南アルプス国立公園の運航成立条件｜矢野事務所

南アルプス国立公園でのドローン飛行は、「明確な禁止がないなら飛ばせる」と判断されがちです。

しかし実務では、その前提で進めると運航として成立しない場面があります。

問題は規制の有無ではありません。

運航が成立する説明ができるかです。

南アルプスで詰まる典型は、次のような場面です。

• 山岳地帯だから第三者がいないと判断してしまう
• 国有林の存在を前提にしていない
• 登山道・山小屋・縦走ルートの利用を軽く見ている
• 複数県にまたがる管理構造を整理していない
• 回収不能リスクを運航条件に入れていない

本記事では、南アルプス国立公園でドローン運航が成立しにくくなる構造を実務目線で整理します。

南アルプスは入林と登山動線で成立性が変わる

南アルプス国立公園で判断が難しくなる原因は明確です。

• 広範囲が国有林で入林届が前提になる
• 登山道・山小屋・縦走ルートで第三者が発生する
• 急峻な地形で回収不能リスクが高い
• 複数県にまたがるため調整先が分かれる

つまり、「山奥だから自由」ではありません。

山岳特有の制約で運航成立性が変わる場所です。

公園地図で飛行位置を確定する

南アルプスは山梨・長野・静岡にまたがり、場所によって条件が変わります。

まず、飛行予定地がどの県、どの山域、どの管理区域に当たるのかを確認する必要があります。

公園地図

南アルプス国立公園地図

まず「どの県・どの山域か」を確定しないと調整先が決まりません。

国有林では入林確認が前提になる

南アルプスの大部分は国有林です。

ドローン飛行では、次の点が問題になります。

• 入林を伴う場合は入林届が必要になる
• 飛行目的・日時・経路・高度の事前説明が必要になる
• 支障があれば計画変更を求められる可能性がある

登山ルートからの離着陸は、実務上ほぼ入林整理が必要になります。

ここを整理せずに進めると、現地で運航条件が崩れます。

ただし、入林届を出せば運航が成立するわけではありません。

離着陸場所、補助者配置、登山者動線、回収可能性、停止条件まで含めて整理する必要があります。

登山利用で第三者状態維持が難しくなる

南アルプスは日本有数の登山エリアです。

• 縦走ルートで登山者が通行する
• 山小屋周辺で人が集中する
• 休憩地点・展望地点で滞留が発生する
• 登山道上では予測しにくい人流がある

そのため、「山だから人はいない」という判断は実務に耐えません。

重要なのは、第三者がいるかどうかではありません。

第三者がいない状態を運航中に維持できるかです。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

で整理しているように、第三者整理は分類ではなく運航成立性の問題です。

回収不能リスクで成立性が変わる

南アルプス特有の論点が、回収不能リスクです。

• 急峻地形で墜落時の回収が困難になる
• 植生保護エリアで立入制限がある
• 回収行為そのものが滑落・遭難リスクにつながる
• 回収できない場所への落下は事後説明を難しくする

落ちても回収できるかを説明できない計画は、運航として成立しません。

飛行中の安全だけでなく、落下後の対応可能性まで含めて設計する必要があります。

環境省の基本指針でも判断が変わる

南アルプス固有の明確な禁止規定が見当たらない場合でも、自然公園における基本的な考え方は無視できません。

主に次の点が問題になります。

• 土地所有者・施設管理者への確認
• 利用者集中エリアの回避
• 野生生物への影響回避
• 回収可能性の確保

これらを満たせない場合、実質的に運航は成立しません。

自然公園では、単に「禁止されていない」だけでは足りません。

現地利用、自然環境、回収可能性を含めて説明できる必要があります。

包括申請があっても南アルプス飛行は自動では成立しない

包括申請がある場合でも、南アルプスでの飛行が自動的に成立するわけではありません。

包括申請は、航空法上の一定の飛行形態について許可承認を受けるための入口です。

しかし、南アルプスで問題になるのは、それだけではありません。

• 国有林への入林
• 登山道・山小屋周辺の第三者状態維持
• 回収不能リスク
• 複数県にまたがる管理構造
• 現地での中止判断

これらは包括申請だけでは処理できません。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

で整理しているように、包括申請は運航成立を保証するものではありません。

事前連絡で確認すべきこと

公園管理側への事前連絡では、単に「飛ばしてよいですか」と聞くだけでは足りません。

確認すべきなのは、次のような点です。

• 飛行予定地がどの区域に該当するか
• 離着陸地点の管理主体はどこか
• 国有林への入林整理が必要か
• 登山者・山小屋利用者への影響はないか
• 野生生物・植生への配慮が必要か
• 墜落時に回収可能な計画か

ここで問われるのは、許可先の確認だけではありません。

その計画で運航として成立するかの方向性です。

運航管理として整理できているか

南アルプスでは、飛行許可や入林確認だけで案件は成立しません。

現地では、天候変化、風、霧、登山者流入、離着陸場所の使用不能などが起こります。

そのため、

• 誰が継続判断を行うのか
• 誰が中止判断を行うのか
• 補助者は何を監視するのか
• どの条件で撤収するのか

まで整理しておく必要があります。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理しているように、操縦できることと運航として成立することは別問題です。

判断内容を文書化しておく必要

南アルプスのような山岳環境では、現地判断だけに依存すると事後説明が困難になります。

入林確認、登山動線、第三者管理、回収可能性、停止条件などを事前に整理し、文書として残しておくことが重要です。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、文書化は事務作業ではありません。

運航成立性を支える設計です。

まとめ

• 南アルプスは国有林で判断が変わる
• 登山動線で第三者状態維持が難しくなる
• 回収不能リスクで運航成立性が変わる
• 複数県またぎで調整先が分かれる
• 包括申請だけでは運航成立を保証しない
• 誰が止めるのかを決めておく必要がある
• 判断内容は文書化して残す必要がある

南アルプスでは、「山だから飛ばせる」という判断では足りません。

重要なのは、入林、登山利用、回収可能性、第三者状態維持を含めて、運航として成立するかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