登録講習機関

第10章 無人航空機 第一節　無人航空機の登録 (登録) 第132条 　国土交通大臣は、 この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。 (登録の一般的効力) 第132条の2 　無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けた者でなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、試験飛行を行...

第四節  無人航空機の飛行 (飛行の禁止空域） 第132条の85　何人も次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置(無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者およびこれを補助する者以外の者の立ち入りを管理する措置であって、 国土交通省令で定めるも...

民間の技能証明に留まらない価値を持ち始めたドローンスクール ドローンスクールが発行しているのはあくまでも民間の技能証明であり国家資格ではありません。 しかし、2022年12月発足の操縦ライセンス制度では、この民間技能証明が一つの価値を持つことになります。 ドローンの国家操縦ライセンスを取得する際、ドローンスクール技能...

航空法大改正に伴い初めて出された教則 航空法改正に伴い、三つの飛行リスクカテゴリーをベースとする機体・操縦者・安全体制が規定されました。 そして新制度である国会資格「技能証明」試験を担う登録講習機関に向けて、講習の教科書となる「教則」モデルを発表しました。 注目すべきは、当局がドローン操縦者の意識・認識・自覚を真正面か...

国交省が言う「創意工夫を凝らした独自の講習用テキスト」とは？ 関連記事 ドローン登録講習機関になる方法：国交省への申請事項リスト 操縦ライセンス制度で向上したドローンスクールの価値 当局の情熱 2022年9月、国交省は「無人航空機の飛行の安全に関する教則」を発表しました。 操縦者技能証明制度の発足にあたり、飛行及び学...

第三節  無人航空機操縦者技能証明等 第一款 無人航空機操縦者技能証明 (技能証明の実施) 第132条の40　国土交通大臣は申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明(以下この章において「技能証明」という）を行う。 (技能証明書) 第132条41　技能証明は、前条の申請をした者に、...

王道の四許可とは？ ドローン飛行の初心者が初めて飛行許可を取得する場合は包括申請をお勧めします。 しかも、王道の四許可申請です。 王道四つの包括申請がお勧め 飛行許可は「人口集中地区・夜間・目視外・人モノ３０ｍ」と言われるこの四つの禁止飛行が許される「包括申請」をお勧めします。 その理由は、いくつかある飛行禁止のうち...

航空法施行規則：第十章　無人航空機 第一節　無人航空機の登録 第二百三十六条　 （法第百三十一条の四ただし書の国土交通省令で定める場合） 法第百三十一条の四ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合とする。 一　無人航空機の...

ドローンの法規は初心者や国家資格初学者にとって分かりにくい分野です。 理解するには、まず航空法規制の概要・全体像をつかむことです。 このページでは出来る限り分かり易くかみ砕いて解説していきます。 ドローン規制の二大対象 まず、航空法という空の法律がドローンについて規制している対象には、二つの分野があることを知ってくださ...

ドローン国家資格試験の【学科】は国土交通省がHPに掲示してる「教則」から出題されます。 しかし、全71ページにもおよぶ膨大な教則の中身を頭に入れるのは一苦労です。 ここに問題意識を持って無料解説動画をつくり、更に受験対策本の提供やオープンチャットで受験生を応援している救世主的な先生がいます。 理系女子のkana先...

第二節　無⼈航空機の安全性 第一款　機体認証等 (機体認証) 第132条の13　国⼟交通⼤⾂は、申請により無⼈航空機について、機体認証を⾏う。 2　前項の機体認証(以下に 機体認証という) は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ当該各号に定める⾶⾏を⾏うことを⽬的とする無⼈航空機付近について⾏う。 一　第⼀種機体認証　...

登録講習機関訓練飛行は場所を特定した申請のみ 受講生の訓練飛行を包括申請で取得しようとすると次のような補正指示が来ます。 飛行経歴10時間未満の場合、経路を特定「しない」申請はできません。経路を特定して申請ください。 訓練飛行でも許可申請が必要 航空法では、特定飛行を行う場合は飛行許可が必要と定められています。 特定...

条文数３条からスタートした航空法が実に全92条へ爆増 2015年施行の航空法がう余曲折を経て、2022年12月「レベル４飛行」を視野に入れた大改正が行われました。 最初わずか3条でスタートした航空法がこの改正で93条と大幅に増えることになりました。 改正法の外観 推移と変化点が視覚的に把握できるよう色を付けて整理してみ...

操縦ライセンス国家資格制度の正体 ドローン操縦ライセンス国家資格の正体と影響 操縦のライセンス国家資格の制度が2022年12⽉から始まりました。 試験の管轄団体である海事協会から次々と試験日程が発表されています。 ただし、仮に最速で合格したとしても、その後の諸⼿続きや免許の発行⼿続きなどで、⼿元に届くのが2⽉～3⽉ま...

講習機関で必要な飛行許可と申請方法 講習機関で受講者が特定飛行を行なう場合､この為だけの飛行許可が必要です。 講師がオーバーライドしても必須です。 海事協会は国家試験の際にも受験者の飛行許可を申請しているとのことです。 講習機関でも免除されない 国家試験やスクールの受講生が講習機関で訓練飛行する場合、それが特定飛行で...

登録講習機関の実地講習飛行許可申請 料金：22,000円（税込） 〇申請者を登録講習機関様、操縦者を受講生様とした申請 〇場所を特定した「個別申請」 〇補正指示が集中する安全確保策は許可事例280字を記載 ◎機体の追加     5,500円/１機 ◎操縦者追加     5,500円/１人 スクールの訓練飛行でも必要 ...

レベル１と２との違いは、目視内での「操縦飛行か自律飛行か」の違いであり レべル３と４との違いは、目視外での「無人地帯か有人地帯か」の違いです。 2024年はこれらに3.5が加わり、新しい時代がスタートとしました。 ドローンレベル1・2・3・4とは？ ロードマップ上の到達点のこと 「空の産業革命」の実現に向けては、これま...

ドローンライセンスは取るべきか？ 一般のドローンユーザーにとって気になるのは、操縦ライセンスは取るべきなのかという点でしょう。  操縦ライセンスの内容を知れば、その判断が導けます。 操縦ライセンスなしでも飛行可能 誤解されている方が多いのですが、結論からいえば今後も操縦ライセンスがなくても今まで通り飛ばすことができ...

登録講習機関になるための登録事務手続き 緊：事務規定最大の難所「管理者及び講師に対する研修指導要領」の作成代行サービスの案内です。↓ 返金保証！登録講習機関事務規定管理者研修要領：矢野事務所 ドローン産業のインフラ 大きなビジネスチャンスと言っていいでしょう。 国交省は、技能証明試験という国家試験制度を発足させました。...

航空法違反ドローンの罰金と懲役刑 航空法の罰則は、最大100万円の罰金と２年以下の懲役です。 罰則の全体像 ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金  事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき １年以下の懲役又は５０万円以下の罰金  登録を受けていない無人航...

一発で審査通過した資料を即メールでお渡しします ドローンの登録講習機関で義務付けられている「講習事務規定の届出」。 この事務規定はただ届ければよいというものでなく、厳しい審査があります。 提出した事務規定が審査を通過しない限り講習を開始することはできません。 申請者は四苦八苦しながら膨大な事務規定の作成に奮闘されてい...