富山県の海でドローンを飛ばすには｜矢野事務所

 

富山県の海や海岸でドローンを飛ばす場合、航空法上の飛行許可だけでは、実際にその場所で運航できるかどうかは決まりません。

富山県では、海岸、海水浴場、河川、港湾などで管理主体が異なります。

特に港湾施設については、富山県が無人航空機の飛行を規制している施設があるため、一般の海岸と同じ考え方で判断することはできません。

まず飛行場所と離着陸場所を具体的に特定し、どの管理区域に該当するのかを確認することが重要です。

富山県の海岸は管理者確認から始まる

海岸だから一律にドローン飛行が禁止されているわけではありません。

一方、航空法上飛行できるからといって、海岸を自由に使用できるという意味でもありません。

ドローンが海岸上空を飛行することと、海岸を離着陸場所や撮影場所として使用することは分けて考える必要があります。

撮影スタッフや機材を配置したり、一定範囲を継続的に使用したりする場合には、海岸管理者への確認が必要になることがあります。

特に海岸保全区域などでは、飛行地点だけでなく離着陸場所を含めて管理者を確認します。

海水浴場では市町等の管理条件も確認

富山県には、雨晴松太枝浜、島尾、岩瀬浜、八重津浜などの海水浴場があります。

海水浴場では海岸そのものの管理とは別に、市町や施設管理者などが利用ルールを定めている場合があります。

そのため、実際に飛行する海水浴場の開設者・管理者へドローン利用の可否と条件を確認します。

特に開設期間中は多数の利用者が存在するため、管理者から使用について了承を得ただけで運航が成立するわけではありません。

海水浴客などが飛行範囲へ入らない状態をどう維持するのか。

補助者は何を監視するのか。

第三者が接近した場合に誰が中止を判断するのか。

こうした現地条件まで事前に整理する必要があります。

第三者と関係者の整理で運航は決まる｜矢野事務所

富山県の河川で飛ばす場合

河川や河川敷についても、河川法だけを見てドローン飛行の可否を判断することはできません。

飛行予定地点を特定し、その河川を管理する国、県、市町等の管理者を確認します。

河川敷を離着陸場所として使用する場合や、撮影、測量、点検などでスタッフや機材を配置する場合には、上空飛行とは別に場所の利用について確認が必要になることがあります。

富山県では地域ごとに土木センター・土木事務所の管轄が分かれています。

富山県の港では独自の飛行規制に注意

富山県の海で特に確認しておきたいのが港湾施設です。

富山県では、無人航空機の落下や接触等による被害防止のため、一部の港湾施設で無人航空機の飛行を規制しています。

したがって、港湾では単に港湾管理者へ連絡すればよいというだけではなく、予定地点そのものが飛行規制対象施設に該当しないかを先に確認する必要があります。

富山県｜港湾施設における無人航空機の飛行の規制について

伏木富山港の規制対象施設

富山県が示している規制対象には、緑地、旅客船が寄港する埠頭、マリーナ施設などがあります。

このように、伏木富山港では同じ港湾内でも施設によって確認先が異なります。

「伏木富山港で飛ばす」という情報だけでは足りず、どの岸壁、緑地、マリーナ、港湾施設を使用するのかまで特定する必要があります。

富山、石川の「港」でドローンを飛ばす手続き：連絡先リンク

航空法の許可と場所管理は別問題

富山県の海岸で航空法上の飛行条件を満たしていても、場所管理上の確認まで完了したことにはなりません。

逆に、海岸や港湾などの管理者から使用について了承を得ても、航空法上の飛行条件が自動的に満たされるわけではありません。

特に富山県では、一部の港湾施設について具体的な無人航空機の飛行規制が示されています。

包括申請を取得している場合でも、こうした施設管理上の規制や現地条件まで一括して解決されるものではありません。

包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所

富山県の海で必要になる運航管理

必要な管理者確認や手続を終えたことだけで、ドローン運航が成立するわけではありません。

海岸では海水浴客、観光客、釣り人などが存在します。

港湾では港湾関係者、作業車両、船舶などが加わります。

こうした第三者との分離状態を飛行終了まで維持できるかが重要です。

補助者が何を監視するのか。

どこまでを飛行範囲とするのか。

第三者や船舶が接近した場合に誰が判断するのか。

どの状態になったら飛行を中止するのか。

管理者からの了承だけではなく、こうした運航条件まで決めておく必要があります。

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所

富山県の海で飛ばすときの確認順序

最初に飛行場所と離着陸場所を地図上で具体的に特定します。

次に、その場所が一般海岸、海水浴場、河川、港湾施設などのどこに該当するのかを確認します。

港湾の場合には、富山県が飛行を規制している施設に該当しないかも確認します。

そのうえで、土木センター、土木事務所、市町、港湾管理者など必要な確認先を特定します。

さらに、航空法上の飛行条件、第三者との分離状態、補助者機能、中止条件を整理します。

「富山県の海で飛ばせるか」という一つの答えを探すのではなく、実際の場所ごとの管理条件と現地状態を組み合わせて運航成立性を判断することが重要です。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