山形県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

山形県|河川でドローンを飛ばす確認先一覧|矢野事務所

山形県の河川でドローンを飛行する際の確認先を整理しています。

山形県には一級河川、二級河川があり、国土交通省と山形県が分担して管理しています。

同じ河川飛行でも、国管理河川と県管理河川では確認先が異なります。

航空法の許可承認だけで河川飛行が成立するわけではありません。

河川管理者への確認、離発着場所の管理、河川利用者との分離状態維持、補助者配置、中止判断まで含めて運航として成立するかを考える必要があります。

河川での飛行では、事前に管理者へ確認し、現地条件に応じた運航計画を整理することが重要です。

河川でのドローン飛行は管理者確認から始まる|矢野事務所

河川管理の考え方

河川でドローンを飛行する場合、まず確認すべきことは管理主体です。

山形県では最上川、赤川、鮭川、最上小国川などの主要河川を国土交通省が管理しています。

それ以外の一級河川や二級河川は山形県が管理しています。

飛行場所によって確認先が変わるため、河川名だけでなく離発着場所や飛行区間まで整理して問い合わせることが重要です。

撮影、測量、巡視、点検など目的によって求められる管理内容も異なります。

問われるのは飛ばせるかではなく、運航として成立するかです。

河川管理者一覧

山形県には一級河川498河川、二級河川59河川があります。

以下に国管理河川と県管理河川の代表的な確認先を整理しました。

国管理河川

最上川、赤川、鮭川などの主要河川は国土交通省東北地方整備局が管理しています。

山形河川国道事務所

最上川上流(米沢市~村山市)および支川の一部


山形河川国道事務所

TEL:023-688-8942

メールで問い合わせる


最上川・千座川・村山野川・須川・馬見ヶ崎川など

寒河江出張所

TEL:0237-86-3069


最上川(長井市・白鷹町)・置賜白川

長井出張所

TEL:0238-88-2310


最上川(米沢市・高畠町・川西町・南陽市)ほか

南陽出張所

TEL:0238-43-2011

酒田河川国道事務所

最上川下流・赤川


酒田河川国道事務所

TEL:0234-27-3331

メールで問い合わせる


最上川河口・京田川

酒田出張所

TEL:0234-22-3604


赤川河口・大山川・内川の一部

赤川出張所

TEL:0235-23-2032


最上川下流・相沢川・立谷沢川の一部

飽海出張所

TEL:0234-57-2077

新庄河川事務所

最上川・丹生川・最上小国川・鮭川・泉田川・真室川・金山川


新庄河川事務所

TEL:0233-22-0275

メールで問い合わせる


最上川(尾花沢市~大石田町)・丹生川

大石田出張所

TEL:0237-35-2024


最上川中流・最上小国川

最上南部流域治水出張所

TEL:0233-75-2204


鮭川・真室川・金山川・泉田川

鮭川出張所

TEL:0233-55-3020

山形県管理河川

国管理河川以外の一級河川および二級河川は山形県が管理しています。

飛行場所を管轄する総合支庁建設部河川砂防課へ確認してください。

村山総合支庁建設部

対象地域

山形市・天童市・上山市・山辺町・中山町


村山総合支庁建設部 河川砂防課

TEL:023-621-8229

問い合わせフォーム

最上総合支庁建設部

対象地域

新庄市・金山町・最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・鮭川村・戸沢村


最上総合支庁建設部 河川砂防課

TEL:0233-29-1408

問い合わせフォーム

置賜総合支庁建設部

対象地域

米沢市・南陽市・長井市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町


置賜総合支庁建設部 河川砂防課

TEL:0238-88-8233

問い合わせフォーム

庄内総合支庁建設部

対象地域

酒田市・鶴岡市・三川町・遊佐町・庄内町


庄内総合支庁建設部 河川砂防課

TEL:0235-66-5621

問い合わせフォーム

市町村管理河川

準用河川や普通河川では、市町村が管理主体となる場合があります。

国や県の管理河川ではない場合、市町村への確認が必要になることがあります。

河川敷を離発着場所として利用する場合は、管理主体を確認してください。

河川で確認しておきたいこと

河川は管理主体ごとに確認先が異なります。

国管理河川と県管理河川では窓口が異なります。

航空法の許可承認を取得していても、それだけで河川飛行が成立するわけではありません。

離発着場所の管理が必要です。

河川利用者との分離状態を維持できるかも重要になります。

巡視、点検、測量、撮影では求められる管理内容が変わります。

補助者配置や中止判断も運航成立性を左右します。

河川利用者が多い場所では、第三者との分離状態を維持できる体制が求められます。

河川管理者との調整、安全管理、現地管理体制まで含めて整理する必要があります。

第三者管理については、河川のドローン飛行は第三者状態維持で決まる|矢野事務所も参考になります。

問われるのは飛ばせるかではありません。

運航として成立するかです。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

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