ドローン飛行は条例でなく管理者確認から始まる｜矢野事務所 「条例で飛ばせますか？」 実務では、この質問だけでは判断できません。 なぜなら、ドローン飛行で問われるのは条例そのものではなく、その場所を誰が管理しているかだからです。 航空法の許可承認を取得していても、都市公園、自然公園、文化財、観光施設、河川、港などでは別の...

河川でのドローン飛行は管理者確認から始まる｜矢野事務所 河川でドローンを飛行する場合、最初に確認すべきことは「飛ばせるか」ではありません。 その河川を誰が管理しているのか。 どの場所から離発着するのか。 河川利用者との分離状態を維持できるのか。 現地で状態が崩れたとき、誰が止めるのか。 ここまで整理して初めて、河川での...

石川県｜港でドローンを飛ばす確認先一覧｜矢野事務所 石川県の港湾でドローンを飛行する際に必要となる管理者確認や手続きのポイントを整理しています。 石川県には金沢港、七尾港、輪島港をはじめ、多数の港湾や漁港があります。 同じ石川県内であっても、港湾ごとに管理者や確認先が異なるため、飛行予定地ごとの確認が重要です。 港湾...

港湾でのドローン飛行は管理者確認から始まる｜矢野事務所 港湾でドローンを飛行する場合、まず確認すべきことは「航空法の許可があるか」だけではありません。 港湾は、船舶、岸壁、荷役作業、車両、作業員、関係事業者が混在する場所です。 そのため、飛行そのものが航空法上可能に見えても、現地の管理者確認、立入管理、作業との干渉、第...

Lv3.5は「継続確認状態」で成立する｜矢野事務所 レベル3.5飛行は、「補助者なしで飛ばせる制度」と理解されることがあります。 しかし、実務ではその理解だけで現場へ入ると成立しません。 レベル3.5で本当に問われているのは、補助者の有無ではなく、継続的に確認可能状態を維持できるかです。 つまり、第三者不在状態、映像...

河川のドローン飛行は第三者状態維持で決まる｜矢野事務所 河川でのドローン飛行は、空撮、巡視、測量、点検、災害確認など、多くの場面で活用されています。 特に河川敷は開放的に見えるため、「広いから安全」「人が少ないから飛ばしやすい」と考えられることがあります。 しかし実務では、河川だから自由に飛ばせるとは整理できません。 ...

米軍基地周辺ドローン飛行は区域外でも注意｜矢野事務所 米軍基地周辺でのドローン飛行は、単に「区域内か、区域外か」だけでは判断できません。 沖縄での米軍基地周辺飛行を扱う中で、強く感じるのはこの点です。 基地周辺のドローン飛行は、地図上の線引きだけで完結する案件ではありません。 いわゆるイエローゾーンの外であっても、案件...

ドローン包括申請は万能ではありません｜矢野事務所 包括申請を取得しているから、全国どこでも飛ばせる。 包括申請があるから、現場ごとの判断は不要。 ドローン実務では、このように理解されることがあります。 しかし、この整理だけで進めると、現場で止まる案件があります。 包括申請は便利な制度です。 ただし、包括申請があること...

ドローン案件は設計型と手続型に分かれる｜矢野事務所 ドローン飛行の相談で最も多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 重要なのは「飛ばせるか」ではなく、「その運航が最後まで成立するか」です。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です...

イエローゾーン飛行は成立するのか｜矢野事務所 自衛隊基地などのイエローゾーンに関する相談で多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 例えば、こんな相談です。 対象施設から距離を取れば飛ばせるのか 1kmの外なら問題ないのか 許可や届出が整えば実施できるのか しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 ...

イベント上空ドローンは成立するか｜矢野事務所 イベント会場でのドローン飛行に関する相談で多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 例えば、こんな相談です。 花火大会の外周から撮影できるか 観客の上を避ければ問題ないのか 距離を取れば安全に飛ばせるのか しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 重要な...

空港周辺飛行は「許可」より成立設計で決まる｜矢野事務所 空港周辺でのドローン飛行では、「この場所は飛ばせますか」という相談が非常に多くあります。 しかし実務では、この問いだけでは足りません。 重要なのは、「飛ばせるか」ではなく、「航空機運航と両立しながら最後まで成立できるか」です。 空港周辺飛行では、許可があることと、...

DID飛行は「許可」より成立設計で決まる｜矢野事務所 市街地、いわゆるDIDでのドローン飛行では、「この場所は飛ばせますか」という相談がよくあります。 例えば、次のような相談です。 都市部の屋上から飛ばしたいが許可は取れるのか 観光地で空撮したいが問題ないか 建物の間で点検飛行をしたいが可能か しかし実務では、この問...

ドローン案件はどこから“判断設計”が必要になるのか ドローン飛行の相談で最も多いのは、「この場所は飛ばせますか？」という質問です。 例えば、こんな相談です。 空港の近くで飛ばしたいが許可は取れるのか イベント会場で撮影したいが問題ないか 夜間に点検飛行をしたいが大丈夫か しかし実務では、この問いだけでは不十分です。 ...

国立公園ドローン飛行は条件設計で決まる｜矢野事務所 国立公園でのドローン飛行は、「許可先を調べれば進む」と思われがちです。 しかし実務では、この理解のまま進めると止まります。 問題は、どこに申請するかではありません。 どの条件なら、その運航が成立すると言えるかです。 国立公園案件で本当に詰まるのは、次のような点です。 ...

