沖縄県｜基地周辺ドローン飛行と沖縄防衛局｜矢野事務所

 

沖縄県でドローンを飛行させる場合、小型無人機等飛行禁止法の対象施設だけを確認しても十分とはいえません。

本土の基地周辺飛行とは異なり、沖縄県では米軍施設が広範囲に存在しており、飛行場所によっては沖縄防衛局を通じた確認や調整が必要になるケースがあります。

矢野事務所でも沖縄県内の案件を取り扱っていますが、実務上は「飛行禁止区域に入っているか」だけでは判断できません。

重要なのは、その飛行が運航として成立するのかという視点です。

基地周辺ドローン飛行で問われる運航成立性｜矢野事務所

なお、沖縄県ではイエローゾーンの確認に加え、沖縄防衛局を通じた米軍施設との調整が必要となります。

沖縄県が他県と大きく異なる理由

沖縄県の基地周辺飛行で特徴的なのは、米軍施設との関係です。

小型無人機等飛行禁止法の対象施設であれば、施設管理者同意や警察署への通報が必要になります。

しかし実務上は、それだけで終わるわけではありません。

沖縄本島では、飛行場所によって沖縄防衛局を通じた確認が求められるケースがあります。

実際に沖縄防衛局では、米軍施設周辺でのドローン飛行に関する相談窓口や申請手続の案内を公表しています。

そのため、

• イエローゾーンに入っていない
• 航空法上は飛行可能
• 許可承認が取得できる

という状態であっても、それだけで運航成立とは言えません。

問われるのは飛行可否ではなく調整の成立

沖縄県では、

• 米軍施設との位置関係
• 飛行高度
• 飛行時間帯
• 撮影目的
• 使用機体
• 飛行経路

によって確認先が変わる場合があります。

そのため、

「航空法は大丈夫ですか」

という質問だけでは実務判断ができません。

どこで飛ばすのか。

誰が飛ばすのか。

何を撮影するのか。

誰が説明責任を負うのか。

そこまで整理して初めて判断できます。

沖縄防衛局確認が必要になる場面

矢野事務所では沖縄案件で、

• 米軍基地周辺撮影
• 観光施設撮影
• インフラ点検
• 測量業務
• 映像制作案件

などの際に、沖縄防衛局確認の必要性を検討しています。

重要なのは、

「基地上空を飛ばすか」

ではありません。

米軍施設との関係を含めて説明可能な状態になっているかです。

沖縄ではこの視点が欠かせません。

基地周辺飛行で止まりやすい論点

基地周辺案件では、

• 第三者管理
• 関係者整理
• 飛行経路設定
• 補助者機能
• 緊急時対応
• 中止判断

が重要になります。

特に沖縄県では観光客が多く、人の流れも変化しやすいため、第三者状態を維持できるかが大きな論点になります。

詳しくは
第三者と関係者の整理で止まる理由｜矢野事務所
でも解説しています。

許可取得だけでは運航は成立しない

基地周辺飛行では、

許可承認を取得した。

施設確認も終わった。

だから飛ばせる。

という構造にはなりません。

実際には、

• 現地状況
• 第三者状態維持
• 飛行当日の判断
• 中止判断基準
• 説明責任

まで整理する必要があります。

その考え方は
包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所
でも解説しています。

沖縄県で問われるのは運航管理

沖縄県の基地周辺飛行では、

誰が操縦するかよりも、

誰が判断するのか。

誰が止めるのか。

誰が説明するのか。

が問われます。

そのため矢野事務所では、単なる許可取得支援ではなく運航成立性の整理を重視しています。

詳しくは
ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所
もご参照ください。

また、調整経緯や判断根拠を残すためには文書化も重要です。

ドローン運航は『文書化』で成立する｜矢野事務所
も併せてご覧ください。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