宮崎県｜空港周辺ドローン飛行の確認先一覧｜矢野事務所
宮崎県で空港周辺のドローン飛行を計画する場合は、高さ制限の確認だけでは十分ではありません。
宮崎空港には高さ制限回答システムがありますが、空港周辺で問われるのは、制限高を超えるかどうかだけではありません。
新田原飛行場のように、自衛隊施設周辺で小型無人機等の飛行に関する事前届出が案内されている場所もあります。
空港周辺では、制限表面、空港管理者との調整、DIPSでの個別申請、航空機優先の運航体制、第三者状態の維持、補助者機能、中止判断まで含めて整理する必要があります。
このページで分かること
空港周辺で最初に確認すること
空港周辺で最初に確認するのは、飛行場所が制限表面にかかるかどうかです。
宮崎空港周辺では、高さ制限回答システムを使って、飛行場所と制限高の関係を確認します。
ただし、システムで高さを確認できたとしても、それだけで運航が成立するわけではありません。
空港周辺では、有人航空機の運航が優先されます。
飛行中に航空機の接近、空港側からの指示、現地状況の変化があった場合に、誰が中止を判断し、誰が補助者へ伝達し、どの範囲を第三者と分離して維持するのかまで設計しておく必要があります。
空港等の周辺空域に該当する場合は、DIPSでの個別申請が必要になることがあります。
宮崎県内の空港・飛行場
宮崎県で確認対象となる主な空港・飛行場は、宮崎空港と新田原飛行場です。
宮崎空港は民間航空機の運航がある空港として、制限表面と空港管理者確認が重要になります。
新田原飛行場は航空自衛隊基地であり、航空法上の空港周辺論点に加えて、小型無人機等飛行禁止法や基地周辺での事前届出の確認が必要になります。
各空港・飛行場確認先
宮崎空港
宮崎空港には高さ制限回答システムがあります。
飛行場所の住所を入力し、制限高との関係を確認します。
新田原飛行場
新田原飛行場には高さ制限回答システムがないため、直接確認が必要です。
また、小型無人航空機等の飛行について事前届出の案内が出ているため、飛行前に確認します。
基地周辺では、空港周辺空域の確認だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、基地管理者との調整、現地での中止判断まで含めて整理する必要があります。
高さ制限の考え方
空港周辺の高さ制限は、地表から何メートルまで飛べるかだけを見るものではありません。
進入表面、転移表面、水平表面などの制限表面との関係を確認する必要があります。
宮崎空港のように高さ制限回答システムがある場合は、まずシステムで確認します。
一方で、新田原飛行場のように高さ制限回答システムがない場合は、管理者へ直接確認します。
確認した内容は、確認日、確認先、回答内容、飛行計画への反映内容を記録しておくことが重要です。
後から説明できない確認は、運航成立性の根拠として弱くなります。
空港周辺で確認しておきたいこと
空港周辺で確認するのは、高さ制限だけではありません。
FAAIBでの個別申請が必要か、空港管理者や基地管理者への確認が必要か、航空機運航への影響がないかを整理します。
また、現地で第三者を第三者のまま維持できるかも重要です。
道路、住宅地、施設、基地周辺、空港周辺では、人の流入によって分離状態が崩れることがあります。
その場合、補助者が単に配置されているだけでは足りません。
補助者が第三者の接近を把握し、操縦者へ伝達し、必要に応じて飛行中止につなげる機能を果たしているかが問われます。
高さ制限だけでは終わらない理由
空港周辺で問われるのは、制限高を超えないかだけではありません。
航空機を優先し、必要な場合にドローン側が止まれる運航体制を持っているかが重要です。
空港管理者や基地管理者へ確認していても、現地で第三者状態が崩れ、補助者が機能せず、中止判断が遅れれば、運航として成立していたとは説明しにくくなります。
特に新田原飛行場周辺では、航空法上の空港周辺空域だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や基地側の案内も確認対象になります。
確認したという事実だけでなく、確認結果をどのように運航体制へ反映したのかを説明できる状態にしておく必要があります。
空港周辺で問われる運航体制
空港周辺では、操縦技量だけでなく運航管理体制が問われます。
誰が空港側・基地側との確認を行うのか。
誰が現地で航空機や第三者の接近を監視するのか。
誰が中止判断を行うのか。
こうした役割分担を事前に決めておく必要があります。
空港周辺の飛行は、操縦者だけで完結するものではありません。
第三者状態の整理については、次の記事で詳しく整理しています。
包括申請を持っている場合でも、空港周辺や基地周辺の飛行では個別判断が必要になることがあります。
◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆
