瀬戸内海国立公園でドローンが止まる理由｜矢野事務所

瀬戸内海国立公園でのドローン飛行は、「固有規制がないから飛ばせる」「海沿いだから人を避けやすい」と思われがちです。

しかし実務では、その理解のまま進めると止まります。

問題は、規制の有無ではありません。瀬戸内海国立公園のどの場所で、どの条件なら運航が成立すると言えるかです。

瀬戸内海で本当に詰まりやすいのは、

• 港湾・海岸・観光地の管理主体を整理していないこと
• 生活圏と観光地が混在する人流を軽く見ること
• 施設管理者と土地所有者を分けて考えていないこと
• 航空法と現地運用を別論点として整理していないこと

です。

本記事では、瀬戸内海国立公園でドローンが止まりやすい典型パターンと、実務で先に見ておくべき判断ポイントを整理します。

結論｜瀬戸内海国立公園は「規制」ではなく「管理構造」で止まる

瀬戸内海国立公園で止まる原因は、個別の禁止条項ではありません。

• その場所が港湾区域や管理施設に該当しないか
• 土地や施設の管理者・所有者を押さえているか
• 観光客・生活者を含む人流を管理できる設計か
• 市街地・港湾を含む航空法対応が成立しているか
• 必要に応じて国有林の入林届を整理しているか

この整理がないまま進めると、確認はできても、現場では飛ばせません。

まずは環境省の基本指針を確認する

瀬戸内海国立公園は1府10県にまたがる国内最大の国立公園であり、公園全体として固有のドローン規制は定められていないケースがあります。

しかし、これは自由に飛ばせることを意味しません。

環境省が他の国立公園で示している注意事項は、そのまま適用される前提です。

瀬戸内海国立公園地図

ここで止まるケースの多くは、「固有規制がない＝問題ない」と誤解することです。

港湾・施設・土地管理者で止まる

瀬戸内海の特徴は、山岳系の国立公園とは違い、港湾・観光施設・生活圏が混在している点です。

• 港湾管理者
• 自治体
• 観光施設
• 私有地の所有者

など、確認先が分散します。

誰の管理地なのか特定できない案件は、それだけで止まります。

人流が複雑で第三者管理が成立しにくい

瀬戸内海では、

• 観光客
• 地域住民
• 商業施設利用者

が混在しています。

単純に「人が少ない場所」を想定しても、時間帯や導線によって第三者が入り込みます。

第三者管理を説明できない運航は成立しません。

航空法は別論点として設計する

瀬戸内海は市街地や港湾が近接しているため、

• DID地区
• 第三者30m
• イベント上空

といった航空法の論点が強く出ます。

包括申請だけで処理すると現場で止まります。

国有林の入林届で止まるケース

島嶼部や山間部では国有林が含まれる場合があります。

この場合、林野庁への入林届が別途必要です。

• 公園側に確認したから足りる
• 上空だけだから入林は関係ない

という理解で進めると、その時点で止まります。

瀬戸内海案件は「確認した」だけでは弱い

ここで多くの案件が止まります。

• 環境省には確認した
• 管理者にも連絡した
• 航空法も見た

しかし、それでは足りません。

必要なのは、なぜその条件で成立すると言えるのかを、管理者・人流・港湾・航空法まで含めて説明できることです。

連絡・相談先一覧

近畿地方環境事務所
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Fax: 06-6881-7700

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Fax: 096-322-2447

まとめ

• 瀬戸内海国立公園は規制ではなく管理構造で止まる
• 港湾・施設・土地管理者の整理が必須
• 人流が複雑で第三者管理が難しい
• 航空法と入林届まで含めた設計が必要

◆ドローン運航は「事後説明」を前提に設計する◆