発注者OKだけでは運航は成立しない｜矢野事務所 これも最初に断言します。 「発注者がOKと言っているので進めます」では、案件は成立していません。 むしろ、その状態で進んでいる案件ほど、最後に止まります。 理由は単純です。 誰も、最終判断を持っていないからです。 その案件、本当に誰が決めていますか 実務でよくある流れです...

管理者同意だけでは運航は成立しない｜矢野事務所 最初に、きつい言い方をします。 「施設管理者の同意は取れています」では、案件はまだ何も成立していません。 それでも実務では、この一言で前に進んだ気になる案件が非常に多いです。 施設側がOKを出している。 担当者とも話がついている。 敷地内飛行だから問題ないはず。 関係者...

包括申請だけでは運航は成立しない｜矢野事務所 最初に、はっきり申し上げます。 「包括申請があるので飛ばせますよね」という言い方は、実務では最も危険です。 なぜなら、その一言で案件が前に進んだように見える一方で、本当に止まる論点を見ないまま現場に近づいてしまうからです。 実際に止まる案件は、許可を取っていない案件だけで...

ドローン事後説明は記録で決まる｜矢野事務所 ドローン運航では、事故が起きたときだけ説明が必要になるわけではありません。 実務では、事故がなくても、住民からの問い合わせ、警察からの確認、施設管理者からの照会、発注者からの説明要求が入ることがあります。 このとき弱いのは、「その場では大丈夫だと思った」「気を付けて飛ばした」...

ドローン運航の判断設計体系｜矢野事務所 ドローン運航は、「飛ばせるか」ではなく「成立するか」で設計する必要があります。 実務では、許可が出ていても現場で成立しない案件が数多く存在します。 その原因は、単なる操縦技術不足ではありません。 運航を成立させる構造そのものが整理されていないことにあります。 例えば、次のような状...

ドローン第三者管理設計の実務｜矢野事務所 ドローン運航では、「補助者を配置しているので第三者管理はできています」と説明されることがあります。 しかし、実務ではそれだけでは成立しません。 重要なのは、「補助者を置いたか」ではなく、「第三者が入らない状態を維持できるか」です。 つまり、第三者管理は「配置」の問題ではなく、...

ドローン運航は中止判断で成立する｜矢野事務所 止める判断が決まっていない運航は、必ずどこかで崩れます。 ドローン運航では、飛ばす条件だけでなく、止める条件を先に定義しておく必要があります。 実務では、次のような状態で案件が進んでいることが少なくありません。 飛行はできそうだが、どこで止めるか決まっていない 現場判断に...

管理者不明の場所は成立条件で判断｜矢野事務所 ドローンを飛ばしたい場所があるが、管理者が分からない。 このような相談は実務で少なくありません。 河川敷、湖岸、公園、空き地、道路沿いの広場など、一見すると自由に使えそうな場所でも、実際には管理主体や利用ルールが存在していることがあります。 このような場所では、単に航空法...

基地施設点検で止まるドローン運航｜矢野事務所 基地施設点検では、「飛行許可は取得しているので問題ありません」という説明がされることがあります。 しかし、実務では、それだけでは成立しません。 重要なのは、「許可があるか」ではなく、「基地環境で運航状態を維持できるか」です。 つまり、基地施設点検では、「飛ばせるか」より、...

【実務事例】100g未満でも止まる道路上空FPV飛行：矢野事務所 「100g未満だから大丈夫だと思っていました」 道路上空FPV飛行では、この相談が非常に多くあります。 しかし、実務では、それだけでは成立しません。 重要なのは、「100g未満か」ではなく、「道路上空で運航状態を維持できるか」です。 つまり、FPV飛行...

基地近接撮影を成立させる判断設計｜矢野事務所 基地近接エリアでのドローン飛行は、撮影案件であっても単純には進みません。 実務では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。 本記事では、基地近接エリアでの撮影飛行を想定した実務事例として、どのように整理し、どのように運航...

基地周辺調査を成立させる判断設計｜矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、撮影や点検だけでなく、調査目的の場面でも判断が難しくなります。 調査目的であっても、基地周辺では航空法だけで終わりません。 小型無人機等飛行禁止法、関係者調整、現地運用設計まで含めた整理が必要です。 本記事では、基地周辺での調査飛行において、ど...

基地周辺飛行は許可より成立設計が重要｜矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、許可を取得すれば終わりではありません。 実務では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、基地との関係、警察との調整、第三者状態維持など、複数の判断要素が重なります。 そのため、 「許可があるか」ではなく、「運航として成立するか」 が問われ...

岩国基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 岩国基地および岩国空港周辺でのドローン飛行は、国内でも最も複雑なエリアの一つです。 実務では、 岩国空港（民間空港） 海上自衛隊岩国航空基地 在日米軍岩国基地 小型無人機等飛行禁止法 港湾・都市環境 が重なり、複数の制度と関係者を横断した整理が必要になります。 ...

下総航空基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 下総航空基地周辺でのドローン飛行は、空港や一般的な基地とは異なる特徴を持ちます。 実務では、 海上自衛隊下総航空基地 教育・訓練運用 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、下総特有の実務論点を整理します。 最初に確認すべきは運用特性...

