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空域や飛行法に厳しい包括申請でも限界突破の申請方法がある ドローン包括申請は飛行マニュアルを書換える 自分で申請する方のほとんどが包括申請を選びます。更に、重要な提出書類である「飛行マニュアル」も航空局の標準マニュアルを使っています。 何故か・・・。申請作業が楽だからです。ところが、許可承認されたここからが深刻な問題が...

ドローン使い道の王道は空撮・農業・測量・点検 ドローンは「空の産業革命」と言われています。 今は世界中で主に空撮手段として使われていますが、アメリカではアマゾンが配送手段に使いはじめました。 日本でもいよいよレベル４飛行の法制化を目前に大手企業が配送のテスト飛行を行うなど 近い将来は輸送手段・物流の方法としての活躍も期...

災害対応の緊急度VS.飛行許可 災害時におけるドローンには様々な用途があり、この時ぞとばかりドローンならではの真価を発揮します。 実際に、平成28年の熊本地震や岩手県台風10号、29年九州北部豪雨では被害を受けた地域を 国土地理院がドローンで撮影を行い情報収集に貢献しました。 平常時のドローン飛行は様々な規定に囲まれ...

ドローン宅配いつから？ラストワンマイル問題 今やオンラインショッピングは完全に生活様式の一つとして定着し、コロナ禍の巣ごもり需要で一気に増えた宅配ニーズに完全に応えたように、今や我々の生活においてなくてはならない存在になっています。 この旺盛な需要を確実にさばいていくために、物流業界では宅配テクノロジーともいわれる物流...

禁じられた飛行方法（夜間・目視外） 空域だけではなく、⾶⾏の⽅法に関して承認を要するケースがあります。 夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行・イベント上空飛行・危険物輸送・物件輸送の六つです。 このページでは、このうちよくある「夜間飛行と目視外飛行」について解説します。 禁止飛行の中で許可申請多いもの 代表的なのは...

花火大会がイベントとみなされない時は飛ばせます 大勢の人が集まるイベント（催し）の上空については、ドローンが墜落したときに被害が大きくなる可能性が高いため 飛行許可申請が必要ですが、花火大会はイベントにならないケースもあります。 https://youtu.be/tVNmmGKHtxI 花火大会でもイベントにならないケ...

「農薬＝危険物」＆「散布＝物件投下」 農薬散布は危険物の輸送・投下 危険物輸送の為に飛ばすケース 危険物の輸送。 例えばバッテリー（電池）、ガス、燃料、農薬や火薬類を輸送するときに飛行許可を申請してください。 万が一墜落したら被害が大きくなる可能性が高いから航空法で決められています。 今のところ農薬散布はかなり増えてき...

安全確保ための必要な体制が列挙 飛行マニュアルの項番３は「安全を確保するために必要な体制」として ある意味で耳にタコの注意点が念押しでいくつも書いてあります。 このページでは、その中でも項番３の冒頭に列挙されてある「３－１ 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制」を解説します。 6種のマニュアル 航空局標準飛行マニュア...

ドローンのDID・夜間・目視外の同時飛行は禁止 当局は何よりも「安全」を優先した法令を定めています。 例えば包括申請で「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・30m未満の飛行」の4つで許可取得はできますが それぞれのかけ合わせ飛行は実は禁じられています。 その代表格が「人口集中地区上空での夜間飛行」です。 DID地区での...

ドローン飛行許可を取得しない方への警告となります 無許可でドローンを飛ばしている方が大勢いらっしゃいます。 確信・不確信に関わらず、この無許可飛行の行為は取り返しのできないリスクをはらんでいます。 業務の失注 コンプライアンスの世の中 昨今の世の中はコンプライアンス（法令順守）に非常に敏感です。 司法も行政も立法の...

度肝を抜かれた官邸 こんなことが出来るなら・・・。官邸の誰もが最悪の事態を想像したといいます。 異例のスピード航空法改正 まず初めに、ドローンによる事件や改正航空法を語る上で欠かせない有名な事件から。 首相官邸無人機落下事件 2015年4月20日 首相官邸において放射能汚染度や発煙筒を搭載したドローンが落下し、2週間後...

