徳島県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

徳島県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

徳島県の河川でドローンを飛行する場合は、航空法の許可承認だけでなく、河川管理者への確認が重要です。

河川区域は国と徳島県で管理されており、飛行場所によって確認先が異なります。

また、河川管理者の確認が取れても、そのまま運航が成立するわけではありません。

離発着場所の管理、第三者との分離状態維持、補助者機能、停止条件、中止判断まで整理する必要があります。

河川でのドローン飛行は管理者確認から始まる|矢野事務所

この場所で事故にならずに運航できるかは、条件によって変わります。

飛行条件を確認する

徳島県内河川の概要

徳島県には一級河川が368河川、二級河川が129河川あります。

国土交通省四国地方整備局が管理する河川と、徳島県が管理する河川に分かれています。

飛行場所によって確認先が変わるため、まず管理者を特定することが重要です。

国管理河川

国土交通省四国地方整備局が吉野川、旧吉野川、今切川、那賀川、桑野川などを管理しています。

実際の窓口は徳島河川国道事務所、那賀川河川事務所、吉野川ダム統合管理事務所です。

徳島河川国道事務所

吉野川・旧吉野川・今切川・鍋川・ほたる川


徳島河川国道事務所

河川管理課

〒770-8554
徳島市上吉野町3-35

TEL:088-654-9266

FAX:088-654-9267

問い合わせフォーム

那賀川河川事務所

那賀川・桑野川


那賀川河川事務所

管理課

〒774-0011
阿南市領家町室ノ内390

TEL:0884-22-6492

FAX:0884-22-6451


長安口ダム管理所

〒771-5505
那賀郡那賀町長安向イ22-1

TEL:0884-66-0121

吉野川ダム統合管理事務所

早明浦ダム・富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム・池田ダム


吉野川ダム統合管理事務所

〒778-0040
三好市池田町西山谷尻4235-1

TEL:0883-72-3000

問い合わせフォーム

徳島県管理河川

国管理河川以外の一級河川・二級河川は徳島県が管理しています。

県土整備局や総合県民局県土整備部が窓口となります。

飛行予定地を管轄する窓口へ確認してください。

東部県土整備局

東部県土整備局

〒770-0865
徳島市南末広町6-36

TEL:088-653-8811

toubu_ks_t@pref.tokushima.jp


徳島庁舎

徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・佐那河内村・神山町・北島町・藍住町・鳴門市・松茂町・板野町


吉野川庁舎

吉野川市・阿波市・石井町・上板町

南部総合県民局県土整備部

南部総合県民局県土整備部


阿南庁舎

阿南市


那賀庁舎

那賀町


美波庁舎

海陽町・牟岐町・美波町周辺

西部総合県民局県土整備部

西部総合県民局県土整備部

〒778-0002
三好市池田町マチ2415

TEL:0883-76-0603


美馬庁舎

美馬市


三好庁舎

三好市

河川管理者確認だけでは運航は成立しない

河川管理者の確認が取れたとしても、それだけで飛行が成立するわけではありません。

吉野川や那賀川のような大河川では、散歩利用者、釣り人、サイクリスト、観光客などが存在します。

重要なのは第三者を第三者のまま維持できるかです。

誰が監視するのか。

誰が飛行停止を判断するのか。

誰が現地で中止判断を行うのか。

こうした運航管理体制が整理されていなければ運航として成立しません。

ドローンは操縦でなく運航管理|矢野事務所

第三者と関係者の整理で止まる理由:矢野事務所

包括申請でも成立しない飛行とは|矢野事務所

徳島県で確認しておきたいこと

徳島県では吉野川や那賀川など広大な河川空間で飛行する案件があります。

河川管理者への確認だけでなく、離発着場所の管理者確認も必要になる場合があります。

また、第三者との分離状態を維持できるかも重要な論点です。

補助者を配置する場合も、単なる配置ではなく監視機能や停止判断機能を持たせる必要があります。

第三者接近時の停止条件や中止基準を事前に整理しておくことが重要です。

飛行後には、なぜ飛行を継続したのか、なぜ停止しなかったのかを説明できる状態が求められます。

問われるのは飛ばせるかではありません。

運航として成立する状態を維持できるかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

ドローン飛行の相談について

ドローンの飛行は、航空法の許可だけで判断できるとは限りません。

公園、河川、港湾、漁港、海岸、山林、道路、施設周辺などでは、管理者確認、立入管理、第三者状態、補助者の役割、中止条件まで整理する必要があります。

「許可があるから飛ばせる」ではなく、現地で運航として成立するかを確認することが重要です。

矢野事務所では、飛行場所、目的、現地条件、関係者、管理者確認の必要性を整理し、後から説明できる形でドローン飛行の相談に対応しています。

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