
島根県|ドローンDIDの確認と飛行ルール|矢野事務所
島根県でドローンを飛行させるときは、飛行地点がDID(人口集中地区)に該当するかを最初に確認します。
松江市、出雲市、浜田市、益田市などの市街地にはDIDがありますが、同じ市内でも該当する場所と該当しない場所があります。
DIDに該当する場合は、許可の有無だけでなく、第三者との分離、離着陸場所、周辺環境、現地条件まで整理して運航成立性を判断します。
このページで分かること
島根県のDID確認
DIDは、国勢調査の結果に基づいて設定される人口集中地区です。
地理院地図等では、DIDを表示して具体的な区域を確認できます。

島根県内では、松江市、出雲市、浜田市、益田市、安来市などの市街地にDIDが確認されています。
安来市中心部、松江市中心部、出雲市中心部、浜田市中心部、益田市中心部
DIDは市町村の行政区域全体を指定するものではないため、実際の飛行地点ごとに確認します。





掲載地図は参考情報
掲載している地図や地区名は、記事作成時点の情報を整理したものです。
DIDは国勢調査の結果に基づいて変更されるため、現在の区域と異なっている可能性があります。
実際にドローンを飛行する場合は、この掲載情報だけで判断せず、最新の国勢調査に基づくDIDを地理院地図等で改めて確認してください。
DIDの許可だけでは運航は決まらない
DIDに該当するかを確認し、必要な許可を取得することは運航準備の入口です。
しかし、DID飛行の許可があることと、その場所で実際に運航を成立させられることは別の問題です。
飛行方法、第三者との関係、離着陸場所、土地や施設の管理関係などを個別に確認します。
包括申請でも成立しない飛行とは|矢野事務所では、許可と個別の運航成立性を分けて考える理由を整理しています。
第三者との分離状態
松江市や出雲市などの市街地では、歩行者、車両、住宅、店舗などとの関係が運航成立性を左右します。
飛行開始時に第三者がいないだけではなく、飛行中も第三者が飛行区域へ混入しない状態を維持できるかを確認します。
第三者が接近した場合に、誰が確認し、誰が操縦者へ伝え、誰が中止を判断するのかまで事前に決めておく必要があります。
第三者と関係者の整理で運航は決まる|矢野事務所では、第三者と関係者を整理して運航条件を組み立てる考え方を説明しています。
離着陸場所と管理者確認
航空法上の許可があっても、離着陸場所を自由に使用できるわけではありません。
道路、公園、河川、海岸、港湾、施設敷地、民有地などでは、その場所を管理する主体との関係を確認します。
島根県では市街地だけでなく、海岸部や河川周辺、観光地などで飛行を計画することも考えられるため、飛行地点ごとの管理者確認が重要です。
現地条件と状態維持
飛行計画時に条件が整っていても、現地では人や車両の動き、風、視程、通信環境などが変化します。
重要なのは、飛行開始時に成立していることだけではなく、その状態を飛行終了まで維持できるかです。
状態が変化した場合に、そのまま継続できる条件なのか、中止へ移るべき状態なのかを事前に整理します。
補助者機能と中止条件
補助者を配置する場合は、単に人を置くだけではなく、第三者の接近監視、飛行経路の安全確認、操縦者への情報伝達などの役割を明確にします。
第三者の接近、風や視程の変化、通信状態の悪化、機体異常など、飛行を継続しない条件も事前に定めます。
誰が状態変化を確認し、誰が中止を判断し、どのように操縦者へ伝えるのかまで共有します。
DID確認から運航成立へ
DIDの確認は、島根県内でドローン運航を計画するための入口です。
DIDに該当するか、必要な許可があるかだけでは、実際の運航成立性の判断は完了しません。
第三者との分離、離着陸場所、管理者確認、現地条件、補助者機能、中止条件を組み合わせて判断します。
そして、飛行開始時に成立していた状態を、飛行終了まで維持できるかを確認します。
ドローンは操縦でなく運航管理|矢野事務所では、許可取得後の現場を成立させるための運航管理を整理しています。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか?
- 監視体制は機能しますか?
- 中止判断は定義されていますか?
- 発注者・関係者への説明は通りますか?
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