ドローン墜落による負傷 機体登録、リモートID、100ｇ以上規制、操縦ライセンス、機体認証等々、近年の小型無人航空機に関する法改正は 急激な速さで進められています。 これまでも繰り返し改正されてきた航空法の背景には、必ず重篤な事件・事故があり その当時には規制や予防策がなかったというものばかりです。 イベント上空から...

法改正の背景にあった事件事故 機体登録、リモートID、100ｇ以上規制、操縦ライセンス、機体認証等々 近年の小型無人航空機に関する法改正は急激な速さで進められています。 これまでも繰り返し改正されてきた航空法の背景には、必ず重篤な事件事故があり その当時には規制や予防策がなかったというものばかりです。 市長がツイッタ...

操縦ライセンス国家資格制度の正体 ドローン操縦ライセンス国家資格の正体と影響 操縦のライセンス国家資格の制度が2022年12⽉から始まりました。 試験の管轄団体である海事協会から次々と試験日程が発表されています。ただし、仮に最速で合格したとしても、その後の諸⼿続きや免許の発行⼿続きなどで、⼿元に届くのが2⽉～3⽉まで...

ドローンの活用事例12分野 ドローン活用事例・自治体・空中撮影他全12分野 目覚ましい活躍です。 いよいよレベル４が解禁され脚光を浴びていますが、レベル４でなくても既に私たちの知らない世界でたくさんの活用事例が進行しドローンの真価が発揮されています。 12の活用事例を紹介します。 地方創生の PR 映像の作成 今では地...

活躍目覚ましい産業ドローンの主役 ここ数年で、日本の農業現場で急速に普及拡大している産業用マルチローター、通称「農薬散布用ドローン」。 その活躍は目覚ましいものがあります。 その一方で、実際どうやって導入すれば良いのかわらない、空からの農薬散布に興味はあるけれど操作できるか自信がない等々、 多くの農家が不安をかかえてい...

国産ドローンの面目躍如 ドローンを配管の中で飛ばし点検する会社の戦略 中国のDJI社が非常に優れた技術で安価な製品を実現しドローンの市場を席巻しているのは紛れもない事実です。 しかし、用途を絞り活用領域を限定したドローンを開発し小規模ながら存在感を発揮しているメーカーもあります。 「屋外」飛行はもうDJIや他の大手企業...

北海道・東北6県・関東甲信越・静岡での許可申請 都道府県別飛行許可申請は「規制対象施設」と「申請窓口」をご注意下さい。 申請前の準備として決める5点 ①飛行日時と期間 いつからいつまで飛ばすのか ②飛行させる場所 どこを飛ばすのか（住所・範囲） ③操縦者 誰が飛ばすのか ④機体 どのドローンを飛ばすのか ⑤飛行の目的 ...

中部・北陸・近畿・中四国・九州の飛行許可申請 都道府県別飛行許可申請は「規制対象施設」と「申請窓口」をご注意下さい。 申請前の準備として決める5点 ①飛行日時と期間 いつからいつまで飛ばすのか ②飛行させる場所 どこを飛ばすのか（住所・範囲） ③操縦者 誰が飛ばすのか ④機体 どのドローンを飛ばすのか ⑤飛行の目的 飛...

飛行直前に国交省ホームページで確認する義務 ドローンを飛行させる前に緊急業務空域の確認を必ず行って下さい。 通常は飛行可能な空域も、捜索救助等活動のため緊急にドローン飛行が禁止される場合があります。 飛行開始前に当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されているのです。 2023年３月９日AⅯ5：30　福島...

最も厳しい空港等周辺の空域 空港等の周辺は航空法でドローン飛行が禁じられている四つの空域の一つです。 空港周辺は、人が乗っている飛行機（有人機）やヘリコプターの離着陸飛行が一日に何度も繰り返され この空域でドローンを飛ばすことは航空機の正常な飛行に支障を来たしたり最悪の場合は接触・衝突する危険性があるからです。 従って...

空港の周辺でドローンを飛ばすには飛行許可が必要です。 他の空域とは違い飛行許可が下りる条件が厳しく、クリアしなければならない追加基準が設けられているのが空港周辺空域です。 空港等の周辺飛行の許可基準 許可を取得したい場合の条件 空港等の周辺に限らず、法令で定められた禁止空域や飛行禁止法でドローンを飛行させるためには飛行...

