このページで分かること
ドローン宅配いつから？ラストワンマイル問題
今やオンラインショッピングは完全に生活様式の一つとして定着し、コロナ禍の巣ごもり需要で一気に増えた宅配ニーズに完全に応えたように、今や我々の生活においてなくてはならない存在になっています。
この旺盛な需要を確実にさばいていくために、物流業界では宅配テクノロジーともいわれる物流の進化を積極的に仕掛けています。
それには極めて深刻な理由があるからです。
このことが、ドローン宅配がいつから始まるのか、先行するアマゾンと同様なサービスが日本でも実現するのかのキーとなっています。
ラストワンマイル問題
物流業界では、自動配送・自動倉庫と言われるシステム化・IT化が推進され、工場からの発送も倉庫内管理もロボットなど人力を介さぬ自動化が進んでいます。
その一方で、配送物を最終的に顧客のもとへ届ける「ラストワンマイル」と呼ばれる最終接点は今でも配送員の手によって完結する状況となっています。
この問題は非常に根深く、オンラインというショッピング形態の増加に加えて、顧客の希望する時間での配送、希望する配送方法等、サービスがきめ細かく複雑化している中で、ドライバーの過酷な労働及び慢性的な「人手不足」という問題を抱えています。
全産業で労働力不足が深刻化している中、とりわけ過酷な労働環境にある物流業界へ従事する人は少なく、需要増に応じた人出を増やせば人件費が上がって採算が悪化してしまうという構造的な問題をはらんでおり、ラストワンマイルは決定打を欠く状況にあります。
そこでドローンの登場です。
ドローン宅配はアマゾンの独り勝ち？
最も気になるのは、やはりオンラインショッピング王者Amazonの取り組みです。
さすがAmazonは宅配ロボットや宅配ドローンについて取り組みを積極的に進めています。
2013年にスタートしたアマゾンのドローンプロジェクト「AmazonPrimeAir」は、まるでドミノピザのように実に30分という短時間のうちに荷物を届け終わることを目標としていました。
しかし2019年6月に発表された新モデルでは、Amazonプライム会員に30分以内に自動配達するというスペックを見事に備えました。
最長飛行距離が24kmで重さ6.8kgまでの荷物を運ぶところまでも達成しています。
完全な巨大自動倉庫を実現したアマゾンらしく配送においても完全自動化を図っており、無人の自動運転及びそれを支える高度な運転技術をドローンに搭載しラストワンマイル問題のソリューションテクノロジーを構築しました。
アマゾンが開発したドローンの技術は、配送において起こりえる問題をすべてシミュレーションした結果の優れたものと言えます。
障害物の検知、動態静態の見極め、地上の人や動物の安全障害になるものの回避等々、ドローンテクノロジーの先端を走っていると言えます。
2022年の内の商用実験を経て最終的には145か所のドローン基地を敷設し、年間５億個の荷物をドローン配送する計画です。
ドローンメーカーではなく小売業者、配送業者でありながら世界で最も厳しいと言われるアメリカ連邦航空局の認可までも取得したアマゾンの手によって、ドローン宅配の米国ビジネス実装はもはや時間の問題です。
真の覇者はプラティ社？
アマゾンの他にも宅配ドローンをけん引している企業があります。
ジップライン社はスーパーのウォルマートと提携し世界で始めて商用配送を実現しました。
今では、ガーナやルワンダで医薬品の配送を中心に実に30万件近い商業配達を行っています。イスラエルのフラトレックス社も2020年からウォルマートと提携しドローン配達を行っています。
オーストラリアのプラティ社は宅配ドローンのパイオニア企業として2015年には早くもアメリカ連邦航空局の承認の下、米国で初めてドローン配送に乗り出した企業です。
アマゾンに火をつけたと言ってもおかしくありません。
アマゾンよりも一回り大きなドローンを開発し、配送物需要の8割近くのドローン配送を可能にしています。
更に同社はNASAのドローンプログラムに基づいて開発されたテクノロジーを受け継いでおり、約95%の気象条件下で動作するように設計されているようです。
ドローンは、機体から吊り下げたワイヤーに荷物をくくりつけて運搬し配達地点でワイヤーを下ろして荷物を届けるというのが、現在のドローン配送業界のスタンダードになっています。
この仕組みは、アマゾンではなくプラティ社が構築したもので、安全かつ正確な配達方法として厚い信頼を得ています。
横綱アマゾンをもってしても追いつき得ない同社は、ドローン配送の特許を全世界にもっており、ドローン業界での存在感は不動のものとなっています。
コロナ禍においてもウイルス検査キットを提供する企業と提携し、家庭用検査キットを実際に家庭に配達することを実現するなど、社会貢献度も抜群の企業として今後も注目されていくことでしょう。
日本は楽天頼み？
宅配ロボット、宅配自動運転車、そして宅配ドローン等の宅配テクノロジーの並ぶ中で、日本ではどのテクノロジーが牽引していくのでしょうか。
結局、ラストワンマイル問題の解決もIT牽引国アメリカの独壇場となって、日本は完全に後れをとってしまいました。
もうここに至っては楽天のような大手企業がアマゾンのスペックをそのままコピーして、日本アマゾン社と足並みを揃え、急いで国交省との調整を終わらせ実用化しなければ、今更自力での解決はいつまでたっても無理でしょう。
ドローンのような有益な機器がアマゾンのような企業の手にかかると、瞬く間に問題の解決を果たしビジネスの進化、暮らしの進化を現実のものとしていくのです。
ドローン飛行の基本【国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続き】
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