佐賀県｜基地周辺ドローン飛行の確認先一覧｜矢野事務所

 

佐賀県で基地周辺のドローン飛行を行う場合は、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に該当するかを確認する必要があります。

佐賀県には、目達原駐屯地、鳥栖分屯地、脊振山分屯基地、玄海原子力発電所などの対象施設があります。

施設ごとに管轄警察署が異なり、県境をまたぐ施設も存在します。

対象施設の確認だけでなく、第三者管理、補助者機能、中止判断、説明責任まで整理しておくことが重要です。

問われるのは飛ばせるかではなく、運航として成立するかです。

基地周辺ドローン飛行で問われる運航成立性｜矢野事務所

佐賀県の対象施設

佐賀県では、以下の施設が小型無人機等飛行禁止法の対象施設として指定されています。

飛行場所の住所や位置情報を整理し、対象施設周辺地域に該当するかを確認してください。

規制区域に該当する場合は、施設側との調整や警察署への通報が必要になります。

飛行の48時間前までに管轄警察署への通報が必要となる場合があります。

玄海原子力発電所

陸上自衛隊目達原駐屯地

航空自衛隊脊振山分屯基地

陸上自衛隊目達原駐屯地鳥栖分屯地

脊振山分屯基地で注意したい県境の論点

脊振山分屯基地は佐賀県側だけでなく、福岡県側との関係も意識する必要があります。

実際の飛行場所によっては、施設周辺地域、第三者の動線、道路利用者の管理方法が変わります。

所在地だけで判断するのではなく、飛行範囲全体で整理することが重要です。

福岡県側との関係を含めて検討する場合は、施設確認だけで終わらせず、運航全体の説明構造を作る必要があります。

基地周辺飛行で重要になる運航管理

基地周辺飛行では、操縦技術だけでは成立しません。

誰が監視するのか。

誰が停止判断するのか。

誰が関係者へ説明するのか。

これらを整理した運航管理が必要です。

対象施設確認は入口に過ぎません。

実際には、飛行経路、離発着場所、第三者管理、補助者機能まで整理して初めて運航として成立します。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

第三者状態の維持

基地周辺飛行では第三者を第三者のまま維持できるかが重要になります。

駐屯地周辺では道路利用者、近隣住民、通行車両などとの分離状態を維持しなければなりません。

補助者を配置するだけでなく、誰が監視し、誰が停止を伝えるのかを決めておく必要があります。

事後説明では、なぜ安全だったのかではなく、なぜ安全と判断したのかが問われます。

第三者と関係者の整理で止まる理由：矢野事務所

許可取得と運航成立は別問題

航空法の許可承認。

小型無人機等飛行禁止法への対応。

施設側との調整。

土地管理者との調整。

現地管理体制。

これらは別々の論点です。

一つの手続きが終わっただけでは運航成立とは言えません。

なぜ飛行したのか。

なぜ継続したのか。

なぜ停止しなかったのか。

これを説明できる状態を作る必要があります。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

佐賀県で基地周辺飛行を行う場合

佐賀県では、目達原駐屯地、鳥栖分屯地、脊振山分屯基地など、運航範囲によって確認先が変わる施設があります。

対象施設確認だけでなく、第三者管理、中止判断、補助者機能、説明責任まで整理しておくことが重要です。

飛ばせるかではなく、運航として成立するかという視点で確認してください。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