大阪府|ドローンDIDの規制と飛行ルール|矢野事務所

大阪府|ドローンDIDの確認と飛行ルール|矢野事務所

 

大阪府でドローンを飛行させるときは、飛行地点がDID(人口集中地区)に該当するかを最初に確認します。

大阪府は市街地が連続している地域が多く、広い範囲がDIDに含まれています。

DIDに該当する場合は、許可の有無だけでなく、空港周辺空域との重複、飛行方法、第三者との分離、離着陸場所、現地条件まで整理する必要があります。

大阪府のDID確認

DIDは、国勢調査の結果に基づいて設定される人口集中地区です。

地理院地図等では、DIDを赤色で表示して確認できます。

大阪府のDID地図

大阪府では、大阪市を中心とする市街地だけでなく、府内の広い範囲にDIDが存在します。

ただし、市町村単位で一律に判断するのではなく、実際に飛行する地点がDIDに含まれているかを個別に確認します。

DID地図について

掲載している地図は、記事作成時点のDID(人口集中地区)を示した参考情報です。

DIDは国勢調査の結果に基づいて変更されるため、現在の区域と異なっている可能性があります。

実際にドローンを飛行する場合は、この掲載地図だけで判断せず、最新のDIDを地理院地図等で改めて確認してください。

空港周辺空域との重複

大阪府では、DIDだけでなく空港周辺空域との重複確認が特に重要です。

周辺空域の主な確認対象

大阪国際空港周辺、八尾空港周辺、関西国際空港周辺

DIDと空港周辺空域は別の規制であるため、DIDに関する許可だけで飛行の可否を判断することはできません。

大阪府の空港周辺空域

空港周辺では、飛行地点だけでなく飛行高度との関係によって必要な確認や手続が変わります。

そのため、具体的な飛行地点と高度を特定したうえで、対象となる空域と必要な調整を確認します。

ドローンを空港周辺で飛ばす確認方法では、空港周辺で確認する基本的な考え方を整理しています。

包括申請だけでは判断できない飛行

包括申請を取得しているからといって、大阪府内のDIDで計画する飛行がすべて成立するわけではありません。

実際の飛行場所、飛行方法、許可・承認内容、周辺空域などを個別に照合する必要があります。

包括申請でも成立しない飛行とは|矢野事務所では、包括申請と実際の運航成立を分けて考える理由を整理しています。

市街地での第三者との分離

大阪府のDIDで実際の運航を考える場合、特に重要になるのが第三者との分離です。

歩行者、自転車、車両などが継続的に移動する場所では、飛行開始時に第三者がいないことだけでは十分ではありません。

飛行終了まで第三者が飛行区域へ混入しない状態を維持できるかを確認します。

第三者が接近した場合に誰が確認し、誰が飛行中止を判断するのかも事前に決めておく必要があります。

第三者と関係者の整理で運航は決まる|矢野事務所では、第三者と関係者の整理を運航成立の視点から説明しています。

離着陸場所と現地管理

DIDに関する航空法上の許可があっても、離着陸場所を自由に使用できるわけではありません。

公園、道路、河川、港湾、施設敷地などでは、それぞれの管理関係を確認する必要があります。

大阪府のように人や車両の往来が多い地域では、離着陸場所だけでなく、その周辺をどのように管理するかも運航成立性を左右します。

補助者機能と中止条件

補助者を配置する場合は、単に人員を置くだけではなく、何を監視し、何を操縦者へ伝えるのかを明確にします。

第三者の接近、車両の進入、風や視程の変化、通信状態や機体の異常など、飛行を継続しない条件も事前に設定します。

重要なのは、異常が発生してから考えるのではなく、どの状態になったら誰が中止を判断するのかを飛行前に決めておくことです。

DID確認から運航成立へ

大阪府では広い範囲にDIDが存在するため、DIDの確認と必要な許可は飛行計画の重要な入口です。

しかし、DID飛行の許可を取得したことだけで、実際の運航が成立するわけではありません。

空港周辺空域、第三者との分離、離着陸場所、現地の人や車両の動き、補助者機能、中止条件まで組み合わせて判断します。

そして、飛行開始時に成立していた状態を、飛行終了まで維持できるかを確認します。

ドローンは操縦でなく運航管理|矢野事務所では、許可取得後に必要となる運航管理の考え方を整理しています。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

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