沖縄県｜空港周辺ドローン飛行の確認先一覧｜矢野事務所

 

沖縄県で空港周辺のドローン飛行を計画する場合、確認すべきことは高さ制限だけではありません。

那覇空港をはじめ、離島空港、ヘリポート、自治体の撮影ルール、警察関係施設、小型無人機等飛行禁止法の確認まで重なります。

空港周辺では、制限表面にかかるかどうか、空港管理者への確認が必要か、DIPSへの個別申請が必要か、航空機を優先して中止できる体制があるかまで整理する必要があります。

本記事では、沖縄県内の空港周辺でドローンを飛行する前に確認したい窓口と、運航として成立させるための判断ポイントを整理します。

空港周辺ドローン飛行で問われる運航成立性｜矢野事務所

空港周辺で最初に確認すること

空港周辺で最初に確認するのは、飛行場所が制限表面にかかるかどうかです。

制限表面にかかる可能性がある場合は、地理院地図、高さ制限回答システム、空港管理者への確認を組み合わせて整理します。

ただし、高さ制限の確認だけで運航が成立するわけではありません。

空港周辺では、有人航空機の運航が優先されます。

そのため、飛行中に航空機接近、空港側からの指示、現地状況の変化があった場合に、誰が停止を判断し、誰が補助者へ指示し、どの範囲を第三者と分離して維持するのかまで設計しておく必要があります。

また、空港周辺空域に該当する場合は、包括申請だけではなく、FAAIBでの個別申請が必要になることがあります。

沖縄県内の空港一覧

沖縄県内には、那覇空港のほか、離島を含め複数の空港があります。

島ごとに空港管理者、自治体の撮影ルール、観光協会等の案内が異なるため、同じ沖縄県内でも確認先は一律ではありません。

飛行場所の近くに空港やヘリポートがある場合は、地理院地図だけで判断せず、空港管理者や自治体情報を確認することが重要です。

各空港・ヘリポート確認先

那覇空港

那覇空港には、高さ制限回答システムがあります。

飛行場所の住所を入力し、制限高との関係を確認します。

粟国空港

粟国空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港事務所に確認します。

久米島空港

久米島空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港事務所に確認します。

慶良間空港

慶良間空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港事務所に確認します。

南大東空港

南大東空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港事務所に確認します。

北大東空港

北大東空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港事務所に確認します。

伊江島空港

伊江島空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

宮古空港

宮古空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

下地島空港

下地島空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

多良間空港

多良間空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

新石垣空港

新石垣空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

石垣市では、ドローンを使用する撮影に関する案内も公開されています。

空港周辺の高さ制限だけでなく、撮影場所、管理者、観光・文化関係のルールも確認します。

波照間空港

波照間空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

竹富町では、町内での撮影やドローン飛行に関する案内があります。

離島での飛行では、空港周辺の制限に加えて、自治体、観光、自然環境、地域利用者との関係も確認対象になります。

与那国空港

与那国空港には高さ制限回答システムがないため、直接空港管理事務所に確認します。

観光協会からドローン飛行に関する案内が出ている場合は、飛行前に確認します。

沖縄県警察ヘリポート

沖縄県警察ヘリポートには高さ制限回答システムがないため、直接警察本部に確認します。

また、那覇空港の規制範囲との関係も確認する必要があります。

ヘリポート周辺では、警察航空機等の運航を優先し、飛行中止や待機を判断できる体制を整えておく必要があります。

高さ制限の考え方

空港周辺の高さ制限は、単に地表から何メートルまで飛べるかという話ではありません。

空港には、進入表面、転移表面、水平表面などの制限表面があります。

飛行場所がこれらの制限表面に近い場合、建物や地形との関係、飛行高度、離発着地点、機体の上昇余地まで含めて確認する必要があります。

那覇空港のように高さ制限回答システムがある場合は、まずシステムで確認します。

一方で、離島空港のようにシステムがない場合は、空港管理事務所へ直接確認します。

確認結果は、後から説明できるように、確認日、確認先、担当部署、回答内容、飛行計画への反映内容を記録しておくことが重要です。

空港周辺で確認しておきたいこと

空港周辺で確認するのは、制限表面だけではありません。

飛行場所が空港等の周辺空域に該当する場合、DIPSでの個別申請が必要になることがあります。

包括申請がある場合でも、空港周辺空域ではそのまま飛行できるとは限りません。

また、空港管理者への確認、自治体や観光関係団体の撮影ルール、警察や重要施設周辺の小型無人機等飛行禁止法の確認も必要になります。

現地では、第三者を第三者のまま維持できるかが問われます。

観光地、海岸、港湾、道路、集落、施設周辺では、人の流入により分離状態が崩れることがあります。

その場合に、補助者が単に立っているだけでは不十分です。

補助者が第三者の接近を把握し、操縦者へ伝達し、必要に応じて停止判断につなげる機能を果たしているかが重要です。

高さ制限だけでは終わらない理由

空港周辺で問われるのは、高さ制限を超えていないかだけではありません。

航空機の安全が優先されるため、ドローン側は常に停止できる運航体制を持っている必要があります。

空港管理者へ確認したとしても、それだけで第三者状態、補助者機能、中止判断、現地管理が成立するわけではありません。

特に沖縄県では、離島空港、観光地、海岸、港湾、自然環境、自治体の撮影ルールが重なりやすくなります。

そのため、確認先を把握するだけでなく、どの条件で飛行を開始し、どの条件で中止し、後から何を説明できる状態にしておくかが重要です。

空港周辺のドローン運航は、許可取得ではなく、運航成立性の設計として整理する必要があります。

空港周辺で問われる運航体制

空港周辺では、操縦者の技量だけでなく、運航管理の体制が問われます。

飛行前に確認した情報を、現地で維持できるかが重要です。

航空機の接近、第三者の接近、天候変化、通信状況、空港側からの指示、自治体や施設管理者との条件変更が発生した場合、誰が判断し、誰が止めるのかを事前に決めておく必要があります。

この点は、ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所で整理している運航管理の考え方と同じです。

また、第三者状態の維持は、空港周辺でも重要な判断要素です。

単に人がいない瞬間を確認するのではなく、飛行中も分離状態を維持できるかが問われます。

この点は、第三者と関係者の整理で止まる理由｜矢野事務所で詳しく整理しています。

さらに、包括申請を持っている場合でも、空港周辺空域や個別性の高い飛行では、そのまま成立しないことがあります。

包括申請の限界については、包括申請でも成立しない飛行とは｜矢野事務所で整理しています。

◆ドローン運航は『事後説明』を前提に設計する◆