登録講習機関

ドローンの法規は初心者や国家資格初学者にとって分かりにくい分野です。 理解するには、まず航空法規制の概要・全体像をつかむことです。 このページでは出来る限り分かり易くかみ砕いて解説していきます。 ドローン規制の二大対象 まず、航空法という空の法律がドローンについて規制している対象には、二つの分野があることを知ってくださ...

登録講習機関訓練飛行は場所を特定した申請のみ 受講生の訓練飛行を包括申請で取得しようとすると次のような補正指示が来ます。 飛行経歴10時間未満の場合、経路を特定「しない」申請はできません。経路を特定して申請ください。 訓練飛行でも許可申請が必要 航空法では、特定飛行を行う場合は飛行許可が必要と定められています。 特定...

講習機関で必要な飛行許可と申請方法 講習機関で受講者が特定飛行を行なう場合､この為だけの飛行許可が必要です。 講師がオーバーライドしても必須です。 海事協会は国家試験の際にも受験者の飛行許可を申請しているとのことです。 講習機関でも免除されない 国家試験やスクールの受講生が講習機関で訓練飛行する場合、それが特定飛行で...

登録講習機関の実地講習飛行許可申請 料金：22,000円（税込） 〇申請者を登録講習機関様、操縦者を受講生様とした申請 〇場所を特定した「個別申請」 〇補正指示が集中する安全確保策は許可事例280字を記載 ◎機体の追加     5,500円/１機 ◎操縦者追加     5,500円/１人 スクールの訓練飛行でも必要 ...

レベル１と２との違いは、目視内での「操縦飛行か自律飛行か」の違いであり レべル３と４との違いは、目視外での「無人地帯か有人地帯か」の違いです。 2024年はこれらに3.5が加わり、新しい時代がスタートとしました。 ドローンレベル1・2・3・4とは？ ロードマップ上の到達点のこと 「空の産業革命」の実現に向けては、これま...

一発で審査通過した資料を即メールでお渡しします ドローンの登録講習機関で義務付けられている「講習事務規定の届出」。 この事務規定はただ届ければよいというものでなく、厳しい審査があります。 提出した事務規定が審査を通過しない限り講習を開始することはできません。 申請者は四苦八苦しながら膨大な事務規定の作成に奮闘されてい...

登録講習機関になるための登録事務手続き 緊：事務規定最大の難所「管理者及び講師に対する研修指導要領」の作成代行サービスの案内です。↓ 返金保証！登録講習機関事務規定管理者研修要領：矢野事務所 ドローン産業のインフラ 大きなビジネスチャンスと言っていいでしょう。 国交省は、技能証明試験という国家試験制度を発足させました。...

ドローン国家資格は取るべきか？ 一般のドローンユーザーにとって気になるのは、国会資格の操縦ライセンスは取るべきなのかという点でしょう。  その内容を知れば、その判断が導けます。 国家資格なしでも飛行可能 誤解されている方が多いのですが、結論からいえば今後も国家資格がなくても今まで通り飛ばすことができます。 つまり、...

民間の技能証明に留まらない価値を持ち始めたドローンスクール ドローンスクールが発行しているのはあくまでも民間の技能証明であり国家資格ではありません。 しかし、2022年12月発足の操縦ライセンス制度では、この民間技能証明が一つの価値を持つことになります。 ドローンの国家操縦ライセンスを取得する際、ドローンスクール技能...

操縦ライセンス国家資格制度の正体 ドローン操縦ライセンス国家資格の正体と影響 操縦のライセンス国家資格の制度が2022年12⽉から始まりました。 試験の管轄団体である海事協会から次々と試験日程が発表されています。 ただし、仮に最速で合格したとしても、その後の諸⼿続きや免許の発行⼿続きなどで、⼿元に届くのが2⽉～3⽉ま...

航空法違反ドローンの罰金と懲役刑 航空法の罰則は、最大100万円の罰金と２年以下の懲役です。 罰則の全体像 ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金  事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金  登録を受けていない無人航...