木更津駐屯地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 木更津駐屯地周辺でのドローン飛行は、一般的な空港周辺や航空基地とは異なる論点を持ちます。 実務では、 陸上自衛隊木更津駐屯地 ヘリコプター運用 訓練飛行 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、木更津特有の実務論点を整理します。 最初...

入間基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 入間基地周辺でのドローン飛行は、基地だけでなく人口密集地の問題が強く影響するエリアです。 実務では、 人口密集地上空（DID） 航空自衛隊入間基地 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、入間特有の「都市密集＋基地」環境における実務整理を...

厚木基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 厚木基地周辺でのドローン飛行は、国内でも特に難易度の高いエリアです。 実務では、 海上自衛隊厚木基地 在日米軍施設 小型無人機等飛行禁止法 都市環境（人口密集地） が重なり、複数の規制と関係者を横断した整理が必要になります。 本記事では、厚木特有の実務論点を整理します...

岐阜基地周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 岐阜基地周辺でのドローン飛行は、一般的な空港周辺とは異なる特徴を持ちます。 実務では、 航空法上の空域（空港周辺に準じた考え方） 試験飛行場としての特性 小型無人機等飛行禁止法 を同時に整理する必要があります。 本記事では、岐阜基地特有の実務論点を整理します。 最初に...

美保基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 美保基地および美保飛行場周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは整理できません。 実務では、 空港周辺空域（航空法） 航空自衛隊美保基地 小型無人機等飛行禁止法 が重なり、複数の規制を同時に成立させる設計が必要になります。 本記事では、美保特有の「基地...

小松基地・空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 小松基地および小松空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは整理できません。 実務では、 空港周辺空域（航空法） 自衛隊基地（小型無人機等飛行禁止法） 空港管理者・基地との調整 が重なり、複数の規制を同時に成立させる設計が必要になります。 本記事では...

那覇空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 那覇空港周辺でドローンを飛行させる場合、「飛ばせるかどうか」だけで判断すると現場で止まります。 重要なのは、空域規制・高さ制限・空港調整・小型無人機等飛行禁止法・第三者管理まで含めて、運航として成立する設計ができているかです。 本記事では、那覇空港周辺におけるドローン...

新千歳空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 新千歳空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに新千歳では、空港周辺空域の整理に加え、空域調整の実務そのものが広域的に動いている点も踏まえて考える必要が...

福岡空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 福岡空港周辺でドローンを飛行させる場合、「飛ばせるかどうか」だけで判断すると現場で止まります。 重要なのは、空域規制・高さ制限・空港調整・第三者管理を含めて、運航として成立する設計ができているかです。 本記事では、福岡空港周辺におけるドローン飛行の実務対応を整理します...

中部国際空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 中部国際空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに中部国際空港では、空港周辺空域に加えて、小型無人機等飛行禁止法の確認が必要になる場面があります。 本記...

大阪国際空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 大阪国際空港（伊丹空港）周辺でのドローン飛行は、単に空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに伊丹では、都市密集地に隣接し、兵庫県と大阪府にまたがるため、第三者管理や警察対応まで...

関西国際空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 関西国際空港周辺でのドローン飛行は、単に空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに関空では、海上・人工島という立地特性から、地上の印象だけで判断しやすい反面、影響は極めて大きくな...

成田空港周辺ドローン飛行の実務整理：矢野事務所 成田空港周辺でのドローン飛行は、空港周辺空域の問題だけでは終わりません。 実務では、まず高さ制限を確認し、その上で必要があれば空港側との調整を行います。 さらに成田では、小型無人機等飛行禁止法の論点が重なりやすいのが特徴です。 本記事では、成田空港周辺で飛行を検討すると...

羽田空港周辺ドローン飛行調整と実務：矢野事務 羽田空港周辺でのドローン飛行は、単に許可を取得すれば実施できるものではありません。 実務では、空港管理者や空港事務所との調整が必要となり、ここで計画が止まるケースが多く見られます。 本記事では、羽田空港周辺でのドローン飛行について、調整先と実務上の判断ポイントを整理しま...

中止判断が遅れる現場の共通点：矢野事務所 「もう少し様子を見ましょう」 現場でよく出る言葉です。 しかし、この一言が事故やトラブルにつながるケースは少なくありません。 問題は操縦技術だけではありません。 「止める判断」が遅れる構造そのものが問題になります。 その現場、止める判断が設計されていますか？ 中止判断は、現場任...

補助者が機能しないドローン運航は止まります｜矢野事務所 ドローン運航では、「補助者を配置しています」という説明がよく行われます。 しかし、実務では、それだけでは成立しません。 重要なのは、「補助者がいるか」ではなく、「補助者機能が成立しているか」です。 つまり、補助者とは、「人数」の問題ではありません。 監視。 連携...

許可不要でも運航成立は別問題｜矢野事務所 「この飛行は許可不要ですか？」 実務で最も多い質問の一つです。 しかし、結論から言うと、 許可が不要かどうかだけで飛行の可否は判断できません。 問題は、 その飛行が運航として成立するかどうか です。 許可が不要でも、そのまま飛ばせますか？ 実務では、許可不要でも別の理由で止ま...

許可不要でも止まるドローン飛行の誤解5選｜矢野事務所 「飛行許可が不要なら、そのまま飛ばせる。」 実務では、この理解で止まる案件が非常に多くあります。 問題は、「許可不要」という言葉だけが先行し、条件維持や現場成立性まで見られていないことです。 実際には、許可不要でも、条例、管理者、第三者状態、現場条件、中止判断によっ...

