別具体的に申請。空港周辺や高度150m以上等、包括申請できない案件は全てこのプラン
〇空港等の周辺、イベント上空、地表または水面から150m以上、夜間での目視外飛行、人口集中地区内での夜間飛行等、包括申請できない案件が対象
〇国土交通省ホームページ掲載機（認定機）に限定・１機まで可能
〇航空局標準マニュアル使用
※ヒヤリングを行い「独自マニュアル」の作成が必要となった場合は、追加料金11,000円となります。
〇操縦者１名まで可能
〇航空法以外の注意点解説（航空法以外の手続きが発生する場合は別途見積り）
〇事故等が発生した際の役所連絡先一覧情報
〇申請した案件についての許可内容の相談（無制限）
国交省非認定機の場合：44,000円～
飛行許可の更新
料金：11,000円（税込）
〇包括申請時と同一内容
〇1年毎の飛行許可の更新代行です。包括申請時と同一の内容の場合に限ります。更新と同時に独自マニュアルに変更する場合はDIPSでは「変更」となります。
変更・追加
料金：5,500円～
○基本料金（包括申請22,000円等）に加算される料金です。
◎飛行マニュアルの変更 11,000円/回
◎操縦者、機体の変更 5,500円/各
◎機体の追加 5,500円/１機
◎操縦者追加 5,500円/１人
〇更新申請と同時の変更・追加のご依頼の場合はDIPS申請では更新ではなく「変更」扱いになります。変更・追加の数によっては別途見積もり致します。
尚、ご依頼案件の内容やオンラインで行えない手続きによっては別途見積りさせて頂く場合があります。
企業顧問・プロジェクト顧問
料金：55,000～110,000円／月（税込）:ヒアリングの上、別途お見積もり
○レベル４等、実証実験の飛行許可が必要な企業様
○飛行許可はじめドローン許認可を内製化したい企業様
○ドローン許認可の内容を把握している担当者様を養成したい企業様
〇行政機関調整業務・法令相談
〇飛行許可申請業務
・貴社のクライアント様の許可申請は別途費用
〇実費（交通費・宿泊費）のご負担をお願いしています。
登録講習機関申請サポート
一発で審査通過した内容を即メールでご提供します
ドローンの登録講習機関で義務付けられている「講習事務規定の届出」。
この事務規定はただ届ければよいというものでなく、厳しい審査があります。
提出した事務規定が審査を通過しない限り講習を開始することはできません。
申請者は四苦八苦しながら膨大な事務規定の作成に奮闘されていますが、最大の難所は
「管理者及び講師に対する研修指導要領」
多くの申請者が経験のないこの部分の作成に立ち往生しているのが現状です。
そんな中、当事務所に作成を依頼され無事に審査を突破された申請者がいらしゃいます。
そこで当事務所では、「管理者及び講師に対する研修指導要領」の部分だけを
審査に通過したそのままの内容でご提供するサービスを開始しました。
「管理者及び講師に対する研修指導要領」の審査通過を保証します。
★内容
誰もが立ち往生する「管理者及び講師に対する研修指導要領」を完全代行作成
★品質
当事務所が一発で審査通過させた内容を完全ベース
★納期
早ければ入金後即日、遅くとも２日以内にお渡し
★納品方法
メールのみ
★料金
税込33,000円（クレジットカード・銀行振込のみ）
★返金保証
審査不通過理由が本書の内容であると認められた場合は全額返金を保証
◆ドローン法務
飛行許可申請・機体登録・行政規制開拓・セカンドオピニョン・飛行場所法令調査
◆ドローン許認可申請
前例のない許認可申請・米軍施設・自衛隊施設との折衝調整・無人機法に基づく警察署申請・飛行場所管理者との調整・森林法に基づく入林届・道路使用許可申請
◆ドローンスクールサポート
スクール開校・受講生法務管理・登録講習機関申請・カリキュラムチェック・管理団体、講習団体維持管理・講義用最新情報提供・講師手配
◆ドローンビジネスサポート
助成金、補助金サポート・海外事業展開・インバウンド事業者サポート・ビジネスマッチング・業界情報提供
許可取得までの期間
料金のご確認、ありがとうございます。
飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類を提出する必要があり、不備がある場合はさらに時間を要することとなります。
皆様には、申請前の準備から→申請→許可取得までの期間として約一か月を見て頂いております。
行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。全国・全空域の飛行許可の取得が可能です。ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。
ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。
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