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ドローン使い道の王道は空撮・農業・測量・点検 ドローンは「空の産業革命」と言われています。 今は世界中で主に空撮手段として使われていますが、アメリカではアマゾンが配送手段に使いはじめました。 日本でもいよいよレベル４飛行の法制化を目前に大手企業が配送のテスト飛行を行うなど 近い将来は輸送手段・物流の方法としての活躍も期...

ドローン宅配いつから？ラストワンマイル問題 今やオンラインショッピングは完全に生活様式の一つとして定着し、コロナ禍の巣ごもり需要で一気に増えた宅配ニーズに完全に応えたように、今や我々の生活においてなくてはならない存在になっています。 この旺盛な需要を確実にさばいていくために、物流業界では宅配テクノロジーともいわれる物流...

ドローン飛行許可を取得しない方への警告となります 無許可でドローンを飛ばしている方が大勢いらっしゃいます。 確信・不確信に関わらず、この無許可飛行の行為は取り返しのできないリスクをはらんでいます。 業務の失注 コンプライアンスの世の中 昨今の世の中はコンプライアンス（法令順守）に非常に敏感です。 司法も行政も立法の...

法改正の背景にあった事件事故 機体登録、リモートID、100ｇ以上規制、操縦ライセンス、機体認証等々 近年の小型無人航空機に関する法改正は急激な速さで進められています。 これまでも繰り返し改正されてきた航空法の背景には、必ず重篤な事件事故があり その当時には規制や予防策がなかったというものばかりです。 市長がツイッタ...

ドローンの活用事例12分野 ドローン活用事例・自治体・空中撮影他全12分野 目覚ましい活躍です。 いよいよレベル４が解禁され脚光を浴びていますが、レベル４でなくても既に私たちの知らない世界でたくさんの活用事例が進行しドローンの真価が発揮されています。 12の活用事例を紹介します。 地方創生の PR 映像の作成 今では地...

活躍目覚ましい産業ドローンの主役 ここ数年で、日本の農業現場で急速に普及拡大している産業用マルチローター、通称「農薬散布用ドローン」。 その活躍は目覚ましいものがあります。 その一方で、実際どうやって導入すれば良いのかわらない、空からの農薬散布に興味はあるけれど操作できるか自信がない等々、 多くの農家が不安をかかえてい...

国産ドローンの面目躍如 ドローンを配管の中で飛ばし点検する会社の戦略 中国のDJI社が非常に優れた技術で安価な製品を実現しドローンの市場を席巻しているのは紛れもない事実です。 しかし、用途を絞り活用領域を限定したドローンを開発し小規模ながら存在感を発揮しているメーカーもあります。 「屋外」飛行はもうDJIや他の大手企業...

北海道・東北6県・関東甲信越・静岡での許可申請 都道府県別飛行許可申請は「規制対象施設」と「申請窓口」をご注意下さい。 申請前の準備として決める5点 ①飛行日時と期間 いつからいつまで飛ばすのか ②飛行させる場所 どこを飛ばすのか（住所・範囲） ③操縦者 誰が飛ばすのか ④機体 どのドローンを飛ばすのか ⑤飛行の目的 ...

中部・北陸・近畿・中四国・九州の飛行許可申請 都道府県別飛行許可申請は「規制対象施設」と「申請窓口」をご注意下さい。 申請前の準備として決める5点 ①飛行日時と期間 いつからいつまで飛ばすのか ②飛行させる場所 どこを飛ばすのか（住所・範囲） ③操縦者 誰が飛ばすのか ④機体 どのドローンを飛ばすのか ⑤飛行の目的 飛...

農薬散布ドローンは急拡大 今、農業の世界では「スマート農業」を実現するためにIT系の様々な取り組みがなされています。 その中で最も有望視されているのが農薬散布でのドローンの活用です。 ドローンは、その機動性や取扱性そして効率性から利用価値が非常に高く、特に病害虫の防除領域で大きく利活用が進んでいます。 農林水産省も...

第10章 無人航空機 第一節　無人航空機の登録 (登録) 第132条 　国土交通大臣は、 この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。 (登録の一般的効力) 第132条の2 　無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けた者でなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、試験飛行を行...