許可不要でも止まるドローン飛行の停止要因｜矢野事務所 飛行許可が不要と整理できても、実務ではそこで終わりません。 許可不要でも、現場で止まる案件は普通にあります。 止まる理由は、航空法の許可とは別の論点が残っているからです。 実際には、条例、管理者、第三者状態、立入管理、現場動線、中止判断など、制度外の要素で運航が成立...

補助者配置だけでは運航は成立しない｜矢野事務所 ドローン運航では、「補助者を配置しているので安全です」という説明がよく行われます。 しかし、実務では、それだけでは成立しません。 重要なのは、「補助者がいるか」ではなく、「補助者機能が成立しているか」です。 つまり、補助者とは、単なる人数配置ではありません。 監視。 連...

落下可能範囲で上空判断が変わる理由：矢野事務所 今回(2026年4月)の運用解釈改定で、実務上かなり重くなったのが「落下可能範囲」の考え方です。 従来も安全確保は必要でしたが、今回の整理によって、真下だけを見ていては足りないことが、より明確になりました。 本記事では、なぜ落下可能範囲が上空判断を左右するのか、そして実...

第三者と関係者の整理で運航は決まる：矢野事務所 今回の運用解釈改定で、実務上かなり重要になったのが「第三者」と「関係者」の整理です。 ここが曖昧なままだと、飛行範囲の設計も、立入管理の説明も、第三者上空の判断も崩れます。 つまり、単なる用語整理ではありません。 運航そのものが止まる論点です。 本記事では、なぜ第三者・...

許可取得と運航成立は別問題｜矢野事務所 今回の運用解釈改定以降、「許可は取得できたのに、現場で実施できなかった」という相談が増えています。 しかし、これは制度が急に厳しくなったという話だけではありません。 「許可取得」と「運航成立」が別物であることが、実務上はっきり可視化されたという側面があります。 申請書上では成立し...

改定で飛ばせなくなるケースとは何か：矢野事務所 今回の運用解釈の改定は、単に条文理解を更新すれば済む話ではありません。 実務では、許可があるにもかかわらず現場で飛ばせなくなるケースが出てきます。 問題は「許可を持っているか」ではなく、運航として成立しているかです。 本記事では、今回の改定によってどのような案件が止まり...

無人航空機運用解釈改正の実務影響｜矢野事務所 令和8年4月1日付で「無人航空機に係る規制の運用における解釈」が改正されました。 今回の改定は単なる文言整理ではありません。 運航の説明責任と安全設計の具体性が一段引き上げられた改定です。 実務として重要なのは、「何が変わったか」ではありません。 どう設計しないと運航として...

公的管理地のドローン飛行は管理者調整で決まる｜矢野事務所 自治体が管理する場所でドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 河川、海岸、港、公園、観光地、ダムなど、自治体や公的機関が関係する場所でのドローン飛行についての相談は多くあります。 しかし実務では、航空法上の許可を取得すれば、そのまま飛ばせるとは限りません。 ...

工場でドローンを導入できるのか。 このテーマは、点検、巡回、監視、物流などを検討する企業から関心が高まっている領域です。 しかし実務では、単に「飛ばせるか」だけで判断できるものではありません。 問題になるのは、警察対応、社内規程、最終判断者、内製化のつまずきなど、導入後に運用が回るかどうかです。 つまり重要なのは、制度...

揚重ドローンは運航設計で決まる｜矢野事務所 揚重ドローン。 いわゆる資材運搬ドローンは、建設・土木現場における新たな手段として注目されています。 人手不足や高所作業の負担軽減の観点からの期待です。 特に最近は、高ペイロード機の登場によって、技術的にも運べそうだという認識が広がっています。 しかし、 運べることと、現場で...

立入管理区画の設計と判断基準｜矢野事務所 ドローン飛行において「立入管理区画を設定する」という言葉はよく使われます。 しかし実務では、単に区画を設定しただけでは不十分です。 その区画が、本当に第三者の立入りを防げる状態になっているか。 ここが問われます。 特にDID（人口集中地区）では、第三者の流入が前提となるため、...

補助者なし目視外は確認構造で成立する｜矢野事務所 補助者なしの目視外飛行については、「看板やコーンがあれば包括で飛ばせる」と理解されがちです。 しかし実務では、そこまで単純ではありません。 問題は、補助者がいないこと自体ではなく、補助者が本来担う役割を本当に代替できているかです。 つまり、補助者なし目視外飛行で問われる...

目視外飛行の成立条件と判断整理｜矢野事務所 目視外飛行についてよくある誤解が、「許可を取ればできる」というものです。 しかし実務では、許可があっても成立しないケースが多くあります。 問題は制度ではなく、この条件で安全として説明できるかです。 ケース別に確認する 補助者なしで飛ばしたい DIDで目視外飛行をしたい 夜間...

その許可書で、本当に説明になっていますか？ ドローン運航では、DIPSの申請書や飛行許可書を用意しておけば説明できる、と考えられがちです。 しかし実務では、 許可書を提示しても、運航が止まる場面 が普通にあります。 許可書は「成立の証明」ではない まず前提として、飛行許可書は 一定の条件のもとで飛行を認めるもの です。...