高度150ｍ以上は有人航空機が飛ぶ空域 150m以上の高さの空域を飛ばす 地表または⽔⾯から150m以上で飛ばす場合には飛行許可が必要になります。 この高さは人が乗っている飛行機やヘリコプターが飛んでいる可能性のある高さであり、衝突する危険性があるからです。 標高ではなく地表から150ｍ ここで注意すべきことは、この1...

国交大臣許可だけでは飛ばせない空域の代表格 空港等の周辺の空域においてドローンを飛行させるためには、国土交通大臣の許可が必要となります。 ただし飛行許可承認申請を行い許可承認が下りただけで飛ばせるかというとそうではありません。 飛ばそうとする空域にある空港設置管理者との調整が必要となります。 更に空港周辺の空域につい...

農薬散布ドローンは急拡大 今、農業の世界では「スマート農業」を実現するためにIT系の様々な取り組みがなされています。 その中で最も有望視されているのが農薬散布でのドローンの活用です。 ドローンは、その機動性や取扱性そして効率性から利用価値が非常に高く、特に病害虫の防除領域で大きく利活用が進んでいます。 農林水産省も...

空港周辺でドローンを飛ばす際の規制と連絡先一覧（空港別） ドローンの飛行規制において航空法の真っ先に出てくるのが「空港等の周辺空域」での飛行の禁止です。 それでも空港等の周辺空域で飛行させたいときは国土交通大臣の許可が必要ですが、それだけでは足りません。 加えて、空港事務所との連絡・調整が必ず必要となります。 でも、...

国有林で飛ばすドローンを規制する法律と手続き 今後、ドローンを使って雄大な自然の風景を撮影したり、過疎地への荷配送等で山間部を飛行する等 森林地帯やその隣接空域で飛ばす機会は益々増えていくと思われます。 日本の森林の約３割を占める国有林でドローンを飛行させる場合は、通常の飛行許可承認手続きに加えて 原則国有林管理者に「...

条文数３条からスタートした航空法が実に全92条へ爆増 2015年施行の航空法がう余曲折を経て2022年12月、いよいよ「レベル４飛行」を視野に入れた大改正が行われます。 最初3条でスタートした航空法が今回の改正で93条と大幅に増えることになります。 改正法の外観 推移と変化点が視覚的に把握できるよう色を付けて整理してみ...

第10章 無人航空機 第一節　無人航空機の登録 (登録) 第132条 　国土交通大臣は、 この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。 (登録の一般的効力) 第132条の2 　無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けた者でなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、試験飛行を行...

第二節　無⼈航空機の安全性 第一款　機体認証等 (機体認証) 第132条の13　国⼟交通⼤⾂は、申請により無⼈航空機について、機体認証を⾏う。 2　前項の機体認証(以下に 機体認証という) は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ当該各号に定める⾶⾏を⾏うことを⽬的とする無⼈航空機付近について⾏う。 一　第⼀種機体認証　...

第三節  無人航空機操縦者技能証明等 第一款 無人航空機操縦者技能証明 (技能証明の実施) 第132条の40　国土交通大臣は申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明(以下この章において「技能証明」という）を行う。 (技能証明書) 第132条41　技能証明は、前条の申請をした者に、...

第四節  無人航空機の飛行 (飛行の禁止空域） 第132条の85　何人も次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者およびこれを補助する者以外の者の立ち入りを管理する措置であって、 国土交通省令で定めるも...

誰もが探しているドローンが飛ばせる場所 ドローンは様々な法律や規制に囲まれ、今や違反した際の罰則も懲役刑が科せられるほど厳しくなりました。 そうなると残念ながらなかなか自由に飛ばせることができません。 このページでは「規制のかからない場所と飛行法」こそが「ドローンの自由な飛行」を実現する唯一方法として解説します。 飛ば...