第四節  無人航空機の飛行 (飛行の禁止空域） 第132条の85　何人も次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者およびこれを補助する者以外の者の立ち入りを管理する措置であって、 国土交通省令で定めるも...

誰もが探しているドローンが飛ばせる場所 ドローンは様々な法律や規制に囲まれ、今や違反した際の罰則も懲役刑が科せられるほど厳しくなりました。 そうなると残念ながらなかなか自由に飛ばせることができません。 このページでは「規制のかからない場所と飛行法」こそが「ドローンの自由な飛行」を実現する唯一方法として解説します。 飛ば...

民間の技能証明に留まらない価値を持ち始めたドローンスクール ドローンスクールが発行しているのはあくまでも民間の技能証明であり国家資格ではありません。 しかし、2022年12月発足の操縦ライセンス制度では、この民間技能証明が一つの価値を持つことになります。 ドローンの国家操縦ライセンスを取得する際、ドローンスクール技能...

飛行許可の審査基準は全体像を知ること ドローンの飛行許可申請は国交省の定める「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」によって審査・判断されます。 膨大な量の内容を知る前に、この審査基準の全体の体系・構成がどのようになっているかをつかんでおくと混乱しません。 膨大な基準はまず外観から入る ドローン飛行許可承認を申...

分かれ目は標準マニュアル ドローンの飛行許可承認申請は、DIPSというシステムを使い、設問に回答入力する方法で申請書を仕上げ申請します。 最も多い「包括申請」もこのシステムを使って行い、同時に申請の必須条件である「飛行マニュアル」を提出します。 実はここが、同じ包括申請でも違反になるケースとならないケースとの分かれ目に...

組み合わせ飛行はご法度・・・ 矢野行政書士 夜間にドローンの目視外飛行をすることは禁じられています。   操縦のプロ 僕は包括申請して夜間飛行も目視外飛行も飛行許可承認受けてるから大丈夫。普通に飛ばしてますよ｡ 矢野行政書士 それ、二つを同時にやると法律違反です。   操縦のプロ 人口集中地区上空での夜間飛行は良かっ...

７割が人為的ミス 2021年度に国交省報告のあったドローンの事故１３９件のうち、分析報告の完了している事案７１件を紹介します。 確認不足・連携不足・・・・ ７１件のうち２４例は機体故障・不具合や強風等の外的要因によるものでしたが、残りの４８例は操縦者と補助者に起因する事故となっています。 事故の実に７割近いものが「何ら...

未登録のドローンは１０センチ浮かしただけでアウト ついに検挙者がでました。6月20日から始まったドローンの機体登録義務化に神奈川県で未登録飛行です。 操縦者だけでなく機体を貸した所有者も罰せられました。法律通りの検挙です。 6月20日から登録義務化 国に登録しないままドローンを飛ばした疑い ２人を書類送検 08月10日...

航空法大改正に伴い初めて出された教則 航空法改正に伴い、三つの飛行リスクカテゴリーをベースとする機体・操縦者・安全体制が規定されました。 そして新制度である国会資格「技能証明」試験を担う登録講習機関に向けて、講習の教科書となる「教則」モデルを発表しました。 注目すべきは、当局がドローン操縦者の意識・認識・自覚を真正面か...

国交省が言う「創意工夫を凝らした独自の講習用テキスト」とは？ 関連記事 ドローン登録講習機関になる方法：国交省への申請事項リスト 操縦ライセンス制度で向上したドローンスクールの価値 当局の情熱 2022年9月、国交省は「無人航空機の飛行の安全に関する教則」を発表しました。 操縦者技能証明制度の発足にあたり、飛行及び学...

この空域と飛行方法を知ればまずOK 飛行許可申請の審査においては、ドローン飛行全般に共通する「基本的な基準」に加えて 特定の空域や飛行方法に応じた「追加基準」というものが設けられています。 この特定の空域と飛行法は八つあり、この基準の内容を知っておけば ほとんどドローン規制の基本・基礎はマスターしたと言えるでしょう。 ...

禁止されている飛行場所と飛行方法 ドローンを飛ばしてはいけない場所が決まっています。またドローンの飛行方法で規制されているものがあります。 これらの状況下で飛ばしたい場合は「飛行許可承認」を取得したり届け出る必要があります。 以下に、航空法以外の法律も含めた禁止事項を計29項目列挙しました。 これだけあるドローン飛行規...

