ドローンにおける飛行許可承認申請が必要なケース丸わかり

関係者なら誰もが知る基本知識

ドローンを飛ばすにあたって必要となる飛行許可承認申請は大まかにとらえて9ケースです。そしてその内容については「飛ばす場所」と「飛ばし方」の二つで構成されています。

厳密には飛ばす場所の申請の方を「許可申請」、⾶ばし⽅の申請の方を「承認申請」と呼ぶのですが

ここではわかりやすく『許可申請』で統一します。

これらケースについては⾮常に重要な内容となっています。

飛行禁止空域では許可を取得

まず、ドローンを飛ばす場所が次の三つに当てはまる場合は必ず許可申請してください。

  • 空港等の周辺で飛ばす場合
  • 150m以上の⾼さで飛ばす場合
  • ⼈⼝集中地区の上空で飛ばす場合(要するに街中)

禁止された飛行法も許可取得

そして、飛ばし方に関して次の六つに該当する場合も許可申請をしてください。

  • 夜間に飛ばす場合
  • 目視外で飛ばす場合(ドローンを肉眼で見ない)
  • 人や物件からの距離が30ⅿ未満で飛ばす場合
  • イベントの上空で飛ばす場合
  • 危険物の輸送として飛ばす場合
  • 物件投下を目的に飛ばす場合

 

つまりこれらケース以外の場所・区域・飛ばし方であれば、飛行許可不要で飛ばせるということです。ただし、この許可申請の要件として、ドローンの操縦者が原則10時間以上の⻑時間飛行経験をしていることとなっているのでご注意ください。

 現実的にはこのケース全て当てはまらないケースというものはなかなかありません。従ってドローンを飛ばす際には、この飛行許可申請は‘まず必須’と思っていただいて結構です。

そしてもう一つ忘れてならないことは「機体登録」手続きです。20226⽉からドローン機体の登録申請が義務付けられました。これは許可申請の前にやっておかなければならない不可欠の手続きであり、この機体登録のないドローンは許可申請そのものが受け付けられないので必ず忘れないで行ってください。

 空港周辺は個別確認が必須

空港周辺の区域で飛ばすにも飛行許可申請が必要です。なぜなら、人が乗っている飛行機やヘリコプターと衝突する危険性があるからです。

国土地理院の地図でまず確認

まず、空港等の周辺っていうのは具体的にどこかというと、これは国土地理の地図の中で示されています。インターネットで国土地理院の地図にアクセスし、空港等の周辺というふうに調べると、空港の近くに⻩緑⾊の範囲が表⽰されます。この表示の形は⾶⾏機の飛ばすルートなどによって変わってくるので、表示区域は必ずしも円形ではなかったりします。

この表示場所に入っていなければ飛行許可を申請する必要はありません。要するにまず国⼟地理院の地図で目視して調べるのところからが第一段階ということです。その次に許可が必要な⾼さなのかどうかを調べるのが第二段階です。その複合判断で許可の要不要が決まってくるのです。

可否のポイントは「高さ制限」

ここで大事なことは、この表示場所に入っていた場合でも100%許可が必要というわけではないということです。ここは注意すべき、気をつける点として覚えておいてください。

ドローンを飛ばしたいエリアがこの⻩緑⾊のエリアに⼊っていた場合には、必ず飛行許可申請が必要かというとそうではなく、もう一つこれに「⾼さ制限」というものを加えてその可否が判断されます。これには⾼さ制限を教えてくれる回答システムというものがあって、空港ごとにこの場所・この地点ではどの⾼さまで許可が要るのか要らないのかというものが決まってきます。

空港周辺の空域には進⼊表⾯、転移表面、水位表面などと呼ばれる様々な空域があり、それらが空港ごとに決まっています。但し、ドローンの飛行許可申請で重要なのは「⾶ばす場所と⾼さ」だけです。また⾼さに関しても必ず許可が必要なケースばかりではないので、⾶ばす場所・範囲・高さをそれぞれ空港の事務所、ヘリポートなどの管理者に確認することを忘れてはなりません。

空港ごとに決まっているので、そこは空港の回答システムを使ったり、直接空港に問い合わせなければ正確な数字はわかりません。回答システムはインターネットを経由して利用することができます。

本来であれば、この空港の近くで⾶ばさないのが⼀番いいんですけども、現実には業務上必ず飛行が必要になるケースが出てきますから、ここは重要な点として知っておいた方がいいでしょう。

 回答システムがない場合

「⽻⽥空港⾼さ制限回答システム」と検索すると表示されてきます。ただし、このシステムは全ての空港にあるわけではなく、小さな空港やヘリポートなどにはありません。 そういった場合はFAXやメールを使って、この場所をこの⾼さで⾶ばしたいのだが、制限の値つまり、どれくらいまで、何mまでであれば、許可不要なのか、或いは何mからが飛行許可申請が必要になるのかを尋ねれば答えてもらえます。

 因みに、ドローンの操縦ライセンス制度なるものが将来的に発足する予定ですが、このライセンス保持者に対する現行の飛行許可申請を簡単にすることが考えられています。しかしこの空港周辺の区域での飛行については例外になるので、結局これらの⼿順などは必要になってきます。

⼀般の⽅にとっては実務上難しいところがある申請ですし、そもそも許可が必要かどうかというのがなかなか判りにくく面倒なので、空港の周辺空域での⾶⾏申請はドローン法令と確認手順に詳しい⾏政書⼠に依頼しましょう。

行政書士矢野法務事務所は東京都八王子にある全国対応型の事務所です。
ドローン法務に詳しい当事務所にご依頼頂き、手間の要らない確実なドローンの飛行許可申請を行いましょう。

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