民間の技能証明に留まらない価値を持ち始めたドローンスクール ドローンスクールが発行しているのはあくまでも民間の技能証明であり国家資格ではありません。 しかし、2022年12月発足の操縦ライセンス制度では、この民間技能証明が一つの価値を持つことになります。 ドローンの国家操縦ライセンスを取得する際、ドローンスクール技能...

飛行許可の審査基準は全体像を知ること ドローンの飛行許可申請は国交省の定める「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」によって審査・判断されます。 膨大な量の内容を知る前に、この審査基準の全体の体系・構成がどのようになっているかをつかんでおくと混乱しません。 膨大な基準はまず外観から入る ドローン飛行許可承認を申...

分かれ目は標準マニュアル ドローンの飛行許可承認申請は、DIPSというシステムを使い、設問に回答入力する方法で申請書を仕上げ申請します。 最も多い「包括申請」もこのシステムを使って行い、同時に申請の必須条件である「飛行マニュアル」を提出します。 実はここが、同じ包括申請でも違反になるケースとならないケースとの分かれ目に...

飛行許可承認の「条件」＝「飛行マニュアル遵守」 航空法は夜間の飛行を禁じています。 どうしても飛ばさなければならない場合は「飛行許可承認」という国土交通大臣の許可を取得しなければなりません。 ただし飛行許可を取得すれば自由に飛ばせるかというと、そうではありません。 大前提は飛行許可 航空法ではいくつかの飛行空域・飛行方...

「標準マニュアル」が守れそうにないなら「独自マニュアル」 飛行マニュアルに記載されている飛行制限への違反は罰則の対象です。制限の強い標準マニュアルを使うか 制限を緩和した独自マニュアルを作るか。 マニュアルの選択は申請の別れ道 航空局が標準的なマニュアルとして用意している「標準マニュアル」か、もしくは自分自身でこの標...

ドローンに関する二大法 100ｇ未満のドローンでも禁止：国の重要施設（例外２つ） ドローンを規制する法律については「航空法」の他に「無人機規制法※」があることに注意しなければなりません。 『重要施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止関する法律』 無人機規制法と略されている法律の正式名称です。 ドローンを飛ば...

２０２２年１２月から改正航空法に伴い、飛行許可申請のあり方が根本から変わりました。 新しい概念である「リスクカテゴリー」や新しい用語「特定飛行」等を交えながら解説します。 許可申請に関わってくる話ですので間違わないようにしましょう。 飛行リスクのカテゴリー 「特定飛行」という呼称の登場 改正航空法の最大の特徴は、飛行の...

組み合わせ飛行はご法度・・・ 矢野行政書士 夜間にドローンの目視外飛行をすることは禁じられています。   操縦のプロ 僕は包括申請して夜間飛行も目視外飛行も飛行許可承認受けてるから大丈夫。普通に飛ばしてますよ｡ 矢野行政書士 それ、二つを同時にやると法律違反です。   操縦のプロ 人口集中地区上空での夜間飛行は良かっ...

レベル３達成の条件としてより厳しく モニター等を見ながら飛ばす「目視外飛行」については物流利用には欠かせない飛行形態で ドローン産業の発展はここにかかっていると言っても過言ではありまえん。 しかし、一方で危険度合いの非常に高い飛行となるため、相当の厳しい基準が設けられています。 追加された基準 国交省では、審査基準のう...

申請代行業務の中身を知ること ドローン許可申請の代行を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるでしょうか。 その中身や相場について解説します。 代行できるのは行政書士だけ まず、飛行許可申請の代行を依頼する場合は、どこでも良いというわけではありません。 この代行業務が許されているのは行政書士だけです。 これは行政書士法で...

包括申請では許可されない空域 包括申請を依頼される方の中には、「イベント上空の飛行も加えて欲しい」とおっしゃる方が数多くいらっしゃいます。 イベント上空は、場所と時間を特定した個別申請でなければ許可はでません。 ここでは、その個別申請が許可される基準（審査基準）について解説します。 大垣事故以来の厳しい基準 イベント...

免許と飛行許可とを混同している？ 「ドローンを飛ばすには免許がいるのでしょう？」という方がたくさんいらっしゃいます。 ドローンを飛ばしている人が身近にでもいなければ、そう思っても無理はありません。 必要となるのは「飛行許可承認」という国土交通省が与える許可であり、これは免許ではありません。 ただし、この飛行許可承認も「...