プライバシー侵害をしないドローンの飛ばし方 今後、レベル４の解禁や免許制度のスタートに象徴されるようにドローンの飛行の範囲や方法、操縦者人口が益々拡大していくことは間違いありません。 これに伴い、付いて回るのがプライバシーの問題です。 ドローンの事業者が気をつけるべき点を解説します。 撮影される側のリスク  ドローンは...

第三節  無人航空機操縦者技能証明等 第一款 無人航空機操縦者技能証明 (技能証明の実施) 第132条の40　国土交通大臣は申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明(以下この章において「技能証明」という）を行う。 (技能証明書) 第132条41　技能証明は、前条の申請をした者に、...

did地区でのドローン申請基準：包括申請の矢野事務所 ドローンをDID地区で飛ばす 人口集中地区（did）とは？ 人口集中地区（did地区）とは、日本の国勢調査で設定される統計上の地区のことで、人口密度4000人／ｋ㎡以上の地域が相互に隣接して人口が5000人以上となる地域のことです。 国⼟地理院地図で⼈⼝集中地区とい...

ドローンを海岸で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き 海ならではの規制 そもそも海でドローンを飛ばしてはいけないという法律は存在しません。 しかし、ドローンを飛行させる空域にある施設の管理者の許可や届け出が必要な場合があります。 ドローンを海上で飛ばしてはいけないという法律はありませんが、ドローンに関係する海の規...

禁じられた飛行方法（夜間・目視外） 空域だけではなく、⾶⾏の⽅法に関して承認を要するケースがあります。 夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行・イベント上空飛行・危険物輸送・物件輸送の六つです。 このページでは、このうちよくある「夜間飛行と目視外飛行」について解説します。 禁止飛行の中で許可申請多いもの 代表的なのは夜...

物件によって決まるわけではない飛行許可 最近、ドローンの飛行用途は多岐にわたって来ました。 その中でも点検需要が益々増えてきてますが、点検する対象物である建物の種類や部分によって 取得する許可が違ってくるのでしょうか。そうではありません。航空法を確認しながら解説します。 急増するドローン点検の需要 例えばマンション...

王道の四許可とは？ ドローン飛行の初心者が初めて飛行許可を取得する場合は包括申請をお勧めします。 しかも、王道の四許可申請です。 王道四つの包括申請がお勧め 飛行許可は「人口集中地区・夜間・目視外・人モノ３０ｍ」と言われるこの四つの禁止飛行が許される「包括申請」をお勧めします。 その理由は、いくつかある飛行禁止のうち...

「標準マニュアル」が守れそうにないなら「独自マニュアル」 飛行マニュアルに記載されている飛行制限への違反は罰則の対象です。制限の強い標準マニュアルを使うか 制限を緩和した独自マニュアルを作るか。 マニュアルの選択は申請の別れ道 航空局が標準的なマニュアルとして用意している「標準マニュアル」か、もしくは自分自身でこの標...

安全確保ための必要な体制が列挙 飛行マニュアルの項番３は「安全を確保するために必要な体制」として ある意味で耳にタコの注意点が念押しでいくつも書いてあります。 このページでは、その中でも項番３の冒頭に列挙されてある 「３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制」を解説します。 6種のマニュアル 航空局標準飛行マニ...

キーワードは、機体登録・リモートID・特定飛行 ～飛ばしてはならない場所で飛ばすとき、飛ばしてはいけない方法で飛ばすとき～ 無人航空機とは？ 定義 ドローンとは通称のことで、正式には「無人航空機」と云います。 「無人航空機」とは次のように定義されています。 構造上、人が乗ることができない機器であって、遠隔操作または自...

厳しい内容を突破する方法 標準マニュアル選択は違反の恐れ 自分で申請する方のほとんどが包括申請を選びます。 更に、重要な提出書類である飛行マニュアルも[航空局標準マニュアル」を使っています。 何故か・・・。 DIPSの申請操作が楽だからです。 ところが、その後許可承認されたところからが深刻な問題が生じるのです。 飛...

国有林で飛ばすドローンを規制する法律と手続き 日本の森林の約３割を占める国有林でドローンを飛行させる場合は 通常の飛行許可承認手続きに加えて原則国有林管理者に「入林届」を提出する必要があります。 国有林とは？ 国有林とは「森林法」に次のような定義が定められています。 国有林の定義（ 森林法2条3項） 〇国が森林所有者で...

