包括申請が必要な理由と取得方法：ドローンの矢野事務所

ドローンに包括申請が必要な理由と取得方法

矢野事務所の包括申請
22,000円（税込）

包括申請ないと飛ばせない規制

ドローンは航空法という法律でその飛行が規制されています。

その規制は、飛行させる「空域」と飛行の「方法」に関するものとなっています。

規制される空域と飛行方法

規制のある空域と飛行方法とは以下のような内容です。

規制される空域と飛行方法

飛行空域
①空港周辺の空域　②150m以上の高さの空域　③緊急用務空域　④did（人口集中地区）上空の空域

飛行方法
⑤夜間飛行　⑥目視外飛行　⑦30m未満の飛行　⑧イベント上空飛行　⑨危険物輸送　⑩物件投下

飛行許可が必要なのは特定飛行

これらの10の区分で規制されている飛行を「特定飛行」と呼んでいます。

この特定飛行を行う場合は国土交通大臣による「飛行許可・承認」が必要です。

その一つが「包括申請」と呼ばれるものです。

飛行許可無く飛ばせば罰金50万円

航空法は「有人の航空機」の為に定められた法律です。

従って、ドローンの規制も有人機の安全を守るための規制となっていて、それが「空港周辺の飛行禁止」や有人機が飛行する「高度150ｍ以上の禁止」として定められているわけです。

また、ドローン墜落等の事故による経路下の樋地や物の被害を防ぐために「DID上空・イベント上空・人モノ30ｍ」の規制や機体が見えづらくなる夜間の飛行に対する規制がなされています。

これらの空域や飛行方法を「機体」や「安全対策」に関する諸条件を守った上でなら飛ばして良い・・・というものが飛行許可ですので、この許可がなければ法律違反となり懲罰（50万円以下の罰金）を受けることになります。

関連記事：航空法違反ドローンの罰金と懲役刑

包括申請とは？

飛行許可申請にあたって、その審査要領が国交省のHPに掲載されています。

国土交通省：無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

そこには次のように記されています。

同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して行わせることができる。

これを「包括申請」と呼び、継続的・反復的に禁止空域以外ならば全国どこでも飛ばせる汎用性から飛行許可の王道的な許可申請と言われています。

許可される内容

上記で飛行許可が必要となる特定飛行を紹介しましたが、包括申請によって許可されるのは全ての特定飛行ではなく、次の四つの飛行です。

①DID（人口集中地区）上空の飛行

②人または物との距離30ｍ未満での飛行

③夜間飛行（日没から日の出まで）

④目視外飛行（モニター等を見ながらの操縦

四つ全ての取得がお勧め

DIDや人モノ30の許可を目的に包括申請したい場合は、併せて目視外と夜間飛行を申請することをお勧めします。

バッテリ確認以外でもモニターで飛行の様子を確認してたり、気がついたら日没時刻以後に飛ばしていたというようなケースもないとは限らないからです。

リスクヘッジとして四つ全ての申請をお勧めします。

包括申請の方法

包括申請は国交省の申請システム「DIPS2.0」を使って行います。

当サイトの関連記事「DIPS2.0の包括申請のやり方」に詳細を記していますので是非参考にしてください。

関連記事：DIPS2.0の包括申請のやり方

審査通過すると下のような「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」という許可証が発行されます。

矢野事務所の包括申請
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現地許可取り申請フォーム付き

【番外】場所別の規制と手続き

禁止条例（県別）

包括申請22,000円（税込）

行政書士矢野法務事務所の所在地は東京都八王子市ですが、北海道や九州の案件もお受けする全国型の事務所です。
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