大阪府｜ドローンを飛ばす許可と確認先｜矢野事務所
大阪府でドローンを飛行する場合、最初に確認したいのは「その場所で何が関係するのか」です。
大阪は市街地が広く、DID（人口集中地区）に該当する場所が多い一方、飛行地点によっては関西国際空港、大阪国際空港、八尾空港などの空港周辺空域も確認する必要があります。
さらに、公園、河川、大阪湾の港湾区域、自衛隊施設や重要施設の周辺などでは、航空法とは別の確認が必要になる場合があります。
「大阪で飛ばせる場所」を探すだけではなく、実際の飛行地点から必要な確認を順番に整理することが基本です。
このページで分かること
大阪府の飛行ルール確認
大阪府内でドローンを飛ばすときは、まず離着陸地点、飛行範囲、飛行高度を具体的にします。
そのうえで、DIDや空港周辺など航空法上の空域を確認します。
自衛隊施設や重要施設の周辺では、小型無人機等飛行禁止法についても確認します。
さらに、公園、河川、港湾、公共施設などでは、その場所を誰が管理しているのかを確認します。
一つの許可だけで判断するのではなく、その場所に関係する条件を重ねて確認することが重要です。
DIDの確認
大阪市をはじめとする市街地で飛行する場合は、DID（人口集中地区）への該当を確認します。
DIDへの該当は「大阪市内だから」といった行政区域だけで判断するものではありません。
実際の飛行地点を確認し、DIDに該当する場合には航空法上必要となる手続を整理します。
関西国際空港・大阪国際空港・八尾空港などの確認
大阪府では、関西国際空港、大阪国際空港、八尾空港のほか、ヘリポートなども含めて飛行地点との位置関係を確認する必要があります。
「空港から離れているように見える」という距離感だけでは判断できません。
実際の飛行地点と飛行高度から、空港周辺の規制空域との関係を確認します。
DID飛行の許可や包括申請を持っていることだけで、空港周辺の飛行まで判断できるわけではありません。
大阪府内の空港・飛行場・ヘリポートについては、次の記事から確認できます。
基地・重要施設周辺の確認
大阪では、航空法だけを確認しても飛行判断が終わらない場所があります。
自衛隊施設や国の重要施設などの周辺では、小型無人機等飛行禁止法が関係する場合があります。
航空法上の飛行許可を取得していることと、対象施設周辺で飛行できることは別の判断です。
対象施設との位置関係を確認し、該当する場合には施設管理者等の同意や警察への事前通報など、必要となる手続を整理します。
条例・公園・公共施設の確認
航空法上の飛行許可があっても、公園や公共施設を自由に使用できることにはなりません。
大阪府内では、府営公園、市町村管理公園、その他の公共施設など、場所によって管理主体が異なります。
離着陸場所を使用できるのか、施設管理上の制限があるのか、管理者への確認が必要なのかを個別に整理します。
大阪府内の条例や公園等の確認先は、次の記事に整理しています。
公的管理地では、単に禁止規定を探すのではなく、誰が管理し、何を確認する必要があるのかを整理することが重要です。
淀川・猪名川など河川の確認
大阪でドローンの飛行場所を検討する際、河川や河川敷が候補になることがあります。
しかし、河川だから自由に飛ばせるわけではありません。
大阪府内には、国、大阪府、市町村などが管理する河川があり、飛行地点によって確認先が変わります。
特に淀川や猪名川などでは、実際の飛行地点について管理者の取扱いを確認することが重要です。
河川敷を離着陸場所として使用する場合や、橋梁、公園、道路などが飛行範囲に関係する場合には、それぞれの管理関係も確認します。
さらに、散歩、スポーツなどで河川敷を利用する人がいる場合には、飛行中も第三者との分離状態を維持できるかが問題になります。
大阪湾・港湾の確認
大阪湾沿岸や港湾区域でドローンを飛ばす場合も、航空法だけでは判断できません。
港湾には岸壁、埠頭、道路、倉庫などがあり、船舶、港湾作業員、車両なども存在します。
離着陸場所を誰が管理しているのか。
飛行経路がどの施設に関係するのか。
船舶や港湾利用者との分離状態を維持できるのか。
こうした条件を確認し、必要に応じて管理者との調整を行います。
「海上だから自由に飛ばせる」という判断ではなく、離着陸場所を含めた運航全体で確認する必要があります。
大阪では複数の条件が重なりやすい
大阪府内では、一つの飛行場所に複数の条件が重なることがあります。
市街地のDIDであり、同時に多数の第三者がいる場合があります。
河川敷でありながら、橋梁、道路、公園などが飛行範囲に関係する場合もあります。
大阪湾岸では、港湾施設の管理と空港周辺空域の確認が同時に必要になる場合があります。
重要施設周辺であれば、航空法とは別に小型無人機等飛行禁止法の確認も必要になります。
大阪では「一つの規制に該当するか」ではなく、その飛行地点に何が重なっているのかを見ることが重要です。
大阪府での確認順序
1．飛行場所を特定する
住所だけではなく、実際の離着陸地点、飛行範囲、飛行高度を特定します。
2．航空法上の規制を確認する
DIDや空港周辺などの空域と、実施する飛行方法について確認します。
3．航空法以外の規制を確認する
自衛隊施設や重要施設など、飛行場所によって別の法律が関係しないかを確認します。
4．場所の管理者を確認する
公園、河川、港湾、公共施設など、離着陸場所や飛行範囲に関係する管理者を特定します。
5．第三者との関係を確認する
歩行者、施設利用者、作業員などが飛行範囲へ入る可能性を確認します。
必要となる立入管理や補助者機能を整理し、第三者との分離状態をどのように維持するのかを決めます。
6．中止条件と判断者を決める
第三者が飛行範囲へ入った場合や、予定した飛行条件を維持できなくなった場合に、誰が飛行を止めるのかを決めておきます。
許可や管理者確認が済んでいても、必要な状態を現場で維持できなければ、その飛行をそのまま継続できるとは限りません。
包括申請があっても大阪での確認は残る
包括申請を取得していても、大阪府内のすべての場所や飛行方法について、そのまま飛行できることを意味するものではありません。
空港周辺では、飛行地点や高度によって別途確認が必要になる場合があります。
重要施設周辺では、航空法とは別の法律が関係する場合があります。
公園、河川、港湾、公共施設では、それぞれの管理関係も確認します。
つまり、「包括申請がある」ことと「大阪のその場所で運航が成立する」ことは別問題です。
大阪府での飛行を運航として成立させる
大阪でドローンを飛ばす場合、「許可が必要か」を確認するだけでは十分ではありません。
DID、空港周辺、重要施設、条例、公園、河川、港湾など、実際の飛行地点に関係する条件を一つずつ確認します。
そのうえで、第三者との分離状態、補助者機能、飛行範囲、中止条件を現地で維持できるかを整理します。
検索段階では「大阪でドローンを飛ばせるか」「どんな許可が必要か」が入口になります。
実際の案件で問われるのは、その場所で必要な条件を維持し、運航として成立させられるかです。
矢野事務所では、飛行許可の取得だけでなく、飛行場所に関係する確認先や現場条件を整理し、実際の運航につながる判断設計を行っています。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります
ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。
- 第三者管理は維持できますか？
- 監視体制は機能しますか？
- 中止判断は定義されていますか？
- 発注者・関係者への説明は通りますか？
これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。
※飛行許可申請のみのご相談にも対応しています