度肝を抜かれた官邸 こんなことが出来るなら・・・。官邸の誰もが最悪の事態を想像したといいます。 異例のスピード航空法改正 まず初めに、ドローンによる事件や改正航空法を語る上で欠かせない有名な事件から。 首相官邸無人機落下事件 2015年4月20日 首相官邸において放射能汚染度や発煙筒を搭載したドローンが落下し、2週間後...

２０２２年１２月から改正航空法に伴い、飛行許可申請のあり方が根本から変わりました。 新しい概念である「リスクカテゴリー」や新しい用語「特定飛行」等を交えながら解説します。 許可申請に関わってくる話ですので間違わないようにしましょう。 飛行リスクのカテゴリー 「特定飛行」という呼称の登場 改正航空法の最大の特徴は、飛行の...

ドローン屋根点検・調査の飛行許可 点検する物件の場所と飛行方法で飛行許可の要不要は決まります。 点検物件の立地で変わる規制 点検物件がDIDの場合 人口集中地区（DID）と呼ばれる、人口の密集する地区があります。 この地区ではドローンの飛行が禁止されており、事業等でやむを得ず飛行させる場合は国土交通大臣の飛行許可・承...

ドローン夜間飛行が許可される条件 航空法は夜間の飛行を禁じています。 どうしても飛ばさなければならない場合は「飛行許可承認」という国土交通大臣の許可を取得しなければなりません。 ただし飛行許可を取得すれば自由に飛ばせるかというと、そうではありません。 大前提は飛行許可 航空法ではいくつかの飛行空域・飛行方法での飛行...

国の重要施設は100ｇ未満ドローンも禁止 100ｇ未満のドローンでも禁止 ドローンを規制する法律については「航空法」の他にもあることに注意しなければなりません。 代表的なものが『重要施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止関する法律』（以下、無人機等禁止法） ドローンを飛ばすにあたっての飛行許可の取得は「...

災害対応の緊急度VS.飛行許可 災害時におけるドローンには様々な用途があり、この時ぞとばかりドローンならではの真価を発揮します。 実際に、平成28年の熊本地震や岩手県台風10号、29年九州北部豪雨では被害を受けた地域を 国土地理院がドローンで撮影を行い情報収集に貢献しました。 平常時のドローン飛行は様々な規定に囲まれ...

空港の周辺でドローンを飛ばすには飛行許可が必要です。 ただ、他の空域とは違い許可の条件は厳しく クリアしなければならない追加基準が設けられています。 空港等の周辺飛行の許可基準 許可を取得したい場合の条件 空港等の周辺に限らず、法令で定められた禁止空域や飛行禁止法でドローンを飛行させるためには飛行許可承認を取得する必要...

国交大臣許可だけでは飛ばせない空域の代表格 空港等の周辺の空域においてドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となります。 ただし飛行許可承認申請を行い許可承認が下りただけで飛ばせるかというとそうではありません。 飛ばそうとする空域にある空港設置管理者との調整が必要となります。 更に空港周辺の空域につい...

免許と飛行許可とを混同している？ 「ドローンを飛ばすには免許がいるのでしょう？」という方がたくさんいらっしゃいます。 必要となるのは「飛行許可承認」という国土交通省が与える許可であり、これは免許ではありません。 ただし、この飛行許可承認も「必要な場合と不要な場合とがある」のがドローン飛行です。 ドローン飛行の決まり...

申請代行業務の中身を知ること ドローン許可申請の代行を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるでしょうか。 その中身や相場について解説します。 代行できるのは行政書士だけ まず、飛行許可申請の代行を依頼する場合は、どんな業者でも良いというわけではありません。 この代行業務が許されているのは行政書士だけです。 これは行...

ドローン30ｍ規制を包括申請でクリア ドローンは、人または物件から30ｍ以上の距離を保って飛行させる決まりになっています。 この距離を保てない飛行は航空法で定めている「特定飛行」に該当するため、飛行許可申請手続きが必要となります。 「人または物件」とは？ この「30m以上で飛ばさない飛行」の許可の申請は、非常にスタン...

