東京都｜ドローン飛行ルール確認｜矢野事務所
東京都でドローンを飛行する場合、最初に確認したいのは「その場所で何が関係するのか」です。
東京は市街地が広く、DID（人口集中地区）に該当する場所が多い一方、飛行地点によっては羽田空港などの空港周辺空域も確認する必要があります。
さらに、公園、河川、東京湾の港湾区域、自衛隊施設や重要施設の周辺などでは、航空法とは別の確認が必要になる場合があります。
「東京で飛ばせる場所」を探すだけではなく、実際の飛行地点から必要な確認を順番に整理することが基本です。
このページで分かること
東京都の飛行ルール確認
東京都内でドローンを飛ばすときは、まず離着陸地点、飛行範囲、飛行高度を具体的にします。
そのうえで、DIDや空港周辺など航空法上の空域を確認します。
自衛隊施設や重要施設の周辺では、小型無人機等飛行禁止法についても確認します。
さらに、公園、河川、港湾、公共施設などでは、その場所を誰が管理しているのかを確認します。
一つの許可だけで判断するのではなく、その場所に関係する条件を重ねて確認することが重要です。
DIDの確認
東京都内の市街地で飛行する場合は、DID（人口集中地区）への該当を最初に確認します。
DIDへの該当は「東京都だから」「23区だから」といった行政区域だけで判断するものではありません。
実際の飛行地点を確認し、DIDに該当する場合には航空法上必要となる手続を整理します。
羽田空港など空港周辺の確認
東京都内では、羽田空港をはじめ、調布飛行場、東京ヘリポートなど、飛行地点によって空港・飛行場・ヘリポート周辺の空域確認が必要になります。
「空港から離れているように見える」という距離感だけでは判断できません。
実際の飛行地点と飛行高度から、空港周辺の規制空域との関係を確認します。https://drone-nippon.jp/kuko-tokyo/
DID飛行の許可や包括申請を持っていることだけで、空港周辺の飛行まで判断できるわけではありません。
東京都内の空港・飛行場・ヘリポートについては、まず次の記事から飛行地点との関係を確認します。
羽田空港周辺は個別に確認する
東京都の空港周辺でも、特に羽田空港周辺は個別に確認しておきたい地域です。
東京都心や東京湾岸での撮影では、飛行地点と羽田空港周辺空域との位置関係が問題になる場合があります。
「羽田空港から何km離れているか」だけではなく、実際の飛行位置と高度から確認する必要があります。
羽田空港周辺での飛行を検討している場合は、東京都全体の空港情報だけで終わらせず、羽田空港個別の実務整理まで確認してください。
基地・重要施設周辺の確認
東京では、航空法だけを確認しても飛行判断が終わらない場所があります。
自衛隊施設や国の重要施設などの周辺では、小型無人機等飛行禁止法が関係する場合があります。
航空法上の飛行許可を取得していることと、対象施設周辺で飛行できることは別の判断です。
飛行地点と対象施設との位置関係から、対象施設周辺地域への該当や必要となる手続を確認します。
条例・公園・公共施設の確認
航空法上の飛行許可があっても、公園や公共施設を自由に使用できることにはなりません。
東京都内では、都立公園、区市町村の公園、その他の公共施設など、場所によって管理主体が異なります。
離着陸場所を使用できるのか、施設管理上の制限があるのか、管理者への確認が必要なのかを個別に整理します。
東京の条例や公園等の確認先は、次の記事に整理しています。
公的管理地では、単に禁止されているかを探すのではなく、誰が管理し、何を確認する必要があるのかを整理することが重要です。
荒川・多摩川・隅田川など河川の確認
東京では、荒川、多摩川、隅田川などの河川周辺でドローンを使用する場合があります。
河川上空だから自由に飛行できるというわけではありません。
まず、実際の飛行地点を誰が管理しているのかを確認します。
国が管理する区間、東京都が管理する区間などがあり、河川や場所によって確認先が異なります。
河川敷を離着陸場所として使用する場合や、橋梁、公園、道路などが飛行範囲に関係する場合には、それぞれの管理関係も確認します。
さらに、散歩、スポーツ、釣りなどで河川敷を利用する人がいる場合には、飛行中も第三者との分離状態を維持できるかが重要になります。
東京湾・港湾の確認
東京湾や港湾区域でドローンを飛ばす場合も、航空法だけでは判断できません。
港湾には岸壁、埠頭、道路、倉庫などがあり、船舶や港湾利用者も存在します。
離着陸場所を誰が管理しているのか。
飛行経路がどの施設に関係するのか。
船舶や港湾利用者との分離状態を維持できるのか。
こうした条件を確認し、必要に応じて管理者との調整を行います。
「海上だから自由に飛ばせる」という判断ではなく、陸上の離着陸場所を含めた運航全体で確認する必要があります。
東京では複数の条件が重なりやすい
東京都内では、一つの飛行場所に複数の条件が重なることがあります。
公園であり、周囲に多数の第三者がいる場合があります。
河川敷でありながら、橋梁、道路、公園などが飛行範囲に関係する場合もあります。
東京湾岸では、港湾施設の管理と羽田空港などの空域確認が同時に必要になる場合があります。
重要施設周辺であれば、航空法とは別に小型無人機等飛行禁止法の確認も必要になります。
東京では「一つの規制に該当するか」ではなく、その飛行地点に何が重なっているのかを見ることが重要です。
東京都での確認順序
1．飛行場所を特定する
住所だけではなく、実際の離着陸地点、飛行範囲、飛行高度を特定します。
2．航空法上の規制を確認する
DIDや空港周辺などの空域と、実施する飛行方法について確認します。
3．航空法以外の規制を確認する
自衛隊施設や重要施設など、飛行場所によって別の法律が関係しないかを確認します。
4．場所の管理者を確認する
公園、河川、港湾、公共施設など、離着陸場所や飛行範囲に関係する管理者を特定します。
5．第三者との関係を確認する
歩行者、施設利用者、作業員などが飛行範囲へ入る可能性を確認します。
必要となる立入管理や補助者機能を整理し、第三者との分離状態をどのように維持するのかを決めます。
6．中止条件と判断者を決める
第三者が飛行範囲へ入った場合や、予定した飛行条件を維持できなくなった場合に、誰が飛行を止めるのかを決めておきます。
許可や管理者確認が済んでいても、必要な状態を現場で維持できなければ、その飛行をそのまま継続できるとは限りません。
包括申請があっても東京での確認は残る
包括申請を取得していても、東京都内のすべての場所や飛行方法について、そのまま飛行できることを意味するものではありません。
羽田空港などの空港周辺では、飛行地点や高度によって別途確認が必要になる場合があります。
重要施設周辺では、航空法とは別の法律が関係する場合があります。
公園、河川、港湾、公共施設では、それぞれの管理関係も確認します。
つまり、「包括申請がある」ことと「東京のその場所で運航が成立する」ことは別問題です。
東京都での飛行を運航として成立させる
東京でドローンを飛ばす場合、「許可が必要か」を確認するだけでは十分ではありません。
DID、羽田空港などの空港周辺、重要施設、条例、公園、河川、港湾など、実際の飛行地点に関係する条件を一つずつ確認します。
そのうえで、第三者との分離状態、補助者機能、飛行範囲、中止条件を現地で維持できるかを整理します。
検索段階では「東京でドローンを飛ばせるか」「どんな許可が必要か」が入口になります。
実際の案件で問われるのは、その場所で必要な条件を維持し、運航として成立させられるかです。
矢野事務所では、飛行許可の取得だけでなく、飛行場所に関係する確認先や現場条件を整理し、実際の運航につながる判断設計を行っています。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 発注者・関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
