福井県|ドローンDIDの規制と飛行ルール|矢野事務所

福井県|ドローンDIDの確認と飛行ルール|矢野事務所

 

福井県でドローンを飛行させるときは、飛行地点がDID(人口集中地区)に該当するかを最初に確認します。

福井市、鯖江市、越前市、敦賀市などの市街地にはDIDが分布していますが、同じ市内でもDIDに該当する場所と該当しない場所があります。

DIDに該当する場合は、許可の有無だけでなく、福井空港やヘリポート周辺空域との重複、飛行方法、第三者との分離、離着陸場所、現地条件まで順に整理します。

福井県のDID確認

DIDは、国勢調査の結果に基づいて設定される人口集中地区です。

地理院地図等では、DIDを赤色で表示して確認できます。

福井県のDID地図

福井県内では、福井市をはじめ、鯖江市、越前市、敦賀市、小浜市などの市街地にDIDが確認されています。

福井県内のDID参考地域

三国港駅周辺、あわら市中心部、丸岡町中心部、福井市中心部、松岡駅周辺、鯖江市中心部、越前市中心部、敦賀市中心部、小浜市中心部

DIDは市町村の行政区域全体を指定するものではないため、実際の飛行地点ごとに確認する必要があります。

福井県内主要地域のDID地図1

福井県内主要地域のDID地図2

福井県内主要地域のDID地図3

福井県内主要地域のDID地図4

福井県内主要地域のDID地図5

福井県内主要地域のDID地図6

福井県内主要地域のDID地図7

福井県内主要地域のDID地図8

福井県内主要地域のDID地図9

DID地図について

掲載している地図や地域情報は、記事作成時点のDID(人口集中地区)を示した参考情報です。

DIDは国勢調査の結果に基づいて変更されるため、現在の区域と異なっている可能性があります。

実際にドローンを飛行する場合は、この掲載情報だけで判断せず、最新の国勢調査に基づくDIDを地理院地図等で改めて確認してください。

福井空港・ヘリポート周辺空域との重複

福井県内では、DIDとは別に福井空港や福井県立病院ヘリポート周辺の空域確認が必要になる場所があります。

周辺空域の確認対象
福井空港周辺、福井県立病院ヘリポート周辺

次の地図では、DIDと周辺空域との位置関係を確認できます。

福井空港・福井県立病院ヘリポート周辺空域とDIDの位置関係

DIDに関する許可があることと、空港やヘリポート周辺で飛行できることは別の判断です。

飛行地点と飛行高度を具体的に特定し、周辺空域との関係を確認したうえで、必要となる手続や関係機関との調整を整理します。

包括申請と飛行方法の確認

包括申請を取得していても、福井県内で計画しているすべての飛行がそのまま成立するわけではありません。

飛行日時、場所、高度、目視内外、夜間飛行、人または物件との距離など、実際の飛行条件を許可・承認内容と照合します。

包括申請でも成立しない飛行とは|矢野事務所では、包括申請と個別の運航成立性の違いを整理しています。

第三者との分離

福井市や敦賀市などの市街地では、歩行者、車両、住宅、店舗などとの関係が運航成立性を左右します。

飛行開始時に第三者がいないだけではなく、その分離状態を飛行終了まで維持できるかを確認します。

第三者が飛行区域へ接近した場合に、誰が確認し、どの時点で飛行を中止するのかも事前に整理します。

第三者と関係者の整理で運航は決まる|矢野事務所では、第三者と関係者の整理を運航成立の視点から説明しています。

離着陸場所と現地条件

DIDに関する航空法上の許可があっても、土地や施設を自由に離着陸場所として使用できるわけではありません。

道路、公園、河川、港湾、施設敷地などを使用する場合は、その場所の管理者や所有者との関係を確認します。

建物、電線、道路、人の動線に加えて、通信環境、風向風速なども現地で確認します。

補助者機能と中止条件

補助者を配置する場合は、単に人を置くのではなく、第三者の接近監視、飛行経路の安全確認、操縦者への情報伝達などの機能を明確にします。

第三者が管理区域へ入った場合、風や視程が変化した場合、通信や機体に異常が生じた場合など、飛行を継続しない条件を事前に定めます。

誰が状態変化を確認し、誰が中止を判断し、どのように操縦者へ伝えるのかまで決めておくことが重要です。

運航として成立させる判断

DIDの確認は、福井県内で飛行計画を組み立てる入口です。

DIDに該当しているかだけでは、実際の運航成立性までは判断できません。

周辺空域との重複、飛行方法、第三者との分離、離着陸場所、現地条件、補助者機能、中止条件を順に確認します。

そして、飛行開始時だけでなく、その状態を飛行終了まで維持できるかを判断します。

ドローンは操縦でなく運航管理|矢野事務所では、許可取得後の運航をどのように管理するかを整理しています。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆

法人案件では「飛ばせるか」だけでは進まないことがあります

ドローン運航は、許可が取れるかだけでなく、現場で最後まで成立するかで判断する必要があります。

  • 第三者管理は維持できますか?
  • 監視体制は機能しますか?
  • 中止判断は定義されていますか?
  • 発注者・関係者への説明は通りますか?

これらが整理されていない案件は、許可があっても現場で止まる方向に傾きます。

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