ホームページ掲載機は申請時の写真等、省略可能 ホームページ掲載機リストにある「確認した飛行形態の区分」という欄を見ると A からG までアルファベットが記載されています。 内容をよく理解しないと違反に直結するケースがあるのできっちりと解説します。 区分Aで省略できる資料 飛行許可申請には、飛ばす機体の「基本的機能お...

操縦者と機体に関する資料は面倒 ホームページ掲載機はこの面倒な資料を一部省略できます。 省略できる機種と操縦者の要件 飛行許可申請には本来多くの関連資料の提出が必要となるのですが、この面倒な関連資料の提出が免除される場合が二つあります。 ドローンの機種に基づく場合と操縦者の要件に基づく場合の二つです。 機体関連の資料 ...

第二節　無⼈航空機の安全性 第一款　機体認証等 (機体認証) 第132条の13　国⼟交通⼤⾂は、申請により無⼈航空機について、機体認証を⾏う。 2　前項の機体認証(以下に 機体認証という) は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ当該各号に定める⾶⾏を⾏うことを⽬的とする無⼈航空機付近について⾏う。 一　第⼀種機体認証　...

包括申請では許可されない空域 包括申請を依頼される方の中には、「イベント上空の飛行も加えて欲しい」と おっしゃる方が数多くいらっしゃいます。 イベント上空は、場所と時間を特定した個別申請でなければ許可はでません。 ここでは、その個別申請が許可される基準（審査基準）について解説します。 大垣事故以来の厳しい基準 イベン...

ドローン花火大会・イベント飛行許可 大勢の人が集まるイベント（催し）の上空については、ドローンが墜落したときに被害が大きくなる可能性が高いため 関係者・関係機関との入念な調整や飛行許可申請が必要です。 花火大会での飛行許可申請 花火大会のドローン空撮には、航空法上の様々な規制や飛行現地でのあらゆる手続きが絡んできま...

ドローン墜落による負傷 機体登録、リモートID、100ｇ以上規制、操縦ライセンス、機体認証等々、近年の小型無人航空機に関する法改正は 急激な速さで進められています。 これまでも繰り返し改正されてきた航空法の背景には、必ず重篤な事件・事故があり その当時には規制や予防策がなかったというものばかりです。 イベント上空から...

最も厳しい空港等周辺の空域 空港等の周辺は航空法でドローン飛行が禁じられている四つの空域の一つです。 空港周辺は、人が乗っている飛行機（有人機）やヘリコプターの離着陸飛行が一日に何度も繰り返され この空域でドローンを飛ばすことは航空機の正常な飛行に支障を来たしたり 最悪の場合は接触・衝突する危険性があるからです。 ...

ドローン違反が発覚する理由と備え 飛行を見ただけで警察通報する人が増えています。 警察の取調べによって違反が発覚します。 一般人の通報 飛行場所近隣に警察官がいて、明らかな危険飛行を指摘されて取り調べを受ければ、その時点で余罪も含めて発覚する可能性はありますが、そのようなシーンは稀です。 むしろ今は、外部から通報を...

ドローンに包括申請が必要な理由と取得方法 包括申請ないと飛ばせない規制 ドローンは航空法という法律でその飛行が規制されています。 その規制は、飛行させる「空域」と飛行の「方法」に関するものとなっています。 規制される空域と飛行方法 規制のある空域と飛行方法とは以下のような内容です。 規制される空域と飛行方法 飛行空域...

条文数３条からスタートした航空法が実に全92条へ爆増 2015年施行の航空法がう余曲折を経て、2022年12月「レベル４飛行」を視野に入れた大改正が行われました。 最初わずか3条でスタートした航空法がこの改正で93条と大幅に増えることになりました。 改正法の外観 推移と変化点が視覚的に把握できるよう色を付けて整理してみ...

操縦ライセンス国家資格制度の正体 ドローン操縦ライセンス国家資格の正体と影響 操縦のライセンス国家資格の制度が2022年12⽉から始まりました。 試験の管轄団体である海事協会から次々と試験日程が発表されています。 ただし、仮に最速で合格したとしても、その後の諸⼿続きや免許の発行⼿続きなどで、⼿元に届くのが2⽉～3⽉ま...

