秋田県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

秋田県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

秋田県の河川でドローンを飛行する際の確認先を整理しています。

秋田県には一級河川、二級河川があり、国土交通省と秋田県が分担して管理しています。

同じ河川飛行でも、国管理河川と県管理河川では確認先が異なります。

航空法の許可承認だけで河川飛行が成立するわけではありません。

河川管理者への確認、離発着場所の管理、河川利用者との分離状態維持、補助者配置、中止判断まで含めて運航として成立するかを考える必要があります。

河川での飛行では、事前に管理者へ確認し、現地条件に応じた運航計画を整理することが重要です。

河川でのドローン飛行は管理者確認から始まる|矢野事務所

河川管理の考え方

河川でドローンを飛行する場合、まず確認すべきことは管理主体です。

秋田県では雄物川、米代川、子吉川などの主要河川を国土交通省が管理しています。

それ以外の一級河川や二級河川は秋田県が管理しています。

飛行場所によって確認先が変わるため、河川名だけでなく離発着場所や飛行区間まで整理して問い合わせることが重要です。

撮影、測量、巡視、点検など目的によって求められる管理内容も異なります。

問われるのは飛ばせるかではなく、運航として成立するかです。

河川管理者一覧

秋田県には一級河川301河川、二級河川51河川があります。

以下に国管理河川と県管理河川の代表的な確認先を整理しました。

国管理河川

雄物川、米代川、子吉川などの主要河川は国土交通省東北地方整備局が管理しています。

秋田河川国道事務所

秋田河川国道事務所

TEL:018-823-4167

メールで問い合わせる


雄物川下流

茨島出張所

TEL:018-862-4362


子吉川

子吉川出張所

TEL:0184-22-6360

能代河川国道事務所

能代河川国道事務所

TEL:0185-70-1246

メールで問い合わせる


米代川・藤琴川

二ツ井出張所

TEL:0185-73-5432


米代川・小猿部川

鷹巣出張所

TEL:0186-62-1226


小又川・桐内沢川・森吉沢川・火ノ沢川・丹瀬沢川

森吉山ダム管理支所

TEL:0186-60-7231

湯沢河川国道事務所

湯沢河川国道事務所

TEL:0183-73-5340

メールで問い合わせる


雄物川・皆瀬川・成瀬川・横手川・大納川

十文字出張所

TEL:0182-42-0109


雄物川・玉川・横手川・丸子川

大曲出張所

TEL:0187-63-3340

秋田県管理河川

国管理河川以外の一級河川および二級河川は秋田県が管理しています。

飛行場所を管轄する地域振興局建設部へ確認してください。

鹿角地域振興局建設部

対象地域

鹿角市・小坂町


鹿角地域振興局建設部

TEL:0186-23-2302

北秋田地域振興局建設部

対象地域

大館市・北秋田市・上小阿仁村


北秋田地域振興局建設部

TEL:0186-62-3111

山本地域振興局建設部

対象地域

能代市・藤里町・三種町・八峰町


山本地域振興局建設部

TEL:0185-52-6109

秋田地域振興局建設部

対象地域

秋田市・男鹿市・潟上市・五城目町・八郎潟町・井川町・大潟村


秋田地域振興局建設部

TEL:018-860-3452

由利地域振興局建設部

対象地域

由利本荘市・にかほ市


由利地域振興局建設部

TEL:0184-22-5437

仙北地域振興局建設部

対象地域

大仙市・仙北市・美郷町


仙北地域振興局建設部

TEL:0187-63-3116

平鹿地域振興局建設部

対象地域

横手市


平鹿地域振興局建設部

TEL:0182-32-6208

雄勝地域振興局建設部

対象地域

湯沢市・羽後町・東成瀬村


雄勝地域振興局建設部

TEL:0183-73-6165

市町村管理河川

準用河川や普通河川では、市町村が管理主体となる場合があります。

国や県の管理河川ではない場合、市町村への確認が必要になることがあります。

河川敷を離発着場所として利用する場合は、管理主体を確認してください。

河川で確認しておきたいこと

河川は管理主体ごとに確認先が異なります。

国管理河川と県管理河川では窓口が異なります。

航空法の許可承認を取得していても、それだけで河川飛行が成立するわけではありません。

離発着場所の管理が必要です。

河川利用者との分離状態を維持できるかも重要になります。

巡視、点検、測量、撮影では求められる管理内容が変わります。

補助者配置や中止判断も運航成立性を左右します。

河川利用者が多い場所では、第三者との分離状態を維持できる体制が求められます。

河川管理者との調整、安全管理、現地管理体制まで含めて整理する必要があります。

第三者管理については、河川のドローン飛行は第三者状態維持で決まる|矢野事務所も参考になります。

問われるのは飛ばせるかではありません。

運航として成立するかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

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