包括申請が危険側に倒れる案件とは｜矢野事務所 ドローンの飛行許可では、「包括申請を取っておけば安心」と考えられがちです。 しかし実務では、包括申請があることで、かえって判断が曖昧になる案件があります。 包括申請は便利な制度です。 ただし、すべての現場を自動的に成立させる制度ではありません。 むしろ、現場条件を運航者側で...

法人のドローン案件では、単に「飛ばせるか」だけでは案件は進みません。 実際に問われるのは、関係者に対して「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できる状態にあるかどうかです。 一般的な許可判断で足りる案件もありますが、実務ではそれだけでは整理しきれない案件もあります。 実務事例：申請不要でも成立しないケース（道路上...

その飛行、本当に最後まで成立すると言えますか？ その判断、第三者に説明できますか？ 許可が出ていても、現地で止まる案件は珍しくありません。 問題は「飛ばせるか」ではなく、「最後まで成立するか」です。 ここが整理されていない限り、運航は成立しません。 ドローン運航では、「飛ばせるかどうか」が先に議論されがちです。 しかし...

現地で止まる案件の共通構造｜矢野事務所 ここまで見てきたとおり、ドローン案件は、 許可があっても成立しなくなる 施設管理者の同意があっても成立しなくなる 警察通報が済んでいても成立しなくなる 許可不要でも成立しなくなる ということが実務では普通に起きます。 一見すると、それぞれ別の問題のように見えます。 しかし、現地で...

現地変更で止まるドローン飛行とは｜矢野事務所 ドローン案件では、「許可不要だからそのまま実施できる」と考えられることがあります。 確かに、航空法上の許可が不要であれば、事前手続はシンプルになります。 しかし実務では、許可不要でも、現地の条件が変わった時点で成立しなくなる案件が少なくありません。 問題は、計画が正しかった...

許可不要でも第三者管理で成立しない案件｜矢野事務所 ドローン案件では、「許可不要なら軽い案件だ」と理解されることがあります。 たしかに、航空法上の許可が不要であれば、申請や承認の手続負担は軽く見えます。 しかし実務では、 許可不要でも、第三者管理が崩れた時点で止まる案件 が少なくありません。 問題は、許可の要否ではな...

許可不要でも施設管理者対応で成立しない案件｜矢野事務所 ドローン案件では、「許可不要だから進めやすい」と考えられることがあります。 確かに、航空法上の許可が不要であれば、手続の負担は軽くなります。 しかし実務では、 許可不要でも止まる案件 が普通にあります。 特に多いのが、 施設管理者との関係整理が不十分なまま現場に...

発注者が見落とす運航成立条件とは｜矢野事務所 ドローン案件では、操縦者や受託側だけでなく、発注者側の理解不足によって案件が崩れることがあります。 しかも、これは珍しいことではありません。 発注者側では、次のような状態を見ると、「準備は整っている」と感じやすくなります。 日程が確定している 施設管理者の了承がある 必要な...

ドローン案件では、事前の許可、施設管理者の同意、警察通報などが整っていると、 「もう大丈夫だろう」 と思われがちです。 しかし実務では、 止まる案件の多くは、書類ではなく現地で崩れます。 つまり問題は、事前整理の有無だけではありません。 その整理した条件を、現場で最後まで維持できるかどうか が問われます。 なぜ現地で崩...

警察通報済みでも運航は成立しない｜矢野事務所 ドローン案件では、「警察に通報してあるから大丈夫」と理解されることがあります。 たしかに、警察通報は重要です。 しかし実務では、 通報が済んでいても止まる案件 が普通にあります。 問題は、通報したかどうかではなく、 通報を前提に組んだ運航条件を、現場で最後まで維持できるか...

ドローン案件では、施設管理者の同意が得られれば前に進めると考えられがちです。 たしかに、施設管理者の同意は重要です。 しかし実務では、 同意があっても成立しない案件 が普通にあります。 問題は、同意があるかどうかではなく、 その同意を前提に組んだ条件を、現場で最後まで維持できるかどうか です。 施設管理者の同意は「入口...

現行300mイエローゾーンでも成立条件は残る｜矢野事務所 イエローゾーンが約1kmに拡大される方向が示されたことで、実務担当者の関心はどうしても「これからどう変わるか」に向きがちです。 しかし、ここで見落としてはいけないことがあります。 現行のおおむね300mであっても、すでに実務では止まる案件がある ということです...

ドローン業務では、「許可が取れれば飛ばせる」と理解されていることが少なくありません。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です。 運航の安全は飛行前でほぼ決まる ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる ドローンは「中止判断」で決まる しかし実務では、 許可は通っているのに、現場で止まる案件 ...

第三者管理で崩れるドローン運航の典型例｜矢野事務所 ドローン運航では、「第三者管理はできています」という説明がよく行われます。 しかし、実務では、その状態が途中で崩れることがあります。 重要なのは、「第三者管理を開始したか」ではありません。 「第三者がいない状態を維持できるか」です。 つまり、第三者管理とは、単なる立...

建設ドローン案件が現場で止まる理由｜矢野事務所 建設現場は、毎日条件が変わります。 昨日まで通れた動線が閉じる。 作業班が増える。 資材搬入経路が変わる。 高所作業が追加される。 つまり建設案件では、「昨日成立した条件」が、今日も成立するとは限りません。 そのため、建設ドローン案件では、「飛行許可は取れているので大丈夫...

