秩父多摩甲斐国立公園の運航成立条件｜矢野事務所

秩父多摩甲斐国立公園でのドローン飛行は、「明確な禁止がないなら飛ばせる」「山間部なら問題になりにくい」と考えられがちです。

しかし実務では、その理解のまま進めると運航として成立しない場面があります。

問題は、規制の有無ではありません。

どの場所で、どの条件なら運航が成立すると言えるかです。

秩父多摩甲斐で詰まりやすいのは、次のような場面です。

• 東京都・埼玉県・山梨県・長野県にまたがる管理構造を一体で考えてしまうこと
• 国有林の割合が高いのに入林判断を後回しにすること
• 登山道・園地・観光利用を軽く見てしまうこと
• 山だから人が少ないという前提で進めてしまうこと
• 第三者状態維持を運航条件に入れていないこと

本記事では、秩父多摩甲斐国立公園でドローン運航が成立しにくくなる典型パターンと、実務上の判断ポイントを整理します。

秩父多摩甲斐は入林と登山利用で成立性が変わる

秩父多摩甲斐国立公園で判断が難しくなる原因は明確です。

• 国有林が広く、入林届が前提になる
• 登山道・園地で利用者との関係が発生する
• 管理主体が複数に分かれている
• 都市近郊の山域として利用者が流入しやすい

つまり、「山だから自由」ではありません。

人と林の両方で運航成立性が変わる場所です。

まずは公園地図で位置関係を確認する

秩父多摩甲斐国立公園は広範囲にまたがり、エリアごとに条件が大きく変わります。

飛行場所がどの県、どの区域、どの管理主体に関係するのかを最初に確定する必要があります。

公園地図

秩父多摩甲斐国立公園地図

飛行場所がどの県・どの区域に該当するかを最初に確定しないと、調整先の特定で止まります。

国有林では入林確認が前提になる

秩父多摩甲斐国立公園は国有林の割合が高く、ドローン飛行では入林届が問題になります。

関東森林管理局：国有林野内で無人航空機を飛行させる場合

主な確認事項は次のとおりです。

• 入林する場合は入林届が必要になる
• 飛行目的・日時・経路・高度の事前報告が必要になる
• 支障があれば計画変更を求められる可能性がある

ここで成立しにくくなる典型は、次のような場合です。

• 離着陸地点が国有林であることに気付いていない
• 登山ルートからの飛行で入林扱いになることを見落とす
• 操縦者や補助者が国有林に入るのに上空通過だけと考えている

ただし、入林届を出せば運航が成立するわけではありません。

離着陸場所、補助者配置、登山者動線、第三者状態維持、停止条件まで含めて整理する必要があります。

利用者動線で成立性が変わる

秩父多摩甲斐は登山・ハイキング利用が非常に多い公園です。

• 登山道周辺で第三者が発生する
• 山小屋・園地・休憩所で人が集中する
• 長時間の占有が問題になる
• 都市近郊のため休日や季節で人流が変わる

山だから人がいないという判断は通用しません。

重要なのは、第三者がいるかどうかではありません。

第三者がいない状態を、飛行中に維持できるかです。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

で整理しているように、第三者整理は分類ではなく、運航成立性の判断です。

環境省の基本指針でも判断が変わる

固有規制が明示されていない場合でも、自然公園における基本的な考え方は無視できません。

主なポイントは次のとおりです。

• 土地所有者・施設管理者への確認
• 利用者集中エリアの回避
• 野生生物への配慮
• 回収可能な場所での飛行

これらを満たせない場合、実質的に運航は成立しません。

自然公園では、単に「禁止されていない」だけでは足りません。

現地利用、自然環境、回収可能性を含めて説明できる必要があります。

複数県またぎで調整が分かれる

秩父多摩甲斐は複数都県にまたがります。

• 東京都側
• 埼玉県側
• 山梨県側
• 長野県側

で、調整先や運用が変わる可能性があります。

場所を曖昧にしたまま相談すると、確認が進みません。

同じ国立公園名でも、実際の飛行地点、離着陸地点、登山道、園地、国有林の有無で判断は変わります。

包括申請があっても秩父多摩甲斐飛行は自動では成立しない

包括申請がある場合でも、秩父多摩甲斐での飛行が自動的に成立するわけではありません。

包括申請は、航空法上の一定の飛行形態について許可承認を受けるための入口です。

しかし、秩父多摩甲斐で問題になるのは、それだけではありません。

• 国有林への入林
• 登山道・園地周辺の第三者状態維持
• 複数都県にまたがる管理構造
• 現地での中止判断
• 回収可能性

これらは包括申請だけでは処理できません。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

で整理しているように、包括申請は運航成立を保証するものではありません。

運航管理として整理できているか

秩父多摩甲斐では、飛行許可や入林確認だけで案件は成立しません。

現地では、天候変化、登山者流入、園地利用者の滞留、管理者からの指示などが起こります。

そのため、

• 誰が継続判断を行うのか
• 誰が中止判断を行うのか
• 補助者は何を監視するのか
• どの条件で撤収するのか

まで整理しておく必要があります。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

で整理しているように、操縦できることと運航として成立することは別問題です。

判断内容を文書化しておく必要

秩父多摩甲斐のように、管理主体、国有林、登山利用、園地利用が重なる場所では、判断内容を文書として残す必要があります。

• 飛行位置
• 国有林への入林確認
• 登山者・利用者動線
• 第三者状態維持
• 補助者機能
• 中止判断
• 回収可能性

これらを口頭確認だけで済ませると、事後説明が困難になります。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所

で整理しているように、文書化は事務作業ではありません。

運航成立性を支える設計です。

まとめ

• 秩父多摩甲斐は国有林で判断が変わる
• 登山利用・園地利用で第三者状態維持が問題になる
• 複数都県またぎで調整先が分かれる
• 基本指針を満たさないと運航は成立しない
• 包括申請だけでは運航成立を保証しない
• 誰が止めるのかを決めておく必要がある
• 判断内容は文書化して残す必要がある

秩父多摩甲斐では、「山だから飛ばせる」という判断では足りません。

重要なのは、入林、登山利用、園地利用、第三者状態維持を含めて、運航として成立するかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