ダムのドローン空撮＝周到な準備と技能

大自然の中にある雄大な建設物「ダム」を空撮したい。
そう思ったら、近くのダムの管理事務所へ連絡しましょう。
ご当地の主要ダムと申請先を掲載しました。

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ダムのドローン空撮のリスク

ダムは、大自然の中の渓谷深く、人も少なく、そして広々とした湖面と共に存在する空間にあるので、ドローン飛行についての規制は比較的ゆるいのでは？と思われる方もいますが、まったくそんなことはありません。

ダムでのドローン飛行はあらゆるリスクと隣あわせです。

GPS障害・ダム電波・禁止区域

どこのダムにも共通する厳しい環境条件は次のようなものです。

1. 山影によるGPSの受信障害
2. ダム管理所から発信される業務電波
3. 電線設備等、広い範囲のダム設備
4. 飛行禁止区域の存在
5. 飛行制限区域の存在（飛行禁止ではないが立入禁止）
6. 広い離発着場所の確保が困難
7. 意外と多い見学者
8. 水没時の回収はダムは関与しない

これらの理由からドローンを全面禁止としているダムは多く、基本的にはドローンには厳しい場所と考えるべきでしょう。

ダムの飛行禁止区域４つとは？

ドローン飛行を禁止していないダムでも、どこにも必ず「飛行禁止区域」があります。

飛行計画を作り、許可を得る上で、一番先に確認すべき事項でしょう。

必ずダム管理者にヒアリングし教えてもらうことが必須です。

以下が飛行禁止区域として代表的なものです。

1. ダム本体及び管理所、関連施設の上空及び30mの範囲内
2. ダム見学者等の上空
3. 駐車場やダム管理用道路の車両の上空
4. ダムごとに定められた制限区域

操縦技能・迷惑行為

ダムには他のドローン飛行では遭遇しない独特な飛行環境があります。

GPSの受信環境

山影という立地環境によってGPS衛星が十分に受信できない事があることがあります。

受信不能となった場合は飛行位置の保持に関する自動制御が不全となるので、すぐに風にもっていかれます。

湖面への墜落も回避できない事態になり得ます。

突然起こる受信不能状態にも慌てないよう、GPSがオフの状態での操作にも慣れておく必要があります。

管理所からの発信電波

管理所の通信設備から発せられる電波がドローン操縦に影響を及ぼす可能性があります。

GPS障害と同様に、突発的な事態に遭遇してもドローンを無事にリターンさせることができる、十分な技能を持った操縦者を起用することが必要です。

ダムの通信へ悪影響を与える

ダム管理所の通信設備に影響を与える可能性も大です。

このような事態が少しでも生じれば間違いなく飛行中止が命じられます。

見学者は多い

一般のダム見学者等が多くドローンは迷惑となりがちです。

黒部ダムは見学者への迷惑行為としてドローンをはっきりと禁止しています。

一切の自己責任を負う

ダム及び関連施設等に損害を与えた場合は、その損害を賠償すことになります。

また、ダム見学者等に損害を与えた場合は、当事者間で解決することになりダム側は一切責任を負いません 。

更にドローンが貯水池やダム関連施設内に落下しても、ダムは機体の回収はやってくれません。

飛行リスクは大きく、かつ一切が自己責任となるのがダムでのドローン飛行なのです。

許可申請の相手方と手続き

国管理か都道府県か電力会社か

ダムでの飛行許可手続きとはダム管理者への申請です。

国が管理するダム

○地方整備局の河川管理事務所もしくは現地のダム管理事務所

○水資源機構が管理するダム→ダム管理事務所

都道府県が管理するダム

都道府県の土木事務所もしくは現地のダム管理事務所

都道府県の場合、事務所の名称は「土木事務所」だったり「地域振興局建設部」だったり「県土整備事務局」だったりと県によってまちまちですので、混乱しないよう注意する必要があります。

電力会社・電源開発の管理

この場合も、ダムの管理事務所への申請となります。

使用届や申請書

許可を得るにあたっては、たいていはこの土木事務所で「河川の一時使用届」や「河川やダムにおける無人機飛行申請書」を提出する手続きを行うことになります。

どちらから先に連絡するかは、ダムによって様々です。

ダムごとにルールは異なり、物事の軽重に差がある場合がありますが、まずは素直に土木事務所の指示に沿って手続きを進めれば問題ありません。

国が管理するダムと管理事務所

まず、山形県内で国（国交省）が管理する主なダムと管理事務所を掲載しました。

最近では、ダムによってはドローンに関するルールをホームページに掲載している先も増え始めましたので、あらかじめダム管理事務所（現地）や関係先のホームページを確認しておいてください。

特に「ドローン禁止」と明記していなければ、ほぼ大丈夫のようです。

空撮したいダムの管理事務所に連絡し「○○ダムでドローンを飛ばせるか？」「どのような手続きを取ればよいか？」について確認するところから始めてください。

ここでは、国交省の東北地方整備局が管理するダムを掲載します。

手続きの順番にはっきりとしたルールはありませんが、次の「例」を参考に進めてください。

例：①統合管理事務所へ確認→②ダム管理事務所（現地）へ確認→③現地視察→④飛行計画・届出書提出→⑤許可取得

県が管理するダムと管理事務所

次に山形県が管理するダムを掲載しました。

ダムの現地近隣にある管理事務所と行政手続きを行う県の総合支庁建設部の両方に対して事前の連絡が必要です。

どちらが先との決まりはありません。

また管理事務所と総合支庁が同じ場合もあるので混乱しないようにしてください。

まず行政手続きの全体像を教えてもらうためにも総合支庁建設部の方からコンタクトするのが良いでしょう。

庄内地方

最上地方

村山地方

置賜地方

【場所別】山形県のドローン規制

山形のドローン禁止条例

山形のダムで飛ばす

山形の空港周辺を飛ばす

山形のdidを飛ばす

山形の河川で飛ばす

山形の文化財（30）を空撮

山形の「港」で飛ばす

山形の海で飛ばす

山形の観光地で飛ばす

山形の山で飛ばす

山形の灯台で飛ばす

磐梯朝日国立公園で飛ばす

山形の小型無人機禁止法区域

山形の廃線跡地とレベル４

山形の飛ばせる場所と規制

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行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道や九州の案件もお受けしている全国型の事務所です。
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