免許と飛行許可とを混同している？
「ドローンを飛ばすには免許がいるのでしょう？」という方がたくさんいらっしゃいます。
必要となるのは「飛行許可承認」という国土交通省が与える許可であり、これは免許ではありません。
ただし、この飛行許可承認も「必要な場合と不要な場合とがある」のがドローン飛行です。
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このページで分かること
ドローン飛行の決まり
法律でルールが決められている
ドローンの飛行について定める法律は「航空法」です。
これが航空機の安全を確保するために定めれた法令です。
そしてもう一つ「小型無人機等飛行禁止法」でも規制されています。
この無人機法は「国の中枢機能や公共の安全の確保」を目的としている点が航空法との違いですが、これについても飛行ルールとして規制を受けます。
この二つを法令の両輪としてとらえておけば良いでしょう。
航空法で決められているもの
この航空法では、ドローンを飛行させてはいけない空域と行ってはならない飛行方法とを定めています。
そして、この禁止されている飛行を行いたいときに「飛行許可承認申請」を出して許可をもらいます。
従って、あらかじめ免許が必要ではなく、禁止されている行為を行う場合に事前に許可をもらうという「行政手続き」を行えばよいというものです。
航空法で定めているものは「免許」ではなく、一定の期間や一定の機体、操縦者や飛行法等の諸条件を満たした場合に与えられる「飛行の許可承認」というものです。
ドローンスクール
ドローンスクールが発行している資格に「技能認定」がありますが、これはそのスクールが加盟している「団体」の資格であり、国家資格ではありません。
民間の資格です。
この民間資格もドローンを飛行させることができる「免許」ではありません。
操縦ライセンス
国家資格では、操縦ライセンス制度（2022年12月開始）がありますが、これもドローンを飛ばすための「免許」ではありません。
この操縦ライセンスは一定の高度な飛行を行うことが許されたり、「飛行許可」なして飛べたりする資格です。
「特定の飛行分野での免許」と言えなくもありませんが「非常に高度な技能が証明された人」というのが正確な意味合いです。
免許制は技能証明制度の行方次第
現在のところ、当面はドローンが免許制になるようなことは聞こえてはいませんが、ドローン産業の発展・成長の行方次第では、将来的には「小型無人航空機操縦免許制度」なるものが発足しないとも限りません。
2022年末から発足した「操縦者技能証明制度」は、免許というよりもある一定の条件下で一定の飛行を行っても良いという資格です。
この資格の一部には、現行の飛行許可申請が不要となる利点があるので、この類似系として将来的に「免許制度」ができても不自然ではありません。
現在のような、個々の非行許可申請に対する処理運営等が非効率になっていった場合には、包括申請（1年間・全国が飛行範囲）の延長のような形で発展的に免許制に移行していくかも知れません。
登録講習機関が機能する
今のドローンスクールは、申請し審査に通れば国家資格（技能証明）の「登録講習機関」になれます。
2023年７月現在約500社前後がドローンスクールから登録講習機関として生まれ変わりました。
ドローン人口は自動車運転者数にくらべれば小規模ですから、少なくとも将来の免許制度のインフラとしては十分に活用出来そうです。
まずは、発足した国家資格制度がどのように定着していき、どのような意味や価値を持つようになるのか・・・。
ここが見えてこないと将来の免許や資格や許可制度の在り方は何とも言えません。
もしも免許制度になったら、国家資格の「登録講習機関」の受講コースが拡大されて、自動車学校のように機能して一定のスキルをもった操縦者が生まれてくるようになるのでしょう。
まずは、新制度として生まれた技能証明制度の行方次第というところです。
ドローン飛行の基本【国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続き】
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