高度150ｍ以上は有人航空機が飛ぶ空域 150m以上の高さの空域を飛ばす 地表または⽔⾯から150m以上で飛ばす場合には飛行許可が必要になります。 この高さは人が乗っている飛行機やヘリコプターが飛んでいる可能性のある高さであり、衝突する危険性があるからです。 標高ではなく地表から150ｍ ここで注意すべきことは、こ...

DIPS2.0包括申請を行政書士に任せる大きな利点 知らない方が多い行政書士起用の隠れたメリットを解説します。 最大のメリットは友好関係 ドローン専門行政書士は、あらゆるケースの飛行申請を毎日（少なくとも当事務所は）行っており、やっかいな法律や面倒なDIPSの操作にも精通した、まさに飛行許可申請手続きのプロと言えます...

屋根点検ドローンを補助者なしで飛ばす 住宅の屋根点検者等、小規模事業者の悩みの一つである補助者について解説します。 補助者なしで飛ばしたい 費用負担及び補助者確保の難 「補助者なしで飛ばしたい」 当事務所への相談の中でも比較的多くの方から聞かされる悩みです。 特に比較的小規模規模事業者の多い住宅屋根の点検業の方にとっ...

ドローンのDID・夜間・目視外の同時飛行は禁止 当局は何よりも「安全」を優先した法令を定めています。 例えば包括申請で「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行」の4つで許可取得はできますが それぞれのかけ合わせ飛行は実は禁じられています。 その代表格が「人口集中地区上空での夜間飛行」です。 DID地区での...

ドローンの目視外飛行が許される条件 モニター等を見ながら飛ばす「目視外飛行」については物流利用には欠かせない飛行形態で ドローン産業の発展はここにかかっていると言っても過言ではありまえん。 しかし、一方で非常に危険度合いの高い飛行となるため、相当の厳しい基準が設けられています。 追加された基準 国交省では、審査基準...

私有地上空のドローン飛行に所有者許可は必須か ここをどう考えておけばいいのか、特に映像空撮の事業者の方に向けて解説します。 民法で守られる範囲と政府見解 私有地上空も地権者のもの 当事務所への相談の多くが、空撮飛行での現地の許可取りに関するものですが、中でも「私有地上空はすべての地権者の許可が無ければ飛ばせないのか...

ドローン補助者に代わる立入管理区画 ドローンの特定飛行には立入管理措置として「補助者の配置」が義務付けられてます。 ただ、補助者が配置できない事態もあるかもしれないので他の立入管理措置も理解しておきましょう。 第三者の立入管理措置 ドローンの飛行において「安全の確保」は極めて重要な要件です。 特に「立入管理措置」につ...

「申請、許可、手続、ルール」の全体像を解説します これから国家資格にチャレンジする人、既に資格を取得した人、資格はどうあれとにかく仕事で飛ばさなければならない人、ずぶの素人の人々・・・。 今、ドローン操縦に向き合っている方々には、操縦スキルや機体知識、規制や手続き等々、飛行経験や業界経験に応じて当然に差があります。 し...

補助者なし目視外飛行のルール ドローンの高度な操縦方法の一つに「補助者なしの目視外飛行」があります。 厳しい安全管理措置が求められます。 補助者無し目視外の要件（全体像） 目視外飛行を補助者無しで行うためには様々なリスクが増大することから、補助者の役割を代替できる機体や地上設備等の配備が最低の条件となります。 それで...

dips2.0の包括申請のやり方 包括申請のDIPSの流れ ドローンには「特定飛行」といって、当局の許可がなければ飛ばせない飛行というものがあります。 従って、ドローンを飛ばすにあたっての最初の関門は、まず許可申請が必要なのかそうでないのかの判断です。 飛行許可申請が必要か判断 その判断は、航空法や国交省の審査要領...

機体登録や飛行許可にかかる日数 ドローンの機体登録や飛行許可承認には、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。 つまりドローンを飛ばす日に間に合わせる為には、いつまでに申請すれば良いのでしょうか。 機体登録にかかる日数 平常時で1週間 機体の登録は義務となっています。 未登録の機体は飛行許可が不要な場所であっても飛ばし...

レベル１と２との違いは、目視内での「操縦飛行か自律飛行か」の違いであり レべル３と４との違いは、目視外での「無人地帯か有人地帯か」の違いです。 2024年はこれらに3.5が加わり、新しい時代がスタートとしました。 ドローンレベル1・2・3・4とは？ ロードマップ上の到達点のこと 「空の産業革命」の実現に向けては、これま...

