重要文化財とドローン撮影

重要文化財空撮の許可の取り方と申請先を掲載します。

ＪRのCMでは京都や奈良の古いお寺と周囲の植栽や山林との見事な調和を

ドローンでとらえています。まさにあれです。

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重要文化財との向き合い方

法律で禁止されてはいない

重要文化財は当然にその管理はとても厳格で、一般にはドローンによる空撮は禁じられていると思って良いでしょう。

はっきりと「ドローン禁止」をうたっている先もあります。

しかし、例えば国が指定する重要文化財などにおいて、重要文化財法で明確に禁止されているかというと、そうではなく、一律に法律で縛られているものではありません。

従って、中には建造物の所有者の意向や空撮の目的いかんによっては、承諾を得ることができる場合もあります。

あきらめず、所有者や管理者に飛行の目的や安全管理の徹底を説明するなどして熱心に交渉してみる価値はあります。

ハードルは高いことを覚悟

重要文化財は自治体が所有者となっている場合が多いので、相談や申請は市役所や町役場が相手になります。

自治体は変な前例をつくることはとても嫌います。

自治体によっては、下記のような事前準備の内容も含めて、しっかりとした飛行趣意書を作成し説明することを要求してくる先もあるでしょう。

この場合はむしろチャンスとみて、しっかりとした計画を立案しプレゼンテーションに臨んでください。

ハードルはそれなりに高いと覚悟して向き合うことです。

準備万端でチャンス逃がさない

重要文化財の所有者や管理者からドローン撮影の許可が得られたら、それはまたとないチャンスです。

このせっかくのチャンスに思わぬところから横やりが入るなどして、飛行中止となれば元も子もありません。

そんな事態が起こらないよう、周辺対策に万全な準備を行ってください。

ドローンの衝突による重要文化財の棄損、墜落による第三者への危害が万が一起こってしまえば、損害賠償は免れず、また、うっかりと違反行為をしてしまった場合での事故は刑事罰もありえます。

警察を味方につける

いくつか例を出します。

飛行計画がまとまったら近隣の交番（できれば警察署も）には必ず報告します。

飛行空域が対象の建造物が立地するエリアの外に広がることは十分にあり得るからです。

自身の生活空間（と思っている）に不意にドローンが飛来してきたことに驚き迷惑がる近隣住人の方の中には、警察に通報する人がいます。

まだまだドローンが市民権を得ていない現実はあり、そんな人が出てきてもおかしくはなく、実際にあちらこちらで通報行為は行われています。

万が一通報されても警察サイドに事前の届出を済ませていれば、警察の方からいきなり飛行中止命令が出ることはありません。

観光協会を味方につける

併せて、その地域の観光協会とも連携しておきましょう。

重要文化財は地域の名所として観光利用されているケースが殆んどですから、観光客からのクレームに対しても観光協会に伝えておくとおかないとでは、その対応や収拾に大きな違いが生じます。

物件によっては、補助者による立入禁止の措置も必要です。

補助者の注意喚起や立て看板での掲示で、第三者に危険が生じない環境を一定の時間（飛行期間）つくること等です。

なすべき措置をとっていたかそうでないかは、何が起ころうとも決定的な証拠です。

あれこれと準備が大変ですが、だからこそ重要文化財の空撮に価値があるのです。

尚、国交省からドローンの文化財保護についてガイドラインを添付しましたので必ず確認にしてください。

航空法改正と文化財保護の関連について

沖縄県の重要文化財（建造物）

沖縄県には国指定重要文化財（建造物）が２３件あります。

このうちの１件は国宝です。

以下に、県内の重要文化財と所有者や管理者の連絡先を掲載しましたので空撮の計画にご活用ください。

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行政書士矢野法務事務所は東京都八王子の事務所です。北海道や九州の案件もお受けしている全国型の事務所です。
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