７割が人為的ミス 2021年度に国交省報告のあったドローンの事故１３９件のうち、分析報告の完了している事案７１件を紹介します。 確認不足・連携不足・・・・ ７１件のうち２４例は機体故障・不具合や強風等の外的要因によるものでしたが、残りの４８例は操縦者と補助者に起因する事故となっています。 事故の実に７割近いものが「何ら...

未登録のドローンは１０センチ浮かしただけでアウト ついに検挙者がでました。6月20日から始まったドローンの機体登録義務化に神奈川県で未登録飛行です。 操縦者だけでなく機体を貸した所有者も罰せられました。法律通りの検挙です。 6月20日から登録義務化 国に登録しないままドローンを飛ばした疑い ２人を書類送検 08月10日...

王道の四許可とは？ ドローン飛行の初心者が初めて飛行許可を取得する場合は包括申請をお勧めします。 しかも、王道の四許可申請です。 王道四つの包括申請がお勧め 飛行許可は「人口集中地区・夜間・目視外・人モノ３０ｍ」と言われるこの四つの禁止飛行が許される「包括申請」をお勧めします。 その理由は、いくつかある飛行禁止のうち...

人または物件から30ｍ以上の距離を保てない飛行は禁止 ドローンは、人または物件から30ｍ以上の距離を保って飛行させる決まりになっています。 この距離を保てない飛行は航空法で定めている「特定飛行」に該当するため、飛行許可申請手続きが必要となります。 「人または物件」とは？ この「30m以上で飛ばさない飛行」の許可の申請...

航空法大改正に伴い初めて出された教則 航空法改正に伴い、三つの飛行リスクカテゴリーをベースとする機体・操縦者・安全体制が規定されました。 そして新制度である国会資格「技能証明」試験を担う登録講習機関に向けて、講習の教科書となる「教則」モデルを発表しました。 注目すべきは、当局がドローン操縦者の意識・認識・自覚を真正面か...

物件によって決まるわけではない飛行許可 最近、ドローンの飛行用途は多岐にわたって来ました。 その中でも点検需要が益々増えてきてますが、点検する対象物である建物の種類や部分によって 取得する許可が違ってくるのでしょうか。そうではありません。航空法を確認しながら解説します。 急増するドローン点検の需要 例えばマンションや...

操縦ライセンスは取得するべき？ 一般のドローンユーザーなどの飛ばす方にとって気になるのは、免許を取るべきなのかそうでないのか、という点でしょう。  2,022年12月から始まる操縦ライセンスについて現時点で決まっている内容についてみていきましょう。 ライセンスなしで飛行可能な現ルール 今までは操縦ライセンスなるものがな...

国交省が言う「創意工夫を凝らした独自の講習用テキスト」とは？ 関連記事 ドローン登録講習機関になる方法：国交省への申請事項リスト 操縦ライセンス制度で向上したドローンスクールの価値 当局の情熱 2022年9月、国交省は「無人航空機の飛行の安全に関する教則」を発表しました。 操縦者技能証明制度の発足にあたり、飛行及び学...

登録講習機関になるための登録事務手続き 緊：事務規定最大の難所「管理者及び講師に対する研修指導要領」の作成代行サービスの案内です。↓ 返金保証！登録講習機関事務規定管理者研修要領：矢野事務所 ドローン産業のインフラ 大きなビジネスチャンスと言っていいでしょう。 国交省は、技能証明試験という国家試験制度を発足させました。...

操縦者と機体に関する資料は面倒 ホームページ掲載機はこの面倒な資料を一部省略できます。 省略できる機種と操縦者の要件 申請には本来多くの関連資料の提出が必要となるのですが、申請の中でこの面倒な関連資料の提出が免除される場合が二つあります。 ドローンの機種に基づく場合と操縦者の要件に基づく場合の二つです。 機体関連の資料...

ホームページ掲載機は包括申請の写真等、省略可能 ホームページ掲載機リストにある「申請書の飛行形態の区分」という欄を見ると A からG までアルファベットが記載されています。 このアルファベットは「どういった資料が省略できるのか」ということを具体的に示したものです。 内容をよく理解しないと違反に直結するケースがあるのでき...

キーワードは、機体登録・リモートID・特定飛行 ～飛ばしてはならない場所で飛ばすとき、飛ばしてはいけない方法で飛ばすとき～ 無人航空機とは？ 定義 ドローンとは通称のことで、正式には「無人航空機」と云います。 「無人航空機」とは次のように定義されています。 構造上、人が乗ることができない機器であって、遠隔操作または自動...

ドローンの飛行が４つに分けられていることはご存じでしょうか。 業界ではレベル４解禁などという言葉が飛び交っています。 なんとなく「最高難度の飛行」・・・というイメージでとどまっているのではないでしょうか。 ドローンレベル1・2・3・4とは？ ロードマップ上の到達点のこと 「空の産業革命」の実現に向けては、これまで国交省...

ドローン違反飛行の罰金と懲役刑 航空法の罰則は、最大100万円の罰金と２年以下の懲役です。 罰則の全体像 ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金  事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金  登録を受けていない無人航空機を...

did地区でドローンを飛ばす方法：包括申請の矢野事務所 ドローンをDID地区で飛ばす申請 人口集中地区（did）とは？ 人口集中地区（did地区）とは、日本の国勢調査で設定される統計上の地区のことで、人口密度4000人／ｋ㎡以上の地域が相互に隣接して人口が5000人以上となる地域のことです。 国⼟地理院地図で⼈⼝集中地...

飛行許可にかかる日数 ドローンの登録や飛行許可承認が下りるには、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。 つまりドローンを飛ばす日に間に合わせる為にはいつまでに申請すればいいのでしょうか。 飛行許可申請はいつまでに申請？ 機体登録 飛行許可申請は「機体登録」がされているドローンしか受け付けていません。 従って、未登録の機...

ドローンを海岸で飛ばす際の規制と場所で変わる飛行許可手続き 海ならではの規制 そもそも海でドローンを飛ばしてはいけないという法律は存在しません。 しかし、ドローンを飛行させる空域にある施設の管理者の許可や届け出が必要な場合があります。 ドローンを海上で飛ばしてはいけないという法律はありませんが、ドローンに関係する海の規...

プライバシー侵害をしないドローンの飛ばし方 今後、レベル４の解禁や免許制度のスタートに象徴されるようにドローンの飛行の範囲や方法、操縦者人口が益々拡大していくことは間違いありません。 そうした中でプライバシーの問題というものが必ずついて回るようになります。 ドローンによる撮影にはプライバシーの問題がつきものです。ドロー...

一発で審査通過した資料を即メールでお渡しします ドローンの登録講習機関で義務付けられている「講習事務規定の届出」。 この事務規定はただ届ければよいというものでなく、厳しい審査があります。 提出した事務規定が審査を通過しない限り講習を開始することはできません。 申請者は四苦八苦しながら膨大な事務規定の作成に奮闘されてい...

この空域と飛行方法を知ればまずOK 飛行許可申請の審査においては、ドローン飛行全般に共通する「基本的な基準」に加えて 特定の空域や飛行方法に応じた「追加基準」というものが設けられています。 この特定の空域と飛行法は八つあり、この基準の内容を知っておけば ほとんどドローン規制の基本・基礎はマスターしたと言えるでしょう。 ...

禁止されている飛行場所と飛行方法 ドローンを飛ばしてはいけない場所が決まっています。またドローンの飛行方法で規制されているものがあります。 これらの状況下で飛ばしたい場合は「飛行許可承認」を取得したり届け出る必要があります。 以下に、航空法以外の法律も含めた禁止事項を計29項目列挙しました。 これだけあるドローン飛行規...

ドローンを飛行許可不要で飛ばす５つの方法 ◎航空法が定める「特定飛行」以外の飛行形態で飛ばす ◎機体重量１００ｇ未満のドローンで飛ばす（公園では飛ばせないことに注意） ◎屋内、網で囲まれたスペースで飛ばす ◎ドローンにワイヤーを繋げて飛ばす ◎ライセンスで飛ばす 飛行禁止空域と順守ルール 下は国交省のホームページに掲載...