ドローンライセンスは取るべきか？ 一般のドローンユーザーにとって気になるのは、操縦ライセンスは取るべきなのかという点でしょう。  操縦ライセンスの内容を知れば、その判断が導けます。 操縦ライセンスなしでも飛行可能 誤解されている方が多いのですが、結論からいえば今後も操縦ライセンスがなくても今まで通り飛ばすことができ...

飛行直前に国交省ホームページで確認する義務 ドローンを飛行させる前に緊急業務空域の確認を必ず行って下さい。 通常は飛行可能な空域も、捜索救助等活動のため緊急にドローン飛行が禁止される場合があります。 飛行開始前に当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されているのです。 国土交通省HP 飛行前に必ず確認する...

空港周辺でドローンを飛ばす際の規制と連絡先一覧（空港別） ドローンの飛行規制において航空法の真っ先に出てくるのが「空港等の周辺空域」での飛行の禁止です。 それでも飛行させたいときは国土交通大臣の許可が必要です。しかしそれだけでは足りません。 空港事務所との調整 国土交通大臣の許可を取得するには、空港事務所との連絡・調...

飛行カテゴリー決定フローを簡単解説 国家資格で飛行許可が要らなくなると誤解している方がいらっしゃいます。 国交省のフロー図を理解し正しい知識を持ってください。 飛行カテゴリーとは 正しくは「飛行リスクカテゴリー」と呼び、飛行の危険度を考慮して3つの分類に分けたものです。 ３つの分類の定義 3つの違いを整理すると次の...

レベル3.5飛行が登場した理由 新しく登場した飛行レベル「3.5」。 ３でも４でもない中間値の飛行レベルが今頃なぜ登場したのか。 河野デジタル大臣コメント 目視外飛行での事業化を進めたい レベル3.5飛行が登場した理由を理解する上で象徴的な大臣発言があります。 2023年のとある会議で河野デジタル相が次のように語りま...

飛行許可申請（包括申請）　 DIPSアカウントのIDとPWだけお預け頂ければ、機体写真等の面倒な送付は不要です。 自治体や現地のへの許可取り等に自由に使える届出書フォームをご提供致します。 最初から最後まで全てメール・電話で完結しますので全国全域からのご依頼が可能です。 料金：22,000円（税込） 〇矢野事務所作成の...

登録講習機関になるための登録事務手続き 緊：事務規定最大の難所「管理者及び講師に対する研修指導要領」の作成代行サービスの案内です。↓ 返金保証！登録講習機関事務規定管理者研修要領：矢野事務所 ドローン産業のインフラ 大きなビジネスチャンスと言っていいでしょう。 国交省は、技能証明試験という国家試験制度を発足させました。...

ドローンを飛行許可不要で飛ばす５つの方法 ◎航空法が定める「特定飛行」以外の飛行形態で飛ばす ◎機体重量１００ｇ未満のドローンで飛ばす（公園では飛ばせないことに注意） ◎屋内、網で囲まれたスペースで飛ばす ◎ドローンにワイヤーを繋げて飛ばす ◎ライセンスで飛ばす 飛行禁止空域と順守ルール 下は国交省のホームページに掲...

航空法違反ドローンの罰金と懲役刑 航空法の罰則は、最大100万円の罰金と２年以下の懲役です。 罰則の全体像 ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金  事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金  登録を受けていない無人航...

飛行日誌を自動作成！機体にスマホをかざすだけ 面倒な飛行記録、点検記録の作成からついに解放されます。 ドローンの離発着時にスマホを機体に置くだけで自動記録されます。 これで作業の手間や違反の心配から解放されるなら安いもの。 大学生が開発し起業しました。 冒頭の記述は筆者の顧問先である登録講習機関に紹介した際に頂いたコ...

一発で審査通過した資料を即メールでお渡しします ドローンの登録講習機関で義務付けられている「講習事務規定の届出」。 この事務規定はただ届ければよいというものでなく、厳しい審査があります。 提出した事務規定が審査を通過しない限り講習を開始することはできません。 申請者は四苦八苦しながら膨大な事務規定の作成に奮闘されてい...