ドローンライセンスは取るべきか？

一般のドローンユーザーにとって気になるのは、操縦ライセンスは取るべきなのかという点でしょう。

 操縦ライセンスの内容を知れば、その判断が導けます。

矢野事務所の包括申請
     22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

操縦ライセンスなしでも飛行可能

誤解されている方が多いのですが、結論からいえば今後も操縦ライセンスがなくても今まで通り飛ばすことができます。

つまり、航空法で定められた一定の空域（空港周辺、高度150m、人口集中地区）での飛行「許可」と、同じく航空法で定められた一定の飛行方法（目視外飛行・夜間飛行・人又は物から30ｍ離れるルール等）の飛行「承認」をとれば飛ばすことができます。

操縦ライセンスがなくても今までとおりドローンを飛ばすことは可能です。

ライセンスで可能となる飛行

レベル４飛行が可

これまでは、飛ばせない飛行形態というのがありました。

これがいわゆるレベル4と呼ばれるものです。

このレベル４と言われる「第三者上空での補助者なし飛行」が操縦ライセンス取得により可能になります。 

これは技能証明制度において「一等」免許を持っていることが条件になります。

もっとも、この場合でも

①飛ばすドローンが「機体認証」を得て

②適切な運航ルールがつくられ

③国土交通大臣の飛行許可を得る

この三つの全てがそろっていなければ、レベル４を飛ばすことはできません。

１等ライセンスはレベル４飛行が許される条件の一つに過ぎないということです。

新たに飛ばせる空域・方法が諸条件（技能証明・機体認証・運航ルール）と共に生まれた…ということであり、逆に言えばこれらの新条件によって、新たに飛ばせる空域・方法が生み出された…と言っても良いでしょう。 

飛行許可が不要となるケース

この操縦ライセンス制度に伴い、今まで許可承認申請を出して初めて飛ばすことができた空域と飛行方法について、新たなルールが定められました。

一等二等ライセンスは、今まで許可がないと飛ばせなかった「人口集中地区、夜間、目視外、人又は物30ｍ」の4つの特定飛行を飛行許可の取得なしで行えるというものです。

ただし、注意しなければならないのは、このライセンスを持っているだけでダメだということです。

飛行許可なしで上記の４つの特定飛行ができるのは、このライセンスに加えて更に、飛ばすドローンが「機体認証」を受けた機体でなければならなりません。

飛行許可申請はなくならない

このように、技能証明と機体認証があれば「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・人モノ30ｍ未満距離」は飛行許可が不要となりました。

しかし、それ以外の特定飛行は、ライセンスを持っていたとしても、これまで通り個別の飛行許可承認申請が必要となります。

では、ライセンスがない人は、今後どうすればよのでしょうか。

冒頭に述べたように、ライセンスがなくても申請を出して飛行許可承認を取得すれば良いのです。

以下に、ラインセスの有無で可能となる飛行と条件を整理しました。

従来の飛行許可申請制度は残る

2022年12月からスタートしたこれらの新制度の下で、飛行許可申請はどうなるのか…という点を整理すると、

• レベル４で飛ばすときも「飛行許可申請」は義務付けられ
• レベル３以下でも４項目（DID等）以外の特定飛行を行う場合は「飛行許可申請」が義務付けられ
• 何ら技能証明を持っていない場合「飛行許可申請」が義務付けられる

ということになります。

このような新たな基準の中で従来の「飛行許可申請制度」は残るということです。

ライセンス取得のメリット

ライセンスを取って認証機体で飛ばすなら、４項目（DID等）の飛行許可申請の手続きは不要になります。

一般ユーザーの方にとっては、レベル４の飛行（１等免許）よりも、現在許可承認で飛ばしている4項目（DID等）の飛行が二等ライセンスで飛行可能になる点について気になるところでしょう。

ではこのライセンスを取るべきなのかどうなのか・・・・。

この点はとても気になるところです。 

事業者は営業上優位となる

頻繁に飛行させる方にとっては、都度の飛行許可申請の手間や費用がかからなくなり、良い資格と言えるでしょう。 

それだけでなく、国家資格は仕事の発注者（クライアント）の立場から見て客観的な評価基準となるので、ライセンス取得者の方が無資格者よりも信頼も高まり、営業上優位となることは間違いないでしょう。

特に最近の企業のコンプライアンス（法令順守）意識は想像以上に高まってきており、外注先への事前チェックは発注時の常識になっています。

この点から「国家資格＝コンプライアンス」というとらえ方は自然な流れとなって、国家資格のない先は「法令を軽視している」と見られても仕方ないでしょう。

一方、仕事でもあまり飛ばす機会のない方や趣味の飛行者にとっては、時間とお金を使ってライセンスまで取る必要はなさそうに思えます。

わざわざライセンスを取らなくても、今まで通り許可承認申請出せば飛ばすことができるのですから。

結局、そこは利害得失を検討し、コスパやタイパの問題を個々の実情に当てはめて判断することだと思います。

ドローン飛行に免許不要：飛行許可や操縦ライセンスとは何？

ドローン飛行の基本【国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続き】

矢野事務所の包括申請
22,000円（税込）
現地許可取り申請フォーム付き

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道や九州の案件もお受けしている全国型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

ご相談は下記の無料相談予約フォームからご連絡ください。

【免責事項】
○当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、 誤情報が入り込んだり古くなったりすることもあり必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではございません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について､一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。
○当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではございません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございます。