愛媛県｜基地周辺ドローン飛行の確認先一覧｜矢野事務所

 

愛媛県で基地周辺のドローン飛行を行う場合は、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に該当するかを確認する必要があります。

愛媛県では陸上自衛隊松山駐屯地が対象施設として指定されています。

基地周辺飛行では対象施設の確認だけでなく、第三者管理、補助者機能、中止判断、説明責任まで整理しておくことが重要です。

問われるのは飛ばせるかではなく、運航として成立するかです。

以下では、愛媛県の松山駐屯地について、対象施設の確認先と、市街地に近接する基地周辺で運航を成立させるために必要となる確認事項を整理します。

愛媛県の対象施設

愛媛県では以下の施設が小型無人機等飛行禁止法の対象施設として指定されています。

飛行場所の住所や位置情報を整理し、対象施設周辺地域に該当するかを確認してください。

規制区域に該当する場合は、飛行が認められる例外に該当するか、施設管理者等の同意や警察への事前通報など、必要な手続を確認する必要があります。

飛行の48時間前までに管轄警察署への通報が必要となる場合があります。

松山駐屯地周辺で確認したい事項

対象施設周辺地域に該当するかの確認は出発点です。

飛行場所。

離発着場所。

飛行経路。

第三者の動線。

補助者配置。

これらを整理して初めて運航成立性を説明できる状態になります。

特に住宅地や道路に近接する場所では、第三者との分離状態を維持できるかが重要になります。

基地周辺飛行で重要になる運航管理

基地周辺飛行では操縦技術だけでは成立しません。

誰が監視するのか。

誰が停止判断するのか。

誰が現地説明を行うのか。

これらを整理した運航管理が必要です。

現場で予定外の状況が発生した場合でも対応できる体制を準備しておくことが重要です。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

第三者状態の維持

基地周辺飛行では第三者を第三者のまま維持できるかが重要になります。

歩行者。

車両。

近隣利用者。

これらとの分離状態を維持できなければ運航成立性は低下します。

第三者と関係者をどのように整理したのかは、事後説明で問われる重要な論点です。

第三者と関係者の整理で止まる理由｜矢野事務所

許可取得と運航成立は別問題

航空法上の許可承認。

小型無人機等飛行禁止法への対応。

土地管理者との調整。

現地管理体制。

これらは別々の論点です。

一つの手続きが終わっただけでは運航成立とは言えません。

なぜ飛行したのか。

なぜ継続したのか。

なぜ停止しなかったのか。

これを説明できる状態を作る必要があります。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

愛媛県で基地周辺飛行を行う場合

愛媛県では陸上自衛隊松山駐屯地周辺の確認が重要になります。

対象施設確認だけでなく、第三者管理、中止判断、補助者機能、説明責任まで整理しておくことが重要です。

飛ばせるかではなく、運航として成立するかという視点で確認してください。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