ドローン飛行に免許不要:飛行許可や操縦ライセンスとは何?

免許と飛行許可とを混同している?

「ドローンを飛ばすのに免許がいるのでしょう?」という方がたくさんいらっしゃいます。

身近にドローンを飛ばしている人が身近にでもいなければ、そう思っても無理はありません。

必要となるのは「飛行許可承認」という国土交通省が与える許可であり、これは免許ではありません。

ただし、この飛行許可承認も「必要な場合と不要な場合とがある」のがドローンの飛行です。

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ドローン飛行の決まり

法律でルールが決められている

ドローンの飛行について定める法律は「航空法」です。

これが航空機の安全を確保するために定めれた法令です。

そしてもう一つ「小型無人機等飛行禁止法」でも規制されています。

この無人機法は「国の中枢機能や公共の安全の確保」を目的としている点が航空法との違いですが、これについても飛行ルールとして規制を受けます。

この二つを法令の両輪としてとらえておけば良いでしょう。

航空法で決められているもの

この航空法では、ドローンを飛行させてはいけない空域と行ってはならない飛行方法とを定めています。

そして、この禁止されている飛行を行いたいときに「飛行許可承認申請」を出して許可をもらいます。

従って、あらかじめ免許が必要ではなく、禁止されている行為を行う場合に事前に許可をもらうという「行政手続き」を行えばよいというものです。

航空法で定めているものは「免許」ではなく、一定の期間や一定の機体、操縦者や飛行法等の諸条件を満たした場合に与えられる「飛行の許可承認」というものです。

ドローンスクール

ドローンスクールが発行している資格に「技能証明」がありますが、これはそのスクールが加盟している「団体」の資格であり、国家資格ではない民間の資格となります。

この民間資格もドローンを飛行させることができる「免許」ではありません。

操縦ライセンス

国家資格では、操縦ライセンス制度(2022年12月開始)がありますが、これもドローンを飛ばすための「免許」ではありません。

この操縦ライセンスは一定の高度な飛行を行うことが許されたり、先ほど述べた「飛行許可」なして飛べたりする資格であり「特定の飛行分野での免許」と言えなくもありませんが「非常に高度な技能が証明された人」というのが正確な意味合いです。

将来は判らない

現在のところ、当面はドローンが免許制になるようなことは聞こえてはいませんが、ドローン産業の発展・成長の行方次第では、将来的には「小型無人航空機操縦免許制度」なるものが発足しないとも限りません。

現在の「飛行許可承認制度」が定着し、個々の申請に対する処理の運営等が非効率になっていった場合には、現在の包括申請(1年間・全国が飛行範囲)の延長のような形で発展的に免許制に移行していくかも知れません。

そうなったら、各地に自動車学校のような公的機関が設置され、技能試験や学科試験を経て一定のスキルをもった操縦者が生まれてくるようになるかも知れません。

蛇足ですが、自動車分野に例えれば「特殊車両」の運転免許の発展型のようなものになるのかも知れません。

ドローンスクールは、申請すれば2022年12月から操縦ライセンス制「登録講習機関」になれますが、自動車学校と同じくらいの規模で全国に1200前後あります。

ドローン人口は自動車運転者数の比ではないにしろ、少なくとも免許制度のインフラとしては十分に活用出来そうです。

ドローンライセンスのメリット:現在の飛行許可どうなる?

ドローン規制と飛行許可承認申請手続き(四十七都道府県別)

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