違法なドローン飛行対策に関する有識者会議の報告書は、単に「イエローゾーンが広がる」という話を示したものではありません。 この報告書が整理しているのは、 近年のドローン性能の飛躍的向上と社会利用の拡大を前提に、重要施設防護の制度をどう組み直すか という全体像です。 したがって、この報告書を読むときは、個別の改正項目だけ...

小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーンは、従来のおおむね300mから約1kmへ拡大される方向で整理されています。 この見直しは、単なる距離の変更ではありません。 対処時間・回避構造・処罰構造・対象施設の考え方を一体で組み替える改正 です。 本記事では、その全体像と、実務で何が変わるのかを整理します。 イエローゾ...

【制度改正シリーズ⑥】 ここまでのシリーズで、イエローゾーンの1km拡大、直罰化、対象施設の拡張によって、前提が大きく変わることを整理してきました。 その結果、実務で最後に残るのは次の問題です。 「この案件をそもそも扱ってよいのか」 という入口判断です。 なぜ「入口で止める」必要があるのか 従来は、 条件を整える 許可...

【制度改正シリーズ⑤】 これまでの小型無人機等飛行禁止法は、対象施設が明確に定まっていることが前提でした。 国会議事堂や空港、防衛施設など、 場所が固定されている対象 を中心に制度が設計されてきました。 しかし今回の見直しでは、この前提が変わろうとしています。 対象施設は「固定された場所」だけではなくなる 検討されてい...

【制度改正シリーズ④】 ここまで、イエローゾーンの1km拡大と直罰化によって、前提がどう変わるかを整理してきました。 この2つが重なると、現場ではある変化が起きます。 「飛ばせるかどうか」ではなく、「どこで止めるか」を先に決めないと成立しない という状態です。 なぜ「止める判断」が必要になるのか 従来は、イエローゾーン...

【制度改正シリーズ③】 これまでイエローゾーンの議論は、「距離」の問題として語られることが多くありました。 しかし今回の見直しで、もう一つ見落としてはいけない変更があります。 イエローゾーン上空飛行の直罰化 です。 これまでの構造（命令前置） 現行制度では、イエローゾーン上空での飛行は、直ちに処罰される構造ではありませ...

【制度改正シリーズ②】 前回の記事では、イエローゾーンの約1km拡大は「規制強化」ではなく、対処時間の再設計として理解すべきだと整理しました。 では、その見直しが現場の飛行判断にどう響くのか。 実務で最も大きい変化は、 「外に逃がす」という設計が通用しにくくなること です。 小型無人機等飛行禁止法の制定当時、イエローゾ...

【制度改正シリーズ①】 小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーン（対象施設周辺地域）は、従来おおむね300mとされていましたが、約1kmへの拡大が閣議決定されました。 この変更を「規制が厳しくなった」と理解すると、本質を外します。 今回の見直しの中心にあるのは、 対処時間の再設計 です。 イエローゾーンの問題は、制...

ドローンは事後説明で決まる｜矢野事務所 ドローン運航は、飛ばして終わりではありません。 現場では、無事に飛行が終わるとそこで一区切りになりがちです。 しかし、実務としての運航は、飛行が終わった時点ではまだ完成していません。 運航が本当に完成するのは、飛行後の記録、判断経緯、振り返り、改善まで含めて整理されたときです。 ...

ドローンは中止判断で決まる｜矢野事務所 ドローン運航では、「飛ばせるか」ばかりが議論されることがあります。 しかし、実務上本当に重要なのは、「どの状態になったら止めるか」です。 許可や承認を取得していても、現場条件が崩れれば飛行は中止しなければなりません。 第三者の接近、補助者配置の崩れ、気象悪化、管理者条件の変更、...

運航安全は飛行前で決まる｜矢野事務所 ドローン運航において、事故はいつ防げるのでしょうか。 多くの人は「飛行中」と考えます。 しかし実務では、事故や現場停止の多くは、飛行前の段階で防げるものです。 飛行前に空域、第三者管理、補助者機能、停止条件、説明資料が整理されていなければ、現場に入ってから安全を作ることはできませ...

ドローンは操縦でなく運航管理｜矢野事務所 ドローン案件では、「操縦が上手い人がいれば大丈夫」と考えられることがあります。 しかし、実務では、操縦技術だけで案件が成立することはほとんどありません。 問題になるのは、現場全体をどう管理するかです。 第三者管理、補助者配置、管理者協議、中止判断、飛行範囲設定。 これらが整理...

ドローン安全は設計で決まる｜矢野事務所 ドローン運航で「安全第一」と言われることは多くあります。 しかし、その中身が具体的に整理されているとは限りません。 事故を起こさなければ安全なのか。 経験のある操縦者に任せれば安全なのか。 危なそうならやめる、という現場判断で足りるのか。 実務では、ここを曖昧にしたまま進める案件...

通行人前提の運航設計とは｜矢野事務所 ドローン運航において、第三者管理を考えるとき、多くの方が「第三者を排除する」ことから発想を始めます。 しかし、都市部や生活導線周辺では、その前提自体が成立しないことがあります。 歩行者。 通行人。 立ち止まる人。 予測できない動き。 こうした存在を「例外」として扱うと、現場では運航...

第三者管理は「配置」だけでは成立しません｜矢野事務所 ドローン案件では、「補助者を配置しているので第三者管理はできています」という説明がされることがあります。 しかし、実務ではそれだけでは成立しません。 重要なのは、補助者を置いたかではなく、「第三者がいない状態を維持できるか」です。 つまり、第三者管理は「配置」の問...

第三者管理で決まる運航設計の基本原則｜矢野事務所 ドローン運航では、「第三者管理をしています」という説明がよく使われます。 しかし、実務では、この言葉だけでは成立しません。 重要なのは、「第三者管理を実施したか」ではなく、「第三者が入らない状態を維持できるか」です。 つまり、第三者管理とは、単なる立入禁止措置ではあり...

NOTAM確認、形式だけになっていませんか？ 飛行可否ではなく、「なぜ飛べる／飛べないか」を説明できる状態まで整理する必要があります。 飛行条件を相談する NOTAMを確認していないことで起きる問題は、単に情報不足という話ではありません。 実務上は、「飛行できると思っていたのに前提が崩れる」「その理由をその場で説明でき...

NOTAM、全部読まないとダメだと思っていませんか？ 実務では、全文読解よりも「自分の飛行に関係するか」を切り分けることが重要です。 飛行条件を相談する NOTAMは全部読まなくて大丈夫です NOTAMは英語表記や略語が多く、最初に見ると難しく感じやすい情報です。 そのため、最初から全文を理解しようとして止まってしまう...

ドローン実務でNOTAM確認が必要な理由｜矢野事務所 NOTAM確認、後回しにしていませんか？ 許可を取っていても、当日の空域条件で前提が崩れることがあります。 飛行可否だけでなく、「なぜその判断になるのか」を説明できる状態まで整理が必要です。 飛行条件を相談する なぜNOTAM確認が必要なのか ドローン案件では、飛行...

ドローン実務でNOTAMが重要な理由｜矢野事務所 許可があるのに飛ばせない理由、把握していますか？ ドローン運航では、許可の有無だけでなく、当日の空域条件まで含めて判断する必要があります。 飛行条件を相談する ドローンの飛行許可を取得しているのに、「当日飛ばせない」という状況は実務では珍しくありません。 その原因の一つ...

ドローン案件の料金が一律でない理由｜矢野事務所 ドローン案件の料金は、一律では決まりません。 それは、単なる手続きではなく、案件ごとに判断設計の難易度が異なるためです。 飛行許可申請だけで完結する案件もあります。 一方で、第三者管理、関係者調整、中止判断、説明資料の作成まで必要になる案件もあります。 この違いを無視して...

法人ドローン案件は「成立設計」がないと必ず止まる 法人・自治体のドローン案件では、「飛ばせるかどうか」だけで判断してしまうと、ほぼ確実に現場で止まります。 ドローン実務では、許可があることと、運航が成立することは別問題です。 運航の安全は飛行前でほぼ決まる ドローンは操縦ではなく運航管理で決まる ドローンは「中止判断...

判断設計が必要なドローン案件｜矢野事務所 すべてのドローン案件に判断設計が必要なわけではありません。 問題になるのは、 許可があるだけでは説明が成立しない案件 です。 ドローン運航では、許可取得だけで済む案件もあります。 一方で、第三者、発注者、管理者、現地条件、中止判断が重なる案件では、許可の有無だけでは運航として...

ドローン案件では、「飛行許可が取れれば飛ばせる」と考えられがちです。 しかし実務では、この前提のまま進めると、途中で止まるケースが少なくありません。 なぜなら、「許可があること」と「運航が成立すること」は、別の問題だからです。 本記事では、このズレがなぜ起きるのか、そして実務で何を整理すべきかを整理します。 許可があっ...

判断設計とは運航失敗を防ぐ設計｜矢野事務所 判断設計とは、ドローン運航で失敗しないための設計です。 もう少し正確に言えば、許可取得後に現場で止まらないよう、飛行範囲、第三者管理、監視体制、中止判断、関係者説明までを事前に構造化することです。 ドローン業務は、次の二つに分けて考えると分かりやすくなります。 許可取得＝航空...

重要施設内ドローン運用の判断設計｜矢野事務所 本記事では、ある大手製造業様からご依頼いただいた、重要施設内におけるドローン運用の制度整理事例をご紹介します。 ※企業名・場所等の固有情報は伏せています。 背景 本件は、施設内での点検業務にドローンを活用したいというご相談でした。 一見すると、屋内飛行として整理できる可能...

農業支援サービス補助金は採択後で崩れる｜矢野事務所 農業支援サービス補助金は、採択されて終わりではありません。 むしろ実務では、採択後の事業実施、面積管理、証憑整理、実績報告の段階で計画が崩れることがあります。 補助金は、採択された計画を実際に実行し、後から説明できる状態にして初めて完了します。 特に農業支援サービス...

企業ドローン運用は「成立説明」で決まる｜矢野事務所 企業でドローンを導入する際、最初に議論されるのは「飛ばせるかどうか」です。 しかし実務を重ねると、この問いだけでは何も決まりません。 重要なのは、「なぜその運用が成立すると言えるのか」を説明できるかどうかです。 特に企業案件では、単に許可を取得しただけでは止まります。...

農業ドローン補助金は事業設計で決まる｜矢野事務所 スマート農業の推進にあたり、農業用ドローン導入を検討する場面は増えています。 ただし、補助金との関係で重要なのは、機体の性能や価格ではありません。 本補助金で中心になるのは、 農業支援サービスとしてどれだけ面積を拡大できるか です。 そのため、小規模な導入で成立するケ...

農業支援サービス補助金は導入だけでは成立しない｜矢野事務所 農業支援サービス補助金は、農業現場にドローンを導入するうえで有力な制度です。 農薬散布、センシング、圃場管理、作業受託など、農業支援サービスの高度化にドローンを活用できる可能性があります。 しかし、実務上は「補助金で機体を導入する」だけでは足りません。 導...

農業支援サービス補助金の判断ポイント｜矢野事務所 「農業支援サービス補助金」と言われても、制度の全体像が分かりにくいという相談は少なくありません。 特に無人ヘリや農業用ドローンの導入を検討している場面では、農業者本人の機械導入支援なのか、サービス事業者の立上げ・事業拡大支援なのかが混ざりやすくなります。 ここを混同する...

スマート農業補助金の核心は面積拡大：矢野事務所 スマート農業関連補助金で無人ヘリや農業ドローンを導入する場合、重要なのは「機体を買うこと」ではありません。 実務上、補助金で問われるのは、導入によってどのように作業面積を拡大し、作業体制を改善し、継続的に運用できる状態を作るかです。 矢野事務所では、こうした農業分野のドロ...

基地周辺ドローン飛行は調整構造で決まる｜矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、 「包括許可があるから飛ばせる」 という世界ではありません。 実務で本当に問われるのは、 なぜその空域で、その条件なら成立すると言えるのか です。 基地周辺案件では、 航空法 小型無人機等飛行禁止法 基地管理者調整 警察通報 空港制限表面...

自衛隊基地周辺ドローン案件の判断基準｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばす案件では、単に「飛行許可が取れるかどうか」だけで判断できない場合があります。 基地周辺の案件では、制度確認に加えて、現場条件や関係機関との関係なども考慮する必要があります。 そのため実務では、飛行可否を判断するための「整理」が重要にな...

基地周辺ドローン調整実務とは｜矢野事務所 基地周辺でのドローン飛行は、「飛ばせるか」だけで進めると止まります。 実務上は、航空法、小型無人機等飛行禁止法、基地側調整、警察署対応、現場管理、説明責任まで含めて整理しなければ、実際の運航は成立しません。 特に、自衛隊基地や米軍基地の周辺では、単に国土交通省の許可承認を取得し...

基地空港併設飛行は調整設計で決まる｜矢野事務所 空港と自衛隊基地が併設・近接している場所でのドローン飛行は、通常の空港周辺案件よりも判断が複雑になります。 航空法上の空港周辺空域だけを確認すれば終わるわけではありません。 自衛隊基地の存在、小型無人機等飛行禁止法、空港管理者との調整、基地側の運用、周辺施設の管理、飛行中...

基地周辺飛行は航空法だけでは成立しない｜矢野事務所 自衛隊基地や防衛関係施設の周辺でドローンを飛行させる場合、「航空法の許可承認があるから飛ばせる」と考えると危険です。 基地周辺では、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法、警察対応、施設管理、現地安全管理など、複数の論点が重なります。 つまり、実務上は「許可がある...

自衛隊基地周辺飛行は航空法だけでは決まらない｜矢野事務所 自衛隊基地の近くでドローンを飛ばすことはできるのでしょうか。 この相談は、撮影会社、測量会社、調査会社、建設会社、自治体などから多く寄せられます。 結論から言えば、基地の近くだから一律に飛ばせないわけではありません。 しかし、航空法の飛行許可だけで判断できるもの...

ドローン飛行許可・運航設計のご相談 空港周辺・イベント・自治体案件など、 説明耐性のある運航設計を前提とした飛行許可申請をサポートしています。 行政書士矢野法務事務所 法人向けドローンサポートはこちら お問い合わせフォーム ドローン運航は「事後説明」で設計する ドローン運航の議論は長い間「飛ばせるかどうか」に集中してき...

許可があっても中止になる落とし穴｜矢野事務所 ドローン飛行では、許可・承認を取得していても、現場で飛行を中止せざるを得ないことがあります。 これは、許可が無効だからではありません。 許可があっても、現場条件が崩れれば運航は成立しないからです。 実務上問題になるのは、「許可を持っているか」だけではありません。 その場所...

催し場所上空は許可取得が安全な理由｜矢野事務所 ドローン運航管理で判断が重くなるのが、催し場所の上空での飛行です。 いわゆるイベント上空に該当するかどうかは、単に人が集まっているかだけでは判断できません。 参加者を間接関与者として整理できるのか。 第三者状態を維持できるのか。 異常時の指示が全員に届いていたと説明でき...

建設現場ドローンは包括だけでは止まる｜矢野事務所 建設現場ドローンは「包括取得」で終わりません 建設現場でのドローン活用は、進捗管理、出来形確認、構造物点検、測量補助など、すでに多くの現場で使われています。 しかし実務では、「包括申請がある」ことと「その現場で飛ばしてよい判断ができる」ことは別問題です。 実際に現場で止...

イベント飛行は「申請技法」では通らない｜矢野事務所 ドローンを使ったイベント案件のご相談を受けていると、かなりの頻度で次のような質問を受けます。 浦和レッズの人文字上空での飛行は許可されたんですよね。あれと同じように申請すれば、うちのイベントもできますか？ 結論から申し上げると、残念ながらできません。 そしてそれは